2016年度第3四半期連結業績概要
野村勝明氏（以下、野村）：本日はご多忙な中、お集まりいただきありがとうございます。 また日頃は、当社の広報活動にご協力いただき、まことにありがとうございます。それでは、お手許にお配りしておりますパワーポイント資料に沿って、説明いたします。
まず、2016年度 第3四半期の連結業績概要です。
携帯電話や空気清浄機など売上が大きく増加する商品はありましたが、米州における液晶テレビ事業のブランドライセンス化や大手スマートフォン顧客向け液晶パネル・カメラモジュールの需要減少などがあったことから、売上高は前年同期比13.8パーセント減の5,715億円となりました。
売上高は前年同期から減少したものの、構造改革の断行やコストダウンの取り組み、経費削減効果もあって、利益は大幅に改善し、営業利益は188億円、経常利益は167億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も42億円と黒字化しました。
2016年度第3四半期営業利益増減分析（対前年同期）
次のグラフは、営業利益の前年同期比での増減分析です。ご覧のように、営業利益は昨年に比べて、大幅に改善しています。
売価下落による利益減はありましたが、コストダウンやモデルミックスの改善によりカバーするとともに、経費削減に取り組んだことから、収益は大きく改善し黒字となりました。
セグメント別売上高
次のスライドは、セグメント別売上高の一覧です。
IoT通信の第3四半期売上高は、新規モデルの投入などによる携帯電話の販売増があり前年同期比4.2パーセント増の378億円となりました。健康・環境システムは、空気清浄機などの販売は好調に推移したものの、海外におけるエアコンや冷蔵庫の販売減により、前年同期比5.5パーセント減の699億円となりました。
ビジネスソリューションは、インフォメーションディスプレイなどの業務用ディスプレイの販売は好調に推移したものの、北米を中心とした海外における複合機の販売減などもあり、前年同期比18.6パーセント減の723億円となりました。
カメラモジュールは、大手スマートフォン顧客向けカメラモジュールの需要減少に伴い、前年同期比7.8パーセント減の722億円となりました。
電子デバイスは、システムデバイスの新製品立ち上げ遅れがあったもののスマートフォン向けセンサモジュールの需要が堅調であったなどから、前年同期比0.3パーセント増の682億円となりました。
エネルギーソリューションは、国内における住宅用、産業用太陽電池需要の低迷などにより、前年同期比38.9パーセント減の211億円となりました。
ディスプレイデバイスは、大手顧客向けスマートフォン用パネル需要が減少したほか、北米液晶テレビ事業をブランドビジネスへ移行した影響もあり、前年同期比23.3パーセント減の2,454億円となりました。
セグメント別営業利益
続いては、セグメント別営業利益の一覧になります。
IoT通信の第3四半期の営業利益は、販売増に伴う利益の増加や継続して行っている経費削減、コストダウンにより、前年同期比6.0パーセント増の33億円となりました。
健康・環境システムは、空気清浄機やヘルシオシリーズなどの高付加価値商品によるモデルミックス改善やコストダウンもあり、前年同期比60.5パーセント増の75億円となりました。ビジネスソリューションは、販売減に伴う利益減を挽回すべく、コストダウンや経費削減に取り組みましたが、41億円の黒字にとどまりました。
カメラモジュールは、販売減に伴う利益減をコストダウンや経費削減により挽回し、前年同期比2.0倍の20億円の黒字となりました。
電子デバイスは、徹底したコストダウンや経費削減により、前年同期比3.7倍の36億円の黒字となりました。
エネルギーソリューションは、売上減少による利益の減少をカバーすべくコストダウンや総経費の圧縮に取り組みましたが、第2四半期末比で円安となったことによる買付契約評価引当金の追加引当もあり、79億円の赤字となりました。
ディスプレイデバイスは、売上の減少やOLED開発費負担があったものの、デジタル情報家電の黒字継続や、コストダウン・経費削減の取り組みによる収益改善により、110億円の黒字となりました。
営業外損益・特別損益・法人税等の概要
次のスライドは、主な営業外損益・特別損益・法人税等の概要です。
2016年度 第3四半期は、前年同期に比べ、支払利息が減少したことなどから、営業外損益が大きく改善しました。また、特別利益として、受取和解金や投資有価証券売却益を計上する一方、引き続き構造改革の取り組みを進め、遊休資産などに係る減損損失を計上しました。
連結貸借対照表推移
次のスライドは、貸借対照表の推移です。
2016年度 第3四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化や、為替影響により、2016年度第2四半期末に比べ314億円増加し、2,964億円となりました。自己資本比率についても、2016年度 第2四半期末の15.3パーセントから16.1パーセントに改善しています。
また、積極的な投資を行うとともに、短期借入金の返済や長期借入金への変更など財務体質の改善に取り組みました。
たな卸資産の推移
次のスライドは、たな卸資産の推移です。
2016年度 第3四半期末のたな卸資産は、為替の影響もあり、2016年度 第2四半期末と比べ228億円増加し、2,099億円、月商比では0.05ヶ月増加し、1.27ヶ月となりました。今後の販売計画を勘案し、引き続き適正な在庫水準を維持しております。
有利子負債の推移
次のスライドは、有利子負債の推移です。
2016年度 第3四半期末の有利子負債は、借入金の返済を行ったことから、2016年度第2四半期末から261億円減少し、6,497億円となりました。純有利子負債は、積極的な投資活動などによる現預金の減少はあったものの、若干減少し、1,979億円となりました。
引き続き在庫の適正化や、効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュフローの改善を図ります。
2016年度通期連結業績予想
次のスライドをご覧ください。
2016年度通期の業績予想は、第3四半期までの実績と第4四半期の事業環境を勘案し、売上高、各利益とも上方修正しています。
成長軌道への転換
次は、成長軌道への転換に向けた取り組みをご説明いたします。
当社は、2015年度に大幅な赤字を計上いたしましたが、構造改革の断行により、2016年度第2四半期には営業利益を、そして第3四半期には当期純利益を黒字化することができました。今後は、事業拡大に向けた取り組みへと軸足を移し、成長軌道への転換を図ってまいります。
事業拡大を加速するバリューチェーン改革の全体像
構造改革のステージでは、事業基盤を中心に改革を行い、基盤整備を進めてまいりました。
こうした取り組みを継続しつつも、今後は、事業拡大に向け、技術への積極投資、グローバルでのブランド強化、新規事業の加速の3つのテーマに沿って、反転攻勢に向けた競争力強化を図ってまいります。
構造改革の断行
それでは、構造改革の進捗状況について、ご説明します。
ご覧のように、子会社の再編、知財部門・物流部門の分社化や、全社員への役割等級制度の導入をはじめ信賞必罰を実現する人事制度改革は順次完了しております。すでに多くの成果が出ておりますが、引き続き、拠点の最適化や人員適正化、人事関連の施策などに取り組み、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
反転攻勢に向けた競争力強化①
次は、反転攻勢に向けた競争力強化です。
まず、技術への積極投資では、8KやIoTといった将来の核となる技術への開発投資を拡大します。さらに、社長ファンドの創設により重要技術開発の強化を進めるとともに技術人材への投資も強化し、再び“技術のシャープ”を確固たるものにしていきます。
反転攻勢に向けた競争力強化②
次のグローバルでのブランド強化では、欧州テレビ市場への再参入など、M&Aやアライアンスによるブランドの拡大に取り組みます。また、ASEAN拡大戦略の再構築や、会員サイトを活用したお客様とのメンバーシップ構築も進めてまいります。
最後の新規事業の加速では、ヘルスケア・メディカル事業の分社化などに取り組み、新規技術の事業化を加速してまいります。これら取り組みにより、競争力を強化し、成長軌道への転換を進めてまいります。
ご清聴ありがとうございました。