2017年12月期 第２四半期実績
阿久津浩氏：資料のいちばん左側が、2016年12月期第2四半期の実績でございます。その右隣が2017年12月期第2四半期の計画の数字で、その右隣の色が付いているところが、当四半期の実績でございます。
売上高につきましては、18億4,700万円の計画に対して14億4,000万円。対前年比は114.8パーセント、計画比は78パーセントということになっております。
営業利益につきましては、1億4,800万円の計画に対して3,700万円。対前年比35.5パーセント、対計画比は25.5パーセントです。
経常利益につきましては、1億4,900万円の計画に対して4,000万円。対前年比37.7パーセント、対計画比は26.8パーセントというところで、第2四半期末現在では増収減益という状況となっております。
2017年12月期第2四半期 事業区分別売上高①
それでは、セグメント別にご説明を申し上げます。FC事業が9億7,100万円、それから店舗管理事業が3億1,700万円、直営事業その他が1億5,100万円となっております。内訳につきましては、こちらに書かせていただいているとおりでございます。
なお、それぞれの利益として、粗利はFC事業が3億4,300万円、店舗管理事業が1億1,100万円、直営事業その他が3,900万円となっております。
2017年12月期第2四半期 事業区分別売上高②
こちらの資料は、計画と実績の対比、それからその要因分析を示したものでございます。とくに今回大きく下回ったのが、FC事業でございます。他の店舗管理事業・直営事業その他は、店舗数に応じて利益と売上をそれぞれ計画しております。つまり、FC事業のマイナスが、そのまま他の事業に影響を与えているということになっております。
具体的な主な理由といたしましては、資料にも書かせていただいておりますが、昨年採用した営業社員の退職およびその補充を含めた採用の遅れというところでございます。今後につきましては、後ほど、また説明させていただきます。
店舗数実績推移
次が、店舗数実績推移です。これは、資料を視覚的にご覧いただきたいと思います。直営とFCの店舗の、今までの積み重ねをご覧ください。
地域別出店数
次が、地域別の出店数となっております。まず上のほう（地域別出店実績）ですね。これは、直営を含んだ数となっております。第1四半期で24店舗、第2四半期で21店舗、合わせて45店舗出店しております。今期末の計画につきましては、すでに公表させていただいております数字と、変化はございません。
それから、（下のほうは）形態別の出店実績です。形態別につきましてはFCと直営、それぞれの店舗数を示しております。こちらも当然ながら、計画の変更はございません。
営業エリアの天候
直営事業その他の主なマイナス要因の1つといたしまして、直営店舗の売上のマイナスがございます。東京は（2017年8月18日時点で）18日連続雨だと聞いております。6月までの、主に九州の営業エリアの降水量・不照率・不照日ですね。コインランドリーの売上に大きく関わるこれらの数値がどうだったのかを、こちらに示しております。
降水量につきましては、対前年比で61.3パーセント。それから平年比と比較しても81.2パーセントということで、非常に天気のよい日が多かったというところです。
不照率とは、日照率の逆さまでございまして、いわゆる晴れていない日です。こちらが対前年どうだったのかというところで、84.4パーセントとなっております。こちらは平年のデータが発表されておりませんので、対前年比だけ示させていただいております。
それから不照日ですね。要は、晴れではなかった日がどのぐらいだったのか、というところです。これも降水量と同じように、対前年比61.4パーセント、平年比68.8パーセントというところで、非常にコインランドリーの売上としては厳しい状況でした。
曇りの日や雨の日に、乾燥機を利用される方が非常に多くなるというところが、私どもの売上に大きく関わるとご理解いただければと思います。
過去のデータ比較
それを視覚的に表したのが、こちらのデータでございます。既存店ですので、同じ店舗数でございます。今年のそれぞれの売上に対しまして、過去5年間の売上の平均が折れ線グラフとなっております。
天候との相関関係
こちらは、昨年と今年の店舗売上と不照率の関係です。先ほど、降水量を指標のうちの1つに出しました。このグラフをご覧いただくとおわかりのとおり、不照率と売上が、だいたい連動するということです。
昨年と今年を比較いたしますと、今年のほうが非常にコインランドリーに厳しい状況であるということが、視覚的におわかりいただけるかと思っております。
営業利益計画（実績対計画比較）
次が、営業利益についての説明でございます。これは実績対計画比較でございます。営業利益の計画は1億4,800万円としている旨は、先ほどご説明させていただきました。営業利益実績値は3,700万円です。こちらの資料は、なにが主な原因となっているかを視覚的に表したものです。
ご覧いただくとおわかりのとおり、売上総利益のマイナスが、そのまま直結しているような状況でございます。この売上総利益のマイナスといいますのは、フランチャイズの店舗の出店です。計画に対して20店舗マイナスになっておりますので、その分がそのまま影響しているというところでございます。
貸借対照表
貸借対照表を掲載させていただいております。こちらの主な増減要因につきましては、決算短信・四半期報告書・こちらの資料に書いてあるとおりでございます。
出店エリアの拡大
最後に、今後の事業展開および課題につきまして、簡単にご説明させていただきます。「中国、四国を中心にエリア拡大を本格化」と書かせていただいております。
新たなエリアというところで、岡山県・香川県・愛媛県が出てきております。こちらの資料で赤くなっていないところにつきまして、下期はすでに契約済みのところもございます。引き続き、新たなエリア拡大をしていく所存でございます。
また、県別の6月末の店舗数につきましては、資料の左側のグラフに書かれているとおりでございます。この左下に、宮崎県の世帯数を掲載しております。なぜ掲載しているかといいますと、宮崎県の世帯数は約46万6,000世帯と書かれております。宮崎県内の私どもの店舗数が、57店舗となっております。
私どもがもともと、宮崎県内で出店できると考えていた店舗数は、40店舗でございました。だいたい1万2,000世帯に1店舗という計算のもと、40店舗と組み立てておりますが、現在はそれを遥かに上回る57店舗でございます。
（もともとの計算では）この1万2,000世帯で、売上が100万円あがる店を作っていくというところです。実際は、57店舗で100万円あがる店を作っているということです。これはなぜかというところですが、資料左下の上から3番目のところに、（1店舗あたりのカバー世帯数が）8,188世帯と書いてございます。
もともと1万2,000世帯で1店舗と考えていたところが、現在は約8,200世帯で1店舗出している。恐らく（コインランドリーの）利用率が増加しているというところがございます。コインランドリーを使う文化・需要を、喚起しているというところがございます。
事業基盤の拡大
次に、事業基盤の拡大のご説明でございます。営業社員を含めて、社員全体で人員不足となっております。そのため、採用担当者自体を採用しようというところで、今非常に動いております。まだまだ採用担当者が足りませんので、採用担当者と営業社員というところで組み立てております。
また、さらに管理職クラス（の人材の積極的な採用）ですね。私どもには、新しい事業展開を行うための人員が圧倒的に不足しております。現場で動く人間はもちろん、管理職についても積極的に採用していきたいと考えております。
現在人材紹介会社を含めた約30社と契約して、いろいろ紹介していただいております。1月から6月までの間に、私どもの会社に1,200名弱の応募がございました。その中で、採用活動をしているところでございます。
決して応募者数が少ないというわけではないのですが、今後の展開を考えたときに必要な人材を選んで、採用させていただいているというところでございます。これをさらに、積極的に拡大をしていきたいと考えております。
次に、関連事業および周辺事業の進出のご説明です。内製化につきましては今後の事業展開というところです。詳しい説明は、割愛させていただきます。また、現在のビジネスモデルを基本とした新規事業の参入というところも、割愛させていただきます。
メディア戦略
最後に、メディア戦略というところです。私どもは積極的に、営業エリアでテレビCMを行っております。布団を洗う文化を啓蒙活動しながら、コインランドリー・WASHハウスの利用率を、一生懸命上げていきたいと思っているところでございます。実際に、利用率も上がってきております。
以上、簡単ではございますが、平成29年12月期第2四半期につきまして、説明させていただきました。ありがとうございました。