Vision
福永寛康氏：皆様、こんにちは。株式会社モルフォ取締役の福永でございます。これから2021年10月期通期決算の説明を開始いたします。
まず当社のビジョンですが、「Rise above what we see, to realize what we feel −人間の目を拡張し感動に満ちた世界を実現しよう−」というビジョンを掲げ、実現に向けて社員一丸となっています。
4Q ハイライト
それでは2021年10月期連結決算の概要からご説明します。第4四半期のハイライトは4点です。
まず1点目に開発収入に関して、車載関連で回復基調のトレンドとなっています。また当社子会社モルフォAIソリューションズにて受注している、OCR大型新規案件が今期売上に寄与しています。車載モビリティ事業においては、主要取引先との取引から創出される開発注入が回復基調となっています。
先ほどお話しした子会社モルフォAIソリューションズにおいては国立国会図書館からOCR処理の大型案件を受注し、今期売上に寄与しています。こちらに関しては19期に関しても売上寄与を見込んでいます。
一方、2点目に特定顧客からのロイヤリティ収入が減少ということで、スマートフォンビジネスから創出される売上に関して、米中貿易摩擦の影響であったり、半導体の供給不足の影響により、当社のソフトウェアが搭載される端末モデルの販売数量が減少したことで、取引先様からの売上が大幅に減少しています。こちらに関しては、スマートフォンメーカー様からのニーズに迅速に対応するために、海外の子会社を中心とした組織強化、また国内のお客様に対する営業強化といった対応を図っていきます。
3点目に、営業費用に関するところになります。グローバル展開をはじめとした事業強化の推進に伴い、人件費を中心とした費用が増加しています。こちらは将来の成長を実現するために、研究開発や海外拠点における人材投資を先行的に実施したことにより、結果として研究開発費や人件費が増加しています。一方で、中長期的な成長に結びつかないコストに関しては見直しを図り、メリハリをつけた投資を今後も継続していきます。
4点目に、2022年10月期から開始する新中期経営計画Vision2024を策定しています。さらなるモルフォの成長を実現するために成長戦略を策定し、その実行を推進していきます。
連結PLサマリー
連結のPLサマリーについて簡単にご報告します。売上に関しては17億3000万円で、前年同期比ベースで見ると3億4,000万円の減少となっています。要因としては、先ほど触れた車載関連の回復売上に関しては回復基調なものの、一方でロイヤリティ収入が大幅に減少し、結果として3億4,000万円の減少となっています。
営業利益に関してはマイナス8億8,100万円で、前年同期比ベースで7億3,800万円の減少となっています。こちらはコロナの影響により経費削減を進めているものの、全社的な人員先行投資の影響により、営業費用が増加した結果です。
売上収益構成 - ビジネスモデル別 -
売上収益構成についてです。まずビジネスモデル別の推移についてご報告します。スライドの一番右が、2021年10月期の第4四半期における結果となっています。
売上全体で見ると、前年同期比ベースでほぼ横ばい、前四半期ベースで9,000万円強の増加となっています。内訳で見ると、ロイヤリティ収入に関しては中国の特定顧客との取引が減少や、半導体供給不足、お客様の事業撤退の影響等により、前年同期ベースでは減少しています。
一方で開発収入に関しては、子会社において国立国会図書館の案件を受注したことや、車載関連の開発売上が回復基調といったところもあり、前四半期ベースで大幅な増加となっています。その他の売上に関しては、子会社を中心としたコンサルティングサポート収入が堅調に推移しています。
売上収益構成 - ソフトウェア製品別 -
ソフトウェア製品別の売上構成についてご説明します。左側の円グラフが2020年10月期における売上構成、右側が2021年10月期における売上構成となっています。
中国の特定顧客の売上減少に伴い、Morpho PanoramaGP™、MovieSolid®の割合が減少しています。一方で、Morphpo HDR™、PhotoSolid®といったその他の製品に関しては、堅調に推移しています。
売上収益構成 - 地域別 -
地域別の売上推移となります。スライドの一番右が第4四半期における売上の推移となっています。北米に関しては、北米のお客様からのロイヤリティ収入が前年同期比べースで増加し、堅調に推移しています。
日本に関しては、車載関連開発収入が回復基調といったトレンド、モルフォAIソリューションズにおける国立国会図書館案件の受注が売上に貢献しています。中国に関しては、スマートフォンビジネスの特定顧客からの収入減少の影響により、前年同期比および前四半期ベースで減少となっています。
2022年10月期 通期連結業績予想
2022年10月期通期連結業績予想についてご報告します。売上に関しては23億1,000万円、営業利益に関してはマイナス3億9,000万円、経常利益に関してはマイナス3億9,000万と業績予想を立てています。
売上に関しては、増加となっています。増加要因としては、主にロイヤリティ収入に関して、海外のスマートフォンOEMを中心とした売上拡大を見込んでいます。また開発収入に関しても、すでに受注している案件を含め、継続的な増加を見込んでいます。
営業費用に関しては、将来の成長に向けた投資費用を計画に織り込んでいます。一方でその他の経費の見直しによって固定費の削減を行い、結果として増加を計画に織り込んでいます。営業利益に関しては売上増加の影響により、改善といった計画を立てています。
新中期経営計画 Vision2024を策定
最後に新中期経営計画Vision2024の概要についてご報告します。2022年10月期から始まる新中期経営計画の基本方針として「ビジョン」「経営目標」「基本戦略」の3点を設定しています。
ビジョンに関しては、引き続き「Rise above what we see, to realize what we feel ―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―」をビジョンに掲げ、実現に向けて邁進していきます。
経営目標に関して、「イノベーションを通じて顧客価値を最大化する」を経営目標に掲げ、目標の達成に向けて戦略の実行を進めていきます。基本戦略、特定セグメントに経営資源を集中し、競合との差別化を実現することによって競争に勝っていきます。集中と差別化。この2つのキーワードに成長戦略の実行を進めていきます。
足元の業績について、厳しい状況が続き、株主の皆様にはご心配おかけしてしまい大変申し訳ございません。この状況を打破し、さらなる成長を実現するために社員一丸となって邁進していきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
中期経営計画 Vision2024
平賀督基氏：株式会社モルフォ代表取締役の平賀でございます。本日は、当社の2024年までの中期経営計画についてお話しさせていただきたいと思います。
会社概要
会社概要になりますが、設立は2004年、社員が約150名ほどいます。画像処理・画像認識・AIの技術開発をしている会社になります。今、海外5ヶ国で子会社を展開しており、売上高は前期でおよそ17億円です。
Vision2021 3か年の売上推移
前中期経営計画、すなわち2021年までの経営計画の振り返りについてお話しします。中期経営計画初年度は、売上、利益ともに順調に推移しました。しかし、昨年度から米中貿易摩擦やコロナ禍の影響などにより、特定の顧客からの売上高が減少したために、昨年と今年は残念ながら売上高が減少してしまいました。
Vision2021 経営目標の達成状況
2021年までの経営目標としては「当社の技術のデファクトスタンダード化」と「成長スピードの加速」を掲げていたのですが、残念ながら、まだデファクトスタンダード化もできていませんし、成長スピードとしては逆に減少してしまう状況になっています。
この中期経営計画では、主に5つの事業領域について重点的に経営資源を投入してきました。スマートデバイス、車載モビリティ、インダストリアルIoT、メディカル・ヘルスケア、そしてデジタルメディアになります。
スマートデバイスと車載モビリティは当社の中核事業に位置づけ、これからの新中期経営計画においてはスマートデバイス、車載モビリティそしてファクトリーオートメーション、スマートシティという4つの事業領域について、戦略的に資源を投下していきたいと考えています。
Vision2021 重点施策 ①
これまでの3年間の重点施策として、1つ目に「経営資源の重点配分」がありました。こちらでは、競争力の源泉である開発部門のエンジニアの採用や、海外のエンジニアの採用に注力してきました。結果として、スライドの棒グラフの濃い青色の部分が全エンジニアの数で、オレンジ色の折れ線グラフで示しているのが、その中での海外子会社のエンジニアの数になっています。
現在、全エンジニアのうちの約3分の1が海外のエンジニアになっています。本社の中にも海外出身のエンジニアが10名ほどいますので、全体のうち40パーセントほどが海外のエンジニアということになっています。
Vision2021 重点施策 ②
「グローバル化の加速」については、冒頭にお伝えしたように、5ヶ国で海外展開を行っています。フィンランドにあるTop Data Science Ltd.は研究開発の一部を担っていますし、中国の子会社では現地のスマートフォンメーカーの営業や技術サポートなどを行っています。
台湾、USは主にパートナー企業となるチップセットベンダーとの連携、韓国はSamsungに対する営業活動やエンジニアリングサポートなどを行っています。
Vision2021 重点施策 ③
2021年までの重点施策としてもう1つ、「経営基盤の強化」を掲げています。こちらの方は、まず経営基盤ということで「Vision」「Mission」「Values」を再設定しました。
加えて、「ガバナンス体制の強化」ということで、社外取締役を中心にガバナンスを強化すると同時に、こちらにも社外取締役が入っていますが、指名報酬委員会を設置しました。取締役あるいは執行役員が業績を上げた時に報酬をしっかりもらえる体制を構築し、事業の成長を加速させるよう努めています。
ここまでが今年、すなわち2021年までの中期経営計画です。
Vision2024 基本方針
これからの3年間、すなわち2024年に向けた中期経営計画についてお話しします。
基本方針ですが、ビジョンとしては「Rise above what we see,to realize what we feel」ということで、引き続き変えていません。経営目標としては「イノベーションを通じて顧客価値を最大化する」ということを新たに掲げています。それを実現するための基本戦略としては「特定セグメントに経営資源を集中し、競合との差別化を実現することにより競争に勝つ」としています。
Vision2024 事業ポートフォリオ
2024年に向けての基本戦略として、事業をコア事業と新規事業の大きく2つのカテゴリに分けています。コア事業はスマートデバイス事業とMobility事業です。
スマートデバイス事業については、Morpho Chinaを軸に安定化と拡大を推進します。Mobility事業については、ソリューションを拡充し、デンソーをはじめとするさまざまなお客様に当社の技術を使っていただけるようなことを推進します。
新規事業は、スマートシティやファクトリーオートメーションの分野です。スマートシティの分野においては、モルフォAIソリューションズを軸に、スマートシティ（DX、監視カメラ関連）のビジネスを拡大します。ファクトリーオートメーションについては、フィンランドのTop Data Science Ltd.を軸に事業を拡大していきたいと考えています。
加えて、今の時代は当社1社だけであらゆるソリューション、あらゆる技術開発を推進していくのはなかなか難しい事業環境になっているため、オープンイノベーションを推進し、新規ビジネスの開発も同時に行っていきたいと考えています。
事業領域
各事業領域においての事業戦略についてご説明します。事業領域ですが、先ほどもお話ししたように、2024年に向けてスマートデバイス、すなわちスマートフォンやPC／タブレット端末、加えて車載モビリティ、すなわち自動運転に向けた車載カメラやドライブレコーダーの分野を、コア事業として位置付けています。
ファクトリーオートメーションでは、外観検査や安全管理についてのソリューションを提供していきたいと考えています。スマートシティでは、DXコンサルティングや監視カメラ系のビジネスを推進していきたいと考えています。
スマートデバイスと車載モビリティをコア事業、ファクトリーオートメーションとスマートシティを新規事業と位置付けています。
スマートデバイス事業戦略
まずスマートデバイス事業ですが、基本戦略は中華圏スマートフォンメーカーのシェア拡大に伴い、中国拠点のMorpho Chinaをさらに強化していきたいと考えています。
加えて、主要スマートフォンチップセットメーカーとの関係強化を図ることにより、当社の製品がスマホメーカーでより広く使っていただけるような体制を構築していきたいと考えています。
経営環境 ：スマートフォン販売台数
市場の状況ですが、スライドのグラフはスマートフォンの販売台数です。昨年はコロナ禍の影響もあり、スマートフォンの販売台数は世界的にかなり落ち込んだのですが、今年に入ってからは回復基調となっています。
経営環境と事業戦略 ①
そのような中で当社としては、中国のスマホメーカーの市場でのシェア拡大を受けて、Morpho Chinaに重点投資していきたいと考えています。2021年までの3か年の中では、当社の非常に大きな顧客である中国の特定顧客が、米中貿易摩擦の影響もあり、スマートフォンをほぼ出荷できないという状況になりました。
その影響を受けて当社の業績が落ち込んでしまったのですが、今はそれ以外の中国のスマホメーカーに向けての営業活動や技術開発を推進している状況になります。
経営環境と事業戦略 ②
2番目の戦略として、アメリカ、台湾を中心とした中央SOCベンダーとの関係強化を図っていきたいと考えています。具体的にはQualcomm、また台湾のMediaTekなどとの関係、連携を強めていきます。
米Qualcomm社とのさらなる協業推進
関係強化の具体的な一例として、「Snapdragon®」というQualcommのチップセットがあるのですが、「Snapdragon® Compute Platform」に当社のソフトウェアを実装するために、さらなる協業を推進しています。
スマートフォンに加えて、PC向けのチップセットで当社のカメラに関する技術を展開していくための布石と考えています。コロナ禍においてPCでのカメラ機能が今非常に重要視されているため、そのあたりに向けてのソリューションを、Qualcommと連携して提供していきたいと思っています。
車載モビリティ事業戦略
車載モビリティの事業戦略についてお伝えします。この分野では、既存顧客、主にデンソーとの連携の継続と強化を行い、加えて自社商品によるロイヤリティビジネスの確立を目指していきたいと考えています。さらに、先日発表しましたが、ミックウェア社との戦略的提携による新しいビジネスの創出も目指していきます。
経営環境 ：車載カメラ市場
車載カメラの市場の状況を記載しています。2020年から2025年、2030年にかけて市場規模として約3倍になり、今後も拡大が続いていくだろうと言われています。
車載領域における自社製品展開を加速
そのような中で、デンソーとの連携を強化するのは当然ですが、加えて自社製品も展開していきたいと考えています。
スライドに自社製品の一例を挙げています。「Morpho Pose Estimator for DMS」といい、DMSとはドライバーモニタリングシステムの略ですが、運転手がしっかり前を見て運転しているか、アクシデントが起こっていないかなどを、車内向けのカメラを利用して推定する技術です。このようなものを自社の製品として展開していきたいと考えています。
ルネサスエレクトロニクス社とのパートナー連携
さらに、車載の分野でもSoCメーカーとの連携を強化していきたいと考えており、主にルネサスエレクトロニクス社との連携になります。
一例として、当社のAI向けの推論エンジン「SoftNeuro®」というものがありますが、こちらをルネサス社の「R-Car」というSOCに移植することで、「R-Car」のAIエンジンとしてエコシステムに貢献していきたいと考えています。こちらを活用することで、さまざまなソフトベンダーが「R-Car」上でのAIの開発をより推進できるような環境を構築していきたいと考えています。
戦略的パートナーシップの推進
さらに、株式会社ミックウェアとの資本業務提携をきっかけとして、車載ビジネスにおいて組込向けの製品だけではなく、その他のシステム、サービスなども展開していければと考えています。
当社の強みとしては、画像認識技術と画像処理技術のアルゴリズムを開発して、それをさまざまなチップあるいはAIチップの上で動かすことができることです。そしてミックウェアには、コンピュータシステム・ソフトウェアでの企画や開発、製作、販売、さらにGPSを活用した車載システム、あるいはドライブレコーダーのシステムソリューションを提供しているという強みがあります。
両社の強みを活かして新しい製品、新しいサービスを立ち上げていきたいと考えています。
スマートシティ事業戦略
スマートシティの領域についての事業戦略についてです。こちらはモルフォAIソリューションズという当社の子会社が中心に推進していきます。1つ目としては、画像認識AI技術を用いたDX向けのビジネス拡大、2つ目として、監視カメラ画像解析AIを用いた安心安全なまちづくりについての事業の立ち上げを目指していきたいと考えています。
成長性：DXソリューション（OCR市場）
まず、DXソリューションに向けての当社の事業戦略についてです。DX、BPOとも言いますが、現在そちらの市場規模が全体で4兆円、そのうちITに関するものが約2兆円あると言われています。
当社としては、現在開発を進めているOCRの技術を起点に、将来的にはそのようなBPOの市場にも広く展開していきたいと考えています。OCRの市場は、2020年の時点で国内の市場規模が約100億円で、数年後には約150億円になると言われています。
国立国会図書館～OCR処理プログラムの研究開発の委託事業 （2021年5月～2022年3月）
OCRの技術開発についてです。今年、国立国会図書館で明治以降に出版された著作物すべてにOCRをかけようというプロジェクトがあり、当社と凸版印刷が連携して、そちらを受注しています。このプロジェクトでかなり性能のよいOCRの技術が開発されつつあるため、まずはそのようなノウハウを元に、OCRのビジネスを立ち上げていきたいと考えています。
成長性：監視カメラ向け画像解析市場
スマートシティの中でもう1つ推進しているのが、監視カメラ向けのビジネスです。市場規模は、2021年現在で500億円弱であり、2024年には800億円を超えると言われています。こちらは監視カメラの画像解析 、VCAというソフトウェアサービスを含めた市場規模です。
群衆 ・混雑カウントAI
このような分野において、当社としてすでに取り組みを始めている例をお伝えします。セキュア社というセキュリティカメラのソリューションを提供している会社と連携して、混み具合をリアルタイムに確認できるサービスを開始しています。
具体的には、現在ドトールに数店舗導入しており、こちらがうまくいけば他の店舗、さらにカフェだけではなく他の事業形態、店舗にも広く展開していきたいと考えています。
見まもり検出AI
セキュリティカメラの分野でもう1つ、「見まもりの検出」ということで、安心、安全に向けたソリューションの提供を考えています。監視カメラの画像を解析し、介助が必要な方をリアルタイムで検出するものです。お客様としては、ショッピングモールや駅、あるいは街角の安全管理になると考えています。
こちらも開発、またビジネス開拓も進めており、具体的にはパナソニック システムソリューションズ ジャパンと連携し、このような事業の確立を目指していきたいと考えています。
以上が、2024年に向けた各事業領域における基本戦略となります。
Vision2024 基本方針（再掲）
最後にもう一度、基本方針を掲げたいと思います。当社のビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel ―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―」を掲げています。
経営目標としては顧客第一で、イノベーションを通じて顧客価値を最大化することです。そのために、コア事業領域2つ、新規事業領域2つを含む4つの事業領域の特定セグメントに経営資源を集中し、競合との差別化を実現することにより、競争に打ち勝つ戦略です。
非常に申し訳ないことに、ここ数年、業績が大変落ち込んでしまっていますが、このような戦略をしっかりと実行していくことによって、V字回復を遂げたいと考えていますので、ぜひ引き続き皆様のご支援をいただければと思っています。
ご説明は以上になります。どうもありがとうございました。