損益計算書①

まず損益計算書です。4月11日に公表させていただいておりますが、2017年2月期はおかげさまで売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高の水準をクリアしています。当期純利益については大幅増益という結果で終了することができました。

要因として、売上高の増収分については記載のとおり、昨年の2月にラルズが買収した旧志賀商店の売上寄与分が72億円ほど。グループ全体の新店効果で43億円ほどの増収効果があったことです。

営業利益、経常利益の増益については、売上総利益率が生鮮食品で0.3ポイント、一般食品で0.2ポイント前期に対して上昇しており、トータルでは対前年で0.2ポイント上昇していることと、販管費は人件費を中心に増加要因があったわけですけれども、結果としては計画内で収まっています。

経費コントロールが効いているという意味では、売上総利益率の上昇範囲内で販管費率の上昇が抑えることができたということで、営業利益、経常利益ともに増益になっています。

税金等調整前当期純利益は前年に対して3.6億円の増加と法人税等が前期に対して11.9億円減少しています。

ベルジョイスの国延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額が24.8億円減少できたということもあり、対前年で60.3パーセント増、39.4億円の大幅増益となっています。

四半期毎の状況

四半期毎の状況です。第1クオーターは若干低温で、ゴールデンウィーク商戦がやや弱かったのですが、トータルとしては売上が前年比で99.9パーセントでした。経費コントロールがトータルとして効いているということ等をふくめて、四半期の中では一番大きな増益になっています。

第2クオーターもその傾向が続きまして、6月7月と好調でしたが、8月は天然災害、北海道の台風ということで売上が減速気味で、ほぼ前年並みという水準ではありますが、利益的には若干前年を割りました。

第3クオーターについては、11月の中旬くらいまで比較的売上も好調ということで、四半期の中では既存店の売上は前年を超えたということもありまして、第1クオーターに続いての大きな増益と。

第4クオーターは、前年のうるう年の反動減等々やセンター投資あるいはシステム関連投資等々の経費の増加要因もあり減益となりましたが、通期で見ると増収増益、過去最高額を更新というかたちです。

主要トピックス

主要トピックスとして、システム関係について記載しています。来年2018年3月本格稼働予定ということで、グループあげてシステム統合基盤構築プロジェクトを推進しています。

総投資額としては、初期費用49.6億円、5年間の運用費用で46億円ということで、トータル96億円ほどの投資をかける予定で現在進めています。

前年終わった期の決算で、すでに1億4,000万円ほどのコストを計上していますし、今期についても2億2,000万円ほどのコストを計上予定です。

2018年3月以降の本稼働以降のシステムコストとしては、年間19億円ほどを見ております。一方、既存のシステムコスト3億7,000万はかからなくなりますので、差し引きで年間のシステムコストとしては15億4,000万ほどを見ています。

単に基幹システムを構築するということではなくて、それに加えて組織改革・業務改革を通してシステム効果を上げていこうということです。

そういう意味も含めて、新システム・トランスフォーメーション計画と銘打って、現在プロジェクトを進めています。

業務の集約化、とくに後方業務の集約化・統合化による労働生産性・効率化の向上を図り、トランスフォーメーションを通して商物流改革を行い、原価リベートを中心に実を上げていこうということです。

1月に発表させていただいている増配ですが、1株あたり42円から46円ということです。結果として当期純利益が計画を大きく上振れましたので、やや弱かったかなという感じもありますが、今期以降にさらなる増配、自己株式の買い取り等々含めていろいろと考えていきたいと思います。

株価、時価総額は順調に積みあがってきたわけですが、引き続き時価総額が上昇を継続できるよう、とくにシステム投資についてはやっていきたいと思います。

2018年2月期 業績予想

2018年2月期の業績予想です。通期では、この(スライドの)赤字になっている数字で、計画の前提としては売上総利益率あるいは販管費率ともに、終わった期の決算に対して0.2ポイントずつ上昇を見込んでいます。

投資計画もシステム投資中心に、対前年でトータル4億円さらに上積みすることを織り込んで、営業利益、経常利益増益を確保しようという計画でして、営業利益率2.9パーセント、経常利益率3.2パーセントというのは、終わった期の決算と同様の水準になっています。

当期純利益は4億9,000万円の減益、4.7ポイントの減少となっていますが、終わった期の決算自体がかなり特殊要因の数字が入っていまして、それを除けばだいたい前期で94、95億円の水準でしたので、そういった意味では年間100億の純利益というのは、営業利益、経常利益の上昇に合わせた巡航速度での数字ですので、実質的には増益の計画であるということで進めています。

以上、駆け足になりましたけども、数値面での報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。