2017年度第1四半期 連結業績（IFRS）
内藤晴夫氏：それでは、私からまずはじめに、決算の概況につきご報告申し上げます。次お願いします。
こちらのスライドでは、2017年度第1四半期、P／Lのサマリーをお示ししています。2017年度の年間見通しの収益目標に対して、順調な進捗を記録しております。
まずはじめに、トップライン、売上収益は1,419億円と、前同比104パーセントと増収を果たしております。また、この第1四半期に関しましては、為替の影響はほぼニュートラルでございました。
この、売上収益の増収でございますけれども、主にグローバルブランド4品で前年から123パーセントと、大きく成長したことが寄与しております。また、『ヒュミラ』も好調で、23億円の増分を獲得いたしました。
原価率は、36.4パーセントから34.8パーセントへと改善いたしましたが、主にプロダクト・ミックスの改善、さらには生産部門における原価軽減努力が功を奏しております。
売上総利益、粗利は925億円と、前同比106パーセントの増益を達成いたしました。また、現在のエーザイ株式会社では、将来の価値の最大化のために、ガンと認知症のエリアを中心として、積極的な研究開発投資を行っています。その結果、研究開発費は332億円と前同比122パーセントの増加となっています。
また、売上高に対する研究開発の比率は、23.4パーセントとグローバルな大手薬品産業の中でも高い位置にあり、エーザイ株式会社は現在最も研究開発に積極的な会社の1つということもいえるかと思います。
主に、グローバルブランド4品関連、あるいはAD関連を中心として、優先プロジェクトが順調に進行しています。
販管費につきましては443億円、前同比104パーセントと増加しております。一般的な、経費削減努力はしている一方で、グローバルブランド4品の前向きなマーケティング費用の投入、あるいはエリア別では、中国やアジアなど伸張著しいエリアでの販促費の投入などがございました。
その他の損益につきましては、昨年第1四半期は、EAファーマの割安購入益93億円がございました。今年度につきましては、大きな特殊要因がございませんので、ほぼニュートラルな影響になっています。
これらをもちまして、営業利益は151億円。前同比は59パーセントとなっておりますが、EAファーマの割安購入益93億円。あるいはEAファーマで、昨年受領した大きなマイルストーンの影響を除きますと、実質的には営業増益であったということがいえると思います。
また、この151億円というこの3ヶ月の営業利益は、第1四半期予算を大幅に下達という状況でございまして、年間の600億円の目標に対しても25パーセント超と順調な進捗を記録しております。
また、ボトムライン、親会社が所有者帰属の四半期利益でございますけれども、こちらも98億円。営業利益と同じトレンドですが、EAファーマの割安購入益が非課税であったことも影響しております。
同様に、ボトムラインもこの第1四半期の目標を大幅に達成し、年間の目標値に対しても順調な進捗を示しております。
なお、ご参考までに本業のビジネスというところで申し上げますと、セグメント情報の医薬品事業合計がそれに当たります。医薬品事業で売上高は、104パーセントの成長、利益は107パーセントの成長でございましたので、本業で増収・増益を記録したということがいえるかと思います。
売上収益の増減要因分析
こちらの滝グラフで売上の増減要因を見てみましょう。はじめに、昨年第1四半期の売上、1,369億円でございました。そこに、グローバルブランドの増収で、34億円を獲得いたしました。
さらに、エリアとしましては、日本で9億円、中国・アジアで30億円の増分を獲得いたしました。これらをもちまして、売上収益は前同差プラス49億円の、1,419億円と増収を果たすことができました。
営業利益の増減要因分析
こちらの滝グラフでは、営業利益の増減をお示ししております。昨年第1四半期の営業利益は、258億円でした。グローバルブランドの増収効果による増益分で、27億円を獲得いたしました。
先ほど申し上げたように、認知症とガンのパイプラインが進展し、積極的な開発投資を将来の価値最大化のために行っておりますので、研究開発費が59億円増加いたしました。また、EAファーマの割安購入益が93億円ございます。
これらをもちまして、営業利益は151億円の着地となっておりますが、繰り返して申し上げますと、この第1四半期の目標を大幅に下達し、年間の600億円の目標に対しても25パーセント超と順調な進捗を示しております。
2017年度 連結業績見通し（IFRS）
こちらに、2017年度年間の連結業績見通しをお示ししております。前回の発表から、変更はございません。
非常に第1四半期、好調な収益の動向ではございましたが、今後パイプラインの進展で研究開発の増分を企図していること、あるいは種々の不確定要素があることから、現在は見通しを変更しておりませんが、非常にポジティブな第1四半期でございました。
それらをもちまして、年間の売上予想は5,755億円、前期比から107パーセントの増収を企図しています。研究開発には積極的な投資を行う予定でございますが、これらを吸収して営業利益は600億円と、102パーセントの増益を計画しております。
ボトムライン、親会社所有者の帰属利益も398億円と、101パーセントの増益。このように増収・増益を計画しています。
ROEは、6.8パーセントと未だ十分な水準ではございませんが、現在は中長期的な視野から研究開発投資を積極的に行っており、中長期的にエクイティ・スプレッドを改善してまいりたいと考えております。
また、配当政策につきましては、現在60パーセント近い自己消費率とストロング・バランスシートを有していることから、最適資本構成に基づく、最適配当政策を施行し、DOE（株主資本配当率）8パーセントレベルをKPI（重要業績評価指標）として、配当金150円の維持には自信を深めております。