本日のご説明の全体構成
永良哉氏（以下、永良）：代表取締役副社長執行役員の永良です。本日1つ目のコンテンツであるESG説明会を開始します。
スライドは今回のESG説明会の全体構成です。今回は特にS（社会）分野、中でも人的資本に関係する内容について重点的にご説明します。
CO2削減に対する取組み状況
まずはE（環境）分野について、CO2削減に対する取り組み状況をご説明します。生産プロセスにおけるCO2排出量は、その大半が製鉄プロセスによるものです。2022年度のCO2排出量は、生産量が減少したことに伴い前年度より減少しました。その結果、削減率は2013年度比でマイナス20パーセントの1,560万トンとなりました。
生産プロセスにおけるCO2削減については、これまでも中期進捗説明会などでご説明してきたとおり、ロードマップをより具体化しつつあり、着実に取り組みを進めています。
なお、電力事業においても、地域への電力の安定供給という社会的使命を果たすことを大前提としています。その上で、バイオマス技術を利用した地域全体でのエネルギー事業の効率向上や、アンモニア等を利用した外部の革新技術の活用検討等によってCO2削減に果敢に取り組んでいきます。
CO2削減に対する取組み状況
当社グループの技術・製品・サービスによるCO2排出削減貢献に関しては、2022年度は前年度よりも1,400万トン増加の、5,890万トンと推定しています。
CO2削減に対する取組み状況
2022年度CO2排出削減貢献量5,890万トンの内訳です。最も大きく貢献したのは「MIDREXプロセス」です。さらに自動車／輸送機分野、産業／建設機械分野など、さまざまな分野でも当社グループの製品がCO2削減に貢献しています。
CO2削減に対する取組み状況
スライドは昨年のESG説明会実施以降、カーボンニュートラルに関連する当社の対外公表をまとめたものです。スライド左から、エンジニアリング事業の「MIDREX」関連、低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」のさまざまな用途での採用等を発表してきました。スライド右上の水素供給・燃焼試験についても、先日あらためて発表をしています。
これらの取り組みの多くは、複数の事業部門の相互協力によるものです。まさに技術と技術の掛け算による総合力が発揮されていると言えます。
CO2削減に対する取組み状況
9月にプレスリリースを行った「ハイブリッド型水素ガス供給システム」については、これまでも進捗を都度ご説明してきました。新たにNEDOの助成事業での採択を受けつつ、試験用ボイラーでの水素混焼を開始するなど、順調に進めています。
水素を作るだけではなく、使うことも含めた両方の視点から、技術の掛け算による最適なソリューション提案を加速していきます。
人材戦略の推進
続いて、S（社会）分野の取り組みについてご説明します。冒頭でお話ししたとおり、本日は特に人的資本に関わる人材の活躍推進、そして安全あるいは健康を守り増進する取り組みに関して重点的にご説明したいと思います。
人材戦略の推進については執行役員の岡野、安全衛生、健康経営、品質については取締役執行役員の坂本よりご説明します。
岡野康司氏：それでは、人材戦略についてご説明します。まず、人材戦略の基本的な考え方です。グループ企業理念として、信頼・協働・変革という「KOBELCOの3つの約束」があります。これらを実践できる人材を育成することが基本となります。
会社としては「組織の多様性を高める」「一人ひとりの成長・挑戦を促す」「活躍できる環境を整備する」というアプローチでさまざまな施策を実施してきました。その中から「多様な人材の採用」「D&I推進」「成長・挑戦意欲につながる配置」「人材の育成」についてご説明します。
人材戦略の推進
まずは、多様な人材の採用についてです。グループ企業理念や事業内容に共感する人材を採用していきたいと考えていますが、新卒採用については人気が低迷しています。若者世代に当社グループをより身近に感じていただくために、新たな企業CMを作成しました。
女性の採用については、スライドに記載のとおり、新卒採用における女性比率の目標を設定しています。女性学生向けセミナーへの積極的な参加、求人校への働きかけなどさまざまな取り組みを行っています。
特にいわゆる「リケジョ」にあたる総合職技術系、そして製造現場での採用となる基幹職技能系、これらについては目標未達の状態です。今後取り組みを強化していく必要があると考えています。
人材戦略の推進
キャリア採用についてはこの10年程度積極的に進めており、現在では全在籍者の30パーセントを超えるまでになっています。人材不足への対応の側面はもとより、外部の知見や多様な価値観を取り入れることにもつながっていると考えています。
社員が当社の選考を希望する知人を会社に紹介する、リファラル採用の仕組みを新設するなど、新たな採用手法も展開しているところです。
人材戦略の推進
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進です。当社では2000年初頭から、労働組合とも協議しながら、ワークライフバランスをキーとしたさまざまな制度や体制の整備を行ってきました。2014年に人事労政部にダイバーシティ推進室を設置し、現在はスライドにも掲載している「D&I推進ロードマップ」に沿って取り組みを進めています。
人材戦略の推進
最近の取り組み事例を2つご紹介します。D&Iの各職場への浸透を目指して有志を募り、「ダイバーシティネットワーク」として草の根でのさまざまな議論を行っています。例えば、まだ神戸本社のみではあるものの、「ダイバーシティネットワーク」からの提案によって、当社ホームページにバリアフリーマップを掲載することになりました。
また、先ほどお話ししたとおり、2000年初頭から制度整備を進めてきました。しかし、休暇制度は社員によってさまざまな制度が並立するかたちとなり、社員からはわかりにくいという声も多くなってきました。それらを分かりやすいかたちにまとめ直し、今年度より「KOBELCOライフサポート休暇」という制度として新設しました。
人材戦略の推進
2018年から年1回の社員意識調査を実施しています。これは、企業理念の浸透度やコンプライアンスへの意識、仕事への意欲、経営陣への信頼などに関する内容となっています。その中でも社員のエンゲージメントの向上には、企業理念への共感が重要であると考えています。経営幹部と社員の対話活動や、年2回の上司と部下の話し合いによる業務目標設定の場を通して、企業理念の浸透を図っています。
社員意識調査では、「私は、企業理念に共感できる」や「私は、企業理念に沿った行動ができる」といった項目へのポジティブな回答率が、75パーセントから80パーセントとなっています。まだ改善の余地がありますが、現在の取り組みを継続し、浸透に努めていきたいと考えています。
人材戦略の推進
成長・挑戦意欲につながる配置についてご説明します。社員の自律的なキャリア形成の観点から、2002年より社内公募制を実施しています。提示されたポジションに対して、社員が応募、面談等を行い異動するといった従来の仕組みに加えて、近年では兼任で異動する仕組みや、社員自身が希望異動先を提示する仕組みなども制度化しました。
また、働き方に対する価値観が多様化している中、育児・介護などの要件に該当する場合は、本人の希望に応じて、一定期間転勤を停止するなどの施策を実施しています。
人材戦略の推進
人材の育成についてご説明します。当社では社員制度と称して、社員をいくつかのグループに分類し、育成をはじめさまざまな人事行政の基礎としています。
具体的には、業務内容に沿った育成をベースに、管理職掌・総合職掌・基幹職掌の3つのグループに分類しています。基幹職掌は、さらに技能系列と事技系列に分類されます。このような職掌・系列ごとに、人材育成を計画的に行っています。
人材戦略の推進
各職掌・系列ごとの階層別研修の骨格です。総合職掌は高度な専門性を身につけ、広範な業務領域において組織マネジメントを担うこと、基幹職掌は特定の業務領域においてエキスパートとなることと、それぞれ期待する方針に沿って研修体系を構成し、コンテンツのブラッシュアップを逐次行っています。
人材戦略の推進
各職掌・系列ごとの階層別研修に加えて、ITエバンジェリストやデータサイエンティストなど、DX人材の育成も行っています。後ほどご説明しますが、「TQM手法研修」も充実させ、グループ全体で取り組んでいます。
人材戦略の推進
海外拠点とも連携し、人材育成に取り組んでいます。「KOBELCO GLOBAL SESSION」と称し、2011年から海外拠点の優秀なナショナルスタッフが日本に一堂に会して研修を受講し、幹部との懇親・工場見学などを通して交流を図り、グループへの理解を深めてもらおうと取り組んでいます。コロナ禍で一時期は中止となりましたが、本年10月に開催を予定しています。
人材戦略の推進
品質やものづくりをはじめとする各分野のリーダーが、交流・情報共有を図る場も設けており、グローバルな人材のネットワークづくりを進めています。
安全衛生
坂本浩一氏：KOBELCOグループでは、「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」といった基本理念に基づき、事業活動に関わるすべての作業において、一緒に働く大切な仲間を「誰一人も災害に遭わせない」という強い信念のもと、安全・安心な職場の実現を目指しています。
2022年度は、全社重点課題である「墜転落災害」や「挟まれ・巻き込まれ防止」への取り組みを中心に活動した結果、休業度数率は0.24パーセントと、全国平均と比較して低い水準となり、死亡災害件数もゼロを達成しています。
2021年度に発生した高砂死亡災害については、対策を継続しています。
安全衛生
今後の展開としては、引き続き「墜転落災害」「挟まれ・巻き込まれ防止」への取り組みを強化し、2021年度死亡災害対策を継続していきます。そして一緒に働く仲間全員の安全意識向上を目的とした安全文化・風土の醸成、安全教育の強化を進めていきます。
また、人の意識に頼らない安全な作業環境の構築として、安全マネジメントシステム（OSHMS）に基づいた網羅的なリスクアセスメントの実施や、「機械安全」に軸足を移した作業環境の計画的な整備と機械安全教育を継続して強化していきます。
安全衛生
安全文化・風土の醸成活動の実施例についてご説明します。行動規範を社内文化として定着させるため、事業所ごとに全員に「安全人間カード」を配布し、一人ひとりが自ら安全宣言を行い、こちらを実施できる安全人間の育成活動に努めています。
安全衛生
先ほどお伝えした取り組みの一例を、ご紹介します。グループ全体への取り組みとして、自社のみならずグループ会社・工事請負現場等の安全監査・パトロールを実施し、関係各社一体となり、安全管理レベルの向上に努めています。スライド右上に掲載している写真は、グループ会社の工事請負現場への安全パトロールです。
機械安全教育・対策として、全災害の6割を占める「挟まれ・巻き込まれ」等による重篤な災害を防止するため、「人に頼る安全」から「機械安全」に軸足を移しています。より安全で安心して働ける作業環境の整備を目的に、2023年度より計画的に全社に展開しています。
スライド右下に掲載している写真は、溶接事業部門茨木工場における機械安全化の事例です。製造工程における溶接ワイヤーの巻替機などの可動部への巻き込まれリスク低減に向け、インターロック機能を有した安全柵等の設置を推進しています。
健康経営
健康経営についてご説明します。KOBELCOグループの基本理念に基づき、「未然予防」と「早期発見／早期対応」のコンセプトで、心身共に健康でいきいきと働くことのできる人づくり・職場づくりの実現を目指し、長年にわたり取り組んでいます。
具体的には、「メンタルヘルス活動」や「フィジカルヘルス活動」「健康診断の充実」について、スライドに記載の活動を中心に展開しています。
長年の取り組みが評価され、業界で1社のみが選ばれる「健康経営銘柄2023」に選定されました。こちらは、6年ぶり4度目となります。「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」は、2年ぶり4度目の認定をいただきました。
健康経営
各項目の具体的な取り組み内容についてご紹介します。メンタルヘルスについては、1980年代から全事業所に「なんでも相談室」を設置し、カウンセラーによる相談体制を構築してきました。また、ストレスチェック結果を基にした、産業医等の職場改善フォローによるワークエンゲージメントの向上などを推進しています。
健康診断の充実については、2011年から50歳到達時の社員を対象に人間ドックを実施していますが、定年雇用延長に伴い、本年からは新たに60歳到達社員とその配偶者も対象に加え、ご家族を含めた健康づくりを展開しています。
フィジカルヘルスについては、2021年度から、歩数、血圧、健康診断結果等が確認できる健康づくりアプリ「Pep Up」を導入しています。現在は社員の約86パーセントが登録しており、健康意識向上や運動習慣化の機会として展開しています。
健康経営
健康経営に関する取り組みの全体観です。「安全かつ健康でいきいきと働ける職場環境の構築」を目的に、「戦略マップ」を作成しています。先ほどよりご説明してきた取り組み等を企画し、必要な投資を実行し、その効果を定量的に把握しながら展開しています。
品質（信頼向上に対する取組み）
ここからは品質の信頼向上への取り組みについてご説明します。2018年度より品質事案の再発防止策に取り組み、当初計画した活動は完遂しました。しかしお客さまの視点に立てばこれらは当たり前のことであり、真に信頼回復を目指すためには現状維持では不十分だと考えました。
そこで、お客さまに信頼され、喜ばれる品質を全員で提供することを目指し、2021年度から「信頼向上プロジェクト」をスタートしました。信頼される品質とは、お客さまの要求事項等、社会との約束を守る品質であり、喜ばれる品質とは、お客さまの期待を上回る品質です。
「信頼向上プロジェクト」は社長をリーダーとし、「KOBELCO TQM推進会議」と「お客様信頼向上会議」の2つの会議体で構成しています。そして取締役会の諮問委員会である、外部の先生方もメンバーになっている「品質マネジメント委員会」でモニタリングしています。
「TQM活動」とは「Total Quality Management（総合的品質管理）」と呼ばれ、お客さまや社会に貢献するための課題を全員参加で達成していく活動であり、名だたるお客さまにも採用されています。
品質（信頼向上に対する取組み）
「信頼向上プロジェクト」を構成する2つの会議体についてご説明します。スライド左側の「KOBELCO TQM推進会議」では5つのタスクフォース活動を展開しており、現在は人と組織の成長に焦点を当て、現場の最前線で指揮を執るミドルマネジメント層の強化と小集団改善活動の活性化に注力しています。
また、スライド右側の「お客様信頼向上会議」では、お客さまおよび社員から「神戸製鋼は変わった」と評価していただくことを目指し、お客さまの満足度調査を通じて生の声を収集し、社内に共有して次の取り組みに活かしています。
品質（信頼向上に対する取組み）
「KOBELCO TQM活動」について、もう少しご紹介します。スライド左側の図をご覧ください。行動原則を「KOBELCOの3つの約束」に準じる「お客様視点」「全員参加（グループの和）」「たゆまぬ変革」とし、その上にTQMの活動要素である「方針管理」「日常管理」「小集団活動」と「人材育成・教育」を位置づけています。
スライド右側をご覧ください。特に注力しているのが、ミドルマネジメント層の強化です。独自のマネジメントガイドを作成し、階層別教育に組み込むとともに、これを活用・実践するためのプログラムを開発中です。
また、TQM活動推進総括役員が事業所を訪問し、ミドルマネジメント層との対話を通じて実践状況を確認するとともに、マネジメントに関する悩みを聞き、アドバイスしたり、施策に反映したりしつつ、活動の高度化や浸透を図っています。
スライド右下の写真のように、製造現場に「方針管理」「日常管理」に関する掲示板を置き、掲示板の前でメンバー全員がコミュニケーションを取りつつマネジメントしている事例も出てきています。
品質（信頼向上に対する取組み）
スライド左側の小集団改善活動の強化では、グループ内のQCサークルの優れた活動を発表し、共有する場として、「KOBELCO QCサークル大会」を毎年開催しています。この大会は、社長、事業部門長をはじめとする経営幹部が参加し、日々の努力をねぎらう場となっています。
大会には外部の審査員を招聘し、改善すべきポイントについてアドバイスをいただき、指導者教育の充実を通じて活動レベルの向上を図っています。
スライド右側は、「お客様信頼向上会議」での取り組みの一例です。「約束の場」を訪問した人たちの声を「私たちの思い」としてまとめて発信し、風化防止に努めています。さらに、社員が誇りを持って働けるよう「社会の中のKOBELCO製品」としてまとめ、発信しています。
このようなTQMの取り組みを品質マネジメント委員会でモニタリングしており、外部の委員からは「当初に比べてずいぶんレベルが上がってきた」と評価をいただいています。また、改善すべきポイントもアドバイスいただいており、喜ばれる品質の提供のために、さらなる向上を図っていきます。
社会貢献活動
永良：社会貢献活動についてご説明します。KOBELCOグループでは、子どもたちや青少年の育成支援をはじめ、過去よりさまざまな支援活動を行ってきています。2022年度の社会貢献活動費用および内訳はスライドに記載とおりです。
社会貢献活動
子どもたちや青少年の育成支援に関わる活動についてご説明します。神戸発電所の隣接地にて「灘浜サイエンススクエア」という体感型のミュージアムを2004年度より運営しており、多くの子どもたちに楽しんでもらっています。
また、2013年度から開始した「KOBELCO森の童話大賞」では、子どもたちが作った物語を作家の先生に絵本にしてもらえることが好評を博しており、毎年多くの子どもたちから応募いただいています。
さらにラグビーにおいては、2005年度より高校生選手への支援を実施しています。
社会貢献活動
地域貢献の枠組みにおいては、「コベルコ地域社会貢献基金」や「コベルコ世界子ども支援プログラム」など、子どもたちを対象にした支援活動に取り組んでいます。
健康促進では、2002年度より神戸発電所近隣地において「灘浜ガーデンバーデン」という温浴施設を運営し、地域防災等にも配慮しています。
文化活動支援については「兵庫県立芸術文化センター」への支援を行っています。
イニシアチブへの参画(主なもの)
当社グループのイニシアチブへの参画、社会からの評価についてご紹介します。当社グループは、ESGに関するさまざまなイニシアチブへの参画を表明しています。今後も当社グループの多様な技術、製品、サービスを活かして、持続可能な社会の実現に貢献し、グローバル企業としての役割を果たしていきます。
社会からの評価(2023年8月時点)
当社グループのサステナビリティへの取り組みに関して、外部評価機関等からも高く評価していただいています。世界的なESG投資指数であるFTSE、MSCIなど、GPIFが採用するESG指数の構成銘柄すべてに、2023年度も選定されています。
統合報告書、ESGデータブックのご案内
2023年度の統合報告書およびESGデータブックでは、本日ご説明できなかった内容を含めて、当社グループのさまざまな取り組みについて掲載しています。当社のホームページにて、ぜひご覧いただければと思います。
ご説明は以上です。