16年度第3四半期累計
平田政善氏：それでは、16年度第3四半期累計の業績をご説明させていただきます。
4ページをご覧ください。表の真ん中、第3四半期累計の実績は、売上高が3兆8,469億円、前年同期に対して約1,700億円。4パーセントの減収。営業利益と税引き前損益は、原子力ののれんの減損、これがマイナス約7,200億円。
これを計上したことにより、それぞれ（営業損益）5,763億円、（税引前損益）5,970億円の赤字でございました。前年同期に対し、それぞれ（営業損益）3,444億円、（税引前損益）4,360億円と、大幅な悪化ということになりました。
非支配持分控除前の継続事業、当期純利益の純損益は7,292億円の赤字でして、2,329億円の悪化ということになってございます。
非継続事業では、1,013億円の純利益がございましたので、当期純損益は5,325億円の赤字ということになってございます。
また、フリーキャッシュフローでございますけど、547億円のマイナス。株主資本につきましては、原子力ののれんの減損の影響を受けまして、2,257億円のマイナス。
Netの有利子負債でございますけども、これは5,845億円ということになりました。ドル円の為替レートでございますが、前年度の3月末、113円でございましたけど、この12月末は116円ということで、3円の円安ということになってございます。
第3四半期の決算が遅れていたために、2月14日にお知らせして以降、後発事象が発生しております。
その内容を、影響額を一番右側にさせていただいております。売上高でマイナス266億円。営業損益でマイナス316億円。これを受けまして、株式資本では、マイナス345億円の減収影響ということになってございます。
具体的な内容については次のページでご説明させていただきます。
重要な後発事象（修正後発事象-第3四半期で処理済み）
5ページでございますが、2月14日にお知らせした以降発生した、いわゆる後発事象。これは2件ございます。
1つは家庭用燃料電池システムに関する製品保証引当金。もう1つは原子力事業で、現在み受注でございますが、AP1000のプロジェクト用の長期の変更手配品ですね。
これをやや今後の受注の不確実性が昨今のことで高まっているという判断をいたしまして、会計上償却すべきということで、今期に計上したということが主なことでございます。
新たに認識した事実に基づいて、第3四半期決算、前回ご説明した数字から若干変更させていただいております。
今回のポイント①
6ページをご覧ください。第3四半期累計実績のポイントを記載しておりますけど、原子力ののれんの減損を計上したエネルギーシステムソリューション以外の事業については、おおむね第2四半期にご説明した状況と変化はございません。
売上高につきましては、エネルギーシステムソリューションがウェスチングハウス原発子会社の新規連結影響でストレージ＆デバイスソリューションがハードディスクの販売台数増により増収となりましたけど、構造改革により、パソコンとテレビが大きく減収となったことに加えまして、全社での上期を中心とした円高による影響がマイナス約3,130億円あったことによりまして、前年同期比で約1,700億円の減収となってございます。
営業損益につきましては、メモリの好調に加え、構造改革による効果、賞与減額等の緊急対策の影響によりまして、ほぼすべての事業において改善をいたしました。
約3,700億円の対前年改善ということでございますが、一方、原子力ののれんの減損のマイナス、約7,200億円でございますが、これを計上したために全社では前年同期に対し、3,444億円の悪化ということになってございます。
メモリにつきましては、第3四半期では約23パーセントの営業利益率というふうになってございます。9ヶ月累計でも約16パーセントの営業利益率ということでございました。
円高による全社影響額は約620億円あったというふうに試算しております。これは9ヵ月平均のドル円為替レートを見ますと、前年同期は約122円、今年度は107円となっている影響でございます。
一方、営業外損益でございますが、前年度にフィンランド・コネ社などの有価証券売却損益が1,779億円あったことなどによりまして、対前年同期では約900億円の悪化と。税引前損益は4,360億円の悪化というふうな状況になってございます。
また、前年同期に東芝および連結子法人にかかる繰延税金資産、これの取り崩しを約マイナス3,000億円計上したことに加え、第1四半期の家庭電器事業の売却益を含む非継続事業の利益、これが1,013億円ございましたんで、当期純損益は前年同期対して、531億円の悪化となりまして、マイナス5,325億円となってございます。
今回のポイント②
7ページでございます。フリーキャッシュフローですが、先ほど4ページでご覧いただいたように、547億円のマイナスでございました。
営業キャッシュフローにつきましては、原子力ののれんの減損により全社として多額の損失を計上いたしましたけれども、今期にすべてのキャッシュアウトを伴うものではないことから、今期にすべてのキャッシュアウトを伴うものではないことに加えて、原子力を除いた事業の増益効果もあり、229億円の黒字となっております。
投資キャッシュフローでございますが、家電事業売却などの資産売却は進めているものの、メモリへの継続的な投資などによりまして、マイナスの776億円となってございます。
これを受けまして、財務体質面では、マイナス5,325億円の当期純損失を計上したために、株主資本はマイナス2,257億円ということになりました。
セグメント別
8ページがセグメント別の売上高と営業利益の一覧でございます。
全社の数値は4ページでご紹介したとおりでございますけれども、売上高は「その他」というところで前年同期に対して2,408億円の減収となってございます。
パソコンが欧米でBtoC向け事業から撤退したということが主な要因でございます。
一方、営業利益では、ストレージ＆デバイスソリューションで、メモリとハードディスクが好調でございました。また、その他の欄ではパソコンやテレビなどで構造改革の効果や、16年度の賞与削減等の特別対策の効果、さらには前年同期にリテール＆プリンティングソリューションで計上した海外POS事業の減損損失、これが約700億円ございましたが、こういったものの影響によりまして、ここまでで全社で約3,700億円の改善効果があったというふうに分析してございます。
一方、エネルギーシステムソリューションで、原子力事業の減損損失、これが約7,200億円でございますが、これを計上した結果、対前年同期では約3,400億円の悪化となってございます。
営業損益（対前年同期分析）
9ページで、営業利益の前年同期比較をご覧いただきます。
前年同期は2,319億円の営業赤字でございましたが、これに対し16年度は、前年同期にあった、先ほど申し上げた、東芝テックの子会社および送変電・配電事業の減損、これが約1,200億円。
こういったものがなくなったということはありましたが、NANDフラッシュメモリなどの売価ダウン、これが約900億円あったと見ています。
それから、円高影響によりまして約600億円の悪化影響がございました。一方で、NANDフラッシュメモリの微細化やハードディスクの物量の増加、あるいはインフラシステムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューションを中心とした、不採算、低採算製品の絞り込みによる粗利率の改善、これが合わせて約2,300億円。
また、15年度に実施いたしました、構造改革の効果による固定費の縮減、これが約1,100億円。加えて、継続をさせていただいております、緊急対策の効果。これが650億円の、合計1,700億円の改善効果。
こういったものがあり、ここまで約3,700億円の対前年同期改善となってございますけれども、原子力ののれんの減損約7,200億円のマイナスを計上したことによりまして、第3四半期累計では5,763億円の営業赤字という結果になりました。
当期純損益
10ページは、営業利益から当期純損益への推移を記載してございます。
営業外損益
それから、11ページは営業外損益の内訳を記載してございます。
フリー・キャッシュ・フロー
それから、12ページは、3年間のフリー・キャッシュ・フローの状況を記載をさせていただいております。
貸借対照表 資産
貸借対照表 負債
合わせて、13ページ、14ページはバランスシートの説明となってございますので、後ほどご参照いただけたらと思います。
のれん及び固定資産の状況
15ページでございますが、これまで継続的にご説明をさせていただいておりますのれん、あるいは固定資産の状況まとめてございます。
原子力事業においては、ご案内のように、第3四半期において、新規のれんに加え、既存ののれんの減損も実施をさせていただいたために、のれんの残高は0ということになっています。
また、ランディス・ギアにつきましては約1,600億円ののれんの残高となっておりますが、ランディス・ギアにつきましては、下に書いてございますように、IPOを含むさまざまな戦略的選択肢を現在検討しているところでございます。
開示後発事象による影響
17ページに、2月14日以降に発生した、今度は開示後発でございます、開示後発事象の2016年度業績に対する想定影響額を記載をさせていただいております。
修正後発については、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。
3月29日に公表させていただきました、ウェスチングハウス社によるチャプター11申立ての件が最初に記載されてございますが、こちらは現時点では影響額を確定はできておりません。表には2月14日に公表させていただいた想定額を記載をさせていただいております。
2017年3月期末を基準日とする配当でございますけれども、一番下段に記載しておりますが、現在の財務状況を鑑み、無配とさせていただきます。1日も早い復配を目指して、財務基盤の回復に努めていきたいと会社としては考えております。
18ページからは、セグメント別に第3四半期累計の業績説明を記載させていただいておりますが、この場では時間関係で省略をさせていただきたいと思います。
以上で第3四半期累計の業績説明を終わらせていただきます。