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嵜本晋輔氏（以下、嵜本）：バリュエンスホールディングス株式会社 代表取締役の嵜本です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。さっそくご説明を始めます。
本日は、スライドに記載の目次に沿ってご説明します。
2024年8月期 第2四半期（累計）サマリー
2024年8月期第2四半期の業績についてご説明します。まず第2四半期の累計サマリーです。地金を除く、時計をはじめとした各商材の相場は引き続き軟調に推移しました。当社を取り巻く外部環境は第1四半期から大きく変わらず、厳しい状況が続いています。
GMVは、前年同期比18.9パーセント増の441億円となりました。小売売上高の伸長に加え、オークション委託落札額が前年同期比24パーセント増の62億円となりました。クリスマス・年末年始等の小売のハイシーズンであったことや、インバウンド需要が引き続き旺盛であったことに加え、ALLU心斎橋ANNEXのオープン等も牽引し、小売売上高は伸長しました。
また、地金相場は高水準を継続しています。地金売上高も増加し、売上高は前年同期比17.2パーセント増の394億円となりました。
小売売上高構成比は上昇したものの、仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや高価格帯商品の売れ行きが好調であったこと、前期第4四半期より小売向け商品の仕入を強化していたこと等により、通常よりも小売の売上総利益率は低下しました。さらに、地金売上高構成比も上昇したため、売上総利益率は22.4パーセントと前年同期比で4.6ポイント悪化しました。
販管費については、Webマーケティングの強化などの先行投資を継続しながらも、人員配置の見直しや買取店舗の効率化等を開始し、計画対比で3.8億円を抑制しました。しかし、売上総利益率低下をカバーするには至らず、営業利益はマイナス10億円となりました。
2024年8月期 第2四半期 業績
第2四半期の業績についてです。小売や地金が伸長し、売上高は前年同期比20.5パーセント増の197億3,800万円となりました。
香港でのダイヤオークションを予定どおり開催でき、オークションパートナーの需要は第1四半期から回復、小売構成比も上昇しました。しかし、仕入単価の上昇や売上総利益が取りづらい高価格帯の商品販売が多く、小売の売上総利益率が通常どおり確保できませんでした。さらに地金構成比も上昇し、売上総利益率は前年同期比5ポイント減の22.4パーセントと、第1四半期から横ばいの結果となりました。
ALLU新宿店の地代家賃発生やWebマーケティングの強化などの先行投資による費用は発生しましたが、人員配置の見直しや買取店舗の効率化などを開始しています。第2四半期の販売費及び一般管理費は前年同期比18.3パーセント増の50億3,100万円、営業利益は6億1,600万円の赤字となりました。
その結果、上期の売上高は394億2,700万円、営業利益は10億5,200万円の赤字で着地いたしました。
2024年8月期 第2四半期（12月-2月）トピックス
第2四半期のトピックスです。買取面においては、季節要因により仕入が伸びにくい環境のもと、小売向け商材の確保と地金相場が好調に推移したことで、仕入高は前年同期比23.2パーセント増の141億9,600万円となりました。なお、仕入競争環境は引き続き厳しく、仕入単価は上昇傾向にあります。
また、三越伊勢丹との取組である「i’m green」に加え、大手銀行や証券会社をはじめとする金融機関との提携数も拡大しており、アライアンスによる仕入も引き続き好調に推移しています。
新規出店は海外に6店舗行い、第2四半期末の店舗数は国内135店舗、海外44店舗の合計179店舗となりました。下期の出店については、後ほどご説明します。
販売面についてです。第1四半期に開催を見送ったダイヤモンドオークションや「ALLU AUCTION」は計画どおり開催しました。引き続きインバウンド需要も強く、新店出店の効果もあり、小売売上高は伸長しました。地金相場も好調が続き、売上高拡大に寄与しています。
オークションにおける委託も引き続き好調に推移し、オークションGMVに占める委託の割合は25.8パーセントに拡大しました。さらにSaaS型新機能も利用企業が増加しており、こちらも委託拡大に貢献しています。
第2四半期における「STAR BUYERS AUCTION（以下、SBA）」の海外パートナーは中期経営計画目標の1,000社を超え、引き続きパートナー開拓も順調に進んでいます。
仕入高・店舗数
仕入高の推移です。地金相場の好調により、地金の仕入は好調に推移しています。また、小売向け商材の仕入強化等も行い、仕入高は前年同期比23.2パーセント増の141億9,600万円となりました。
なお、第2四半期は季節要因による店頭買取減少に加え、第1四半期比より金相場が安定し持ち込みが減少したことにより、第1四半期比では19パーセント減少となっています。
売上高・売上総利益率
売上高・売上総利益率の推移です。先ほどもご説明したとおり、第2四半期の売上高は前年同期比20.5パーセント増の197億3,800万円となりました。
小売売上高構成比は、小売のハイシーズンであったことや積極的に在庫を小売で販売したことにより上昇しました。しかし、売上総利益率の取りづらい高価格帯商品を中心に販売が進んだことや、小売施策のための買取強化などにより、小売の売上総利益率は低下しました。
また、地金の構成比が上昇したこともあり、売上総利益率は前年同期比5ポイント減の22.4パーセントとなっています。
第1四半期における売上総利益率の低下要因でご説明したオークションのパートナーの需要は回復し、ダイヤオークションも開催しましたが、季節要因や小売の売上総利益率低下に伴い、売上総利益率は第1四半期から横ばいの結果となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の推移です。第2四半期の販売費及び一般管理費は前年同期比で7億7,800万円増加し、50億3,100万円となりました。
ALLU新宿店の地代家賃発生や、小売・海外も含むWebマーケティングの強化などの先行投資による費用が増加しました。一方で、人員配置の見直し等を行うことにより新規採用数を抑え、従業員数は横ばいで推移しています。人件費の増加は昇給や賞与の支給等によるものです。また、買取店舗の効率化等も進めています。
バランスシートの概況
バランスシートの概況です。総資産は前期末に比べ37億円増加しました。
その中でも商品の在庫に関しては、前期末の76億円から92億円と16億円増加しています。第1四半期は米自動車を除いて98億円あった在庫も、小売販売することにより88億円まで圧縮しています。引き続き在庫の入れ替えを進め、適正な在庫水準を維持していきます。
なお、有利子負債が前期末比で約50億円増加しているのは、主に仕入拡大によるものです。足元では借入の長期化を進めており、長短のバランスを見直して長期比率を高め、資金調達及びキャッシュフローの安定化に努めていきます。
売上高 ： 販路別 （toB／toC）
販路別の売上高推移です。海外パートナーの需要は回復したものの、例年第2四半期はオークション売上が鈍化する時期です。今期は戦略的に在庫を小売に仕向けたため、オークション売上高は88億円と前年同期比で微増となりました。なお、自社オークションの手数料は、委託の好調を背景に前年同期比6パーセント増となりました。
小売については、クリスマス商戦等に向けて期首に在庫を仕向けたこと、新規出店や春節をはじめとしたインバウンド需要の増加などから売上高は順調に拡大しました。小売売上高は前年同期比74.7パーセント増の41億円となり、売上構成比は20.9パーセントと前年同期比で6ポイント増加しました。
地金については、第1四半期比で相場は落ち着いているものの前年同期比では相場が上昇しており、売上高は前年同期比48.3パーセント増の37億円となりました。
売上高 ： 販路別 （国内／海外）
国内・海外の売上高推移です。第1四半期に落ち込んでいたアメリカを中心とする海外パートナーの需要回復に伴い、海外売上高比率は第1四半期比3ポイント増の19.2パーセントとなりました。
引き続きインバウンド需要も旺盛であり、国内パートナーの購買意欲も高く推移しています。
売上高 ： toBオークション実績
オークション実績の推移です。第1四半期で開催を見送ったダイヤモンドオークションは、計画どおり開催しました。海外パートナーの買い意欲も回復しており、落札率は90.8パーセントまで戻りました。
GMV推移
第2四半期のハイライトをご説明します。まずはGMVの推移です。
小売売上高の拡大及び委託の伸長が牽引し、GMVは前年同期比23パーセント増の219億円となりました。自社オークションのGMVは、前年同期比8.1パーセント増の118億円となっています。委託落札額は前年同期比34パーセント増の30億円、自社オークションに占める委託比率は25.8パーセントと引き続き好調に推移しており、前年を上回るペースで進捗しました。
オークションは国内・海外のパートナーが数多く参加いただいていることによって競争率が上がり、高値で販売ができると業界内での認知が拡大しています。それにより委託商品が増えてきていますので、今後も引き続き委託拡大に努めていきたいと思っています。
STAR BUYERS AUCTION（SBA）パートナー会員数
「SBA」のパートナー会員数についてです。国内で約3,200社、海外で1,000社超の合計4,222社まで拡大しました。
海外パートナー数は、中期経営計画目標を達成することができました。国内・海外ともに好調に拡大を続けており、世界最大規模のtoBオークションに成長しています。
STAR BUYERS AUCTION（SBA）落札額の国内／海外比率
「SBA」落札額の国内・海外比率についてです。第1四半期で落ち込んだ海外パートナーの買い意欲も回復し、「SBA」落札額の海外比率は前年同期と同水準の32.2パーセントにまで回復しました。
直近は、インバウンド需要の回復により国内パートナーが積極的に落札していますが、シーズンを通じて海外パートナーの売上比率が30パーセント前後で推移しているオークションは、日本にはありません。引き続き営業活動を積極化し、世界でも唯一無二のオークションに成長させていきます。
買取店舗展開
買取店舗の展開についてです。国内の新規出店数は年間10店舗から15店舗の計画としていましたが、今期は5店舗の出店にとどめ、1店舗あたりの仕入効率化を重視しています。
海外では、特に東南アジアにおける出店が進んでいます。第2四半期末の海外店舗数は、直営店舗とパートナー店舗を合わせて44店舗となりました。
ダイヤモンドオークション・toCオークションの開催
ダイヤモンドに特化した「SBA香港」と個人向けの「ALLU AUCTION」についてご説明します。第1四半期は相場状況等を鑑み開催を見送りましたが、第2四半期はいずれも予定どおり開催しました。
「SBA香港」は、香港・中国・インドなどの事業者が多く参加するダイヤモンドオークションです。ダイヤモンド相場は引き続き軟調に推移していますが、第3四半期以降も計画どおり、四半期に一度の開催を予定しています。
高級時計の個人向けオークションである「ALLU AUCTION」の次回開催は、第4四半期の予定です。
「人的資本調査2023」において「人的資本経営品質2023［シルバー］」に選定
サステナビリティのトピックスについてご説明します。
「人的資本調査2023」において、233社の企業・団体の中から「人的資本経営品質2023［シルバー］」に認定されました。「人的資本調査」とは、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組を行っている企業を表彰するものです。
今後も企業価値向上のために人的資本経営の取組を積極化するとともに、人的資本に関わる情報を透明性高く開示し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。
2023年8月期における温室効果ガス排出量を算定
当社グループは「2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す」という目標を掲げ、2021年8月期より温室効果ガス排出量の算定を行っています。2023年8月期におけるScope1からScope3の測定が完了したため、本日コーポレートサイト上に公開しました。
グループ全社の脱炭素推進に向けて、2023年8月期より算定対象範囲を海外子会社を含むグループ連結へと拡大しています。コミットメントとして掲げている「2030年8月期のカーボンニュートラル」に向け、温室効果ガス排出量削減の取組を進めていきます。
国内外仕入方針
第3四半期以降の取組をご説明します。まずは、国内外の仕入方針についてです。
国内については、年間10店舗から15店舗程度の出店ペースで仕入れを拡大する方針を掲げていましたが、今期は計画を見直し、下期に5店舗の出店を予定しています。今期はリピーター顧客の獲得などに注力し、1店舗あたりの仕入効率化を図ることで仕入拡大を目指します。また、アライアンスも引き続き強化し、自社店舗仕入以外での仕入拡大にも力を入れていきます。
海外については方針に変更はなく、特にアジア圏においてパートナー店舗を中心に店舗拡大を進め、面を広げる戦略を継続します。今期より、海外でもWebマーケティングを強化しており、新規顧客の獲得に注力しています。なお、海外仕入は第2四半期で全体の約10パーセントにまで成長しています。
オークションの状況
オークションの状況についてご説明します。「SBA」は海外パートナーも多く参加する高額で落札されるオークションという認知が業界内で浸透し、パートナー数は順調に拡大を続けています。特に海外パートナー数は中期経営計画で1,000社を目標としていましたが、第2四半期で達成することができました。
また、第1四半期に落ち込んでいた海外パートナーの需要も回復しており、例年オークションが活況となる下期に向けて、販売をさらに加速していきます。
委託は引き続き順調に推移しており、2023年8月期の委託GMVは前期比約3倍と大きく拡大しています。今期も、すでに第2四半期累計で62億円まで成長しており、2割程度の成長を見込んでいます。委託の好調にも貢献しているSaaS型新機能の利用企業は、2月と3月に1社ずつ増え、現在3社が継続利用しています。
利用企業は手間なく自社名義のオークションを開始することができ、当社は委託拡大により手数料収入の拡大を図ることができます。今後も新たな利用企業獲得に向けて、営業活動を行っていきます。
小売施策の状況
小売施策の状況をご説明します。まずは新規出店についてです。昨年12月に初の複合店としてオープンしたALLU心斎橋ANNEXは、オープン2ヶ月で自動車の店頭成約がありました。引き続き、ブランド品や自動車のシナジー創出により、当社が注力するLTV向上策としてチャレンジしていきます。
なお、今期の夏頃にオープン予定であったALLU新宿店は、昨今の資材の品薄や人手不足等の影響で想定よりも工事に時間を要しており、オープンは来期にずれ込む見通しとなりました。期首計画においても、新宿店の大きな業績貢献は見込んでいませんでしたが、来期からの業績貢献となります。
ECについては、国内・海外ともに計画比で立ち上がりが遅れています。国内ECは、人員配置やオペレーションの見直しにより改善を図っています。さらに、Webマーケティングを通じて「ALLU」ブランドの認知力向上にも努めています。
グローバルECは、アメリカとイギリスが開設済みです。その他の拠点も今期中の開設を予定していましたが、開発に時間を要しているため、今期はシンガポールの開設完了を目指しています。自社のグローバルECサイトの完全立ち上げは、来期以降になる見込みとなっています。
なお、インバウンドは引き続き活況であり、小売店舗売上の約6割を占めています。国別では中国・台湾・アメリカなどのお客さまが多く、特に銀座店と心斎橋店ではインバウンド比率が高い傾向となっています。
株式会社米自動車が「TWISTED JAPAN」の国内独占販売をスタート
自動車事業についてです。米自動車が「TWISTED JAPAN」の国内独占販売をスタートしました。JAGUAR LAND ROVER LIMITED社のディフェンダーをTwisted Group Limited社が独自に修復・カスタマイズしたものを、米自動車が「TWISTED JAPAN」として日本国内で独占販売します。
3月に開催した展示試乗会では多くのお客さまにご来場いただき、複数の申し込みをいただきました。契約成立から納車まで一定の期間がかかるため今期の業績貢献とはなりませんが、来期以降に向けて引き続き販売を進めていきます。
下期見通しの前提
業績予想の修正についてご説明します。まずは下期見通しの前提です。上期の結果を踏まえて利益率重視の仕入・販売施策を実施し、早期の黒字化を目指します。
外部環境についてです。現状と大きな変化はなく、地金を除いた商材の相場は引き続き軟調に推移する前提としています。地金は急騰・急落もなく、第2四半期程度の相場水準で推移する見通しとしています。仕入競争環境も、現状程度の厳しさが継続するものと考えています。
仕入についてです。繰り返しになりますが、当初の10店舗から15店舗の出店計画を変更し、今期は5店舗の出店に変更しました。新規出店による仕入拡大に加え、既存店舗の効率化による仕入拡大に注力していきます。
また、第2四半期までは小売商材確保のために買取強化を行っていましたが、下期はリピーター施策等に注力し売上総利益率重視の仕入を行います。それにより、仕入額の成長は若干鈍化すると見込んでいますが、前期下期程度の仕入額は確保できると見通しています。
仕入の前提に基づいたトップラインについてです。小売立ち上げの状況を考慮し、期初より小売向けに確保していた在庫を、一部自社オークションでの販売に切り替えます。加えて下期はオークションの売上が伸長することもあり、自社オークションでの販売に注力していきます。
売上総利益率についてです。ダイヤオークションの開催やオークションのパートナー需要回復、売上総利益率重視の仕入などにより改善が見込まれます。しかし、これまで小売用に仕入れた在庫を自社オークションにて販売し、積極的に在庫の入替を行うため、一部商材においては小売で見込んでいた売上総利益率より低下する可能性があります。また、仕入競争環境は継続して厳しいため、仕入単価の上昇も引き続き考慮しています。
販売費及び一般管理費についてです。人員配置の見直しや買取店舗出店戦略の見直し等を行います。各事業において効率化を重視したリソース配分を行うことで、期首計画よりも削減できる見通しです。
特別損失についてです。固定資産の減損の可能性も考慮し、最大見積もり額を特別損失として計画に織り込んでいます。現時点で金額は未定ですが、判明次第、開示基準に基づき開示します。
業績予想の修正①
先ほどの前提に基づいた下期の修正計画は、スライドに記載のとおりです。
仕入方針の変更により売上高・売上原価の見通しを引き下げました。売上総利益率重視の仕入に転換するため仕入額の成長は若干鈍化すると見込んでおり、前期下期程度の計画としています。売上高は、仕入高の減少及び在庫入替も考慮した販売計画に修正しました。売上総利益率も足元の状況や下期の販売戦略、在庫入替等を考慮して24.1パーセントと設定しています。
販売費及び一般管理費は、買取店舗出店戦略を見直して今期の新規出店を10店舗から5店舗に減らしたため、人件費・その他固定費が圧縮されました。また、ALLU新宿店のオープンが来期となり、償却費や変動費の発生等が期ずれしています。さらに、人員配置を見直し、各事業において効率的なリソース配分を行うため、期首計画比で約7億円の削減を見込んでいます。
以上より、下期の売上高は419億円、営業利益は1.4億円の赤字計画としました。
業績予想の修正②
上期実績及び下期計画の見直しに伴い通期計画も修正し、売上高は813億円、営業利益は12億円の赤字としました。
下期は、これまでご説明してきた仕入販売戦略の見直しや最適なリソース配分等の取組を着実に進め、売上総利益率を改善します。併せて販売費及び一般管理費も抑制し、早期の営業利益黒字回復に努めていきます。
配当予想
最後に今期の配当予想についてです。当社は、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し、株主に対する利益還元に努めることを重要な経営課題として位置づけています。また、将来の成長を見据えた戦略的な資金需要等を勘案した上で、株主に対して安定的な配当を実施することを基本方針としています。
連結配当性向は、原則として30パーセント以上を目標に設定しています。2024年8月期は、ご説明した業績計画であることも踏まえ、誠に遺憾ながら無配の予定とします。株主のみなさまには深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期の復配に努めていきますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
Q&A
質疑応答に関しましてはこちらに掲載されております。