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東海運株式会社(9380)

東証スタンダード

倉庫・運輸関連業

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料 目次

松井伸介氏:代表取締役社長の松井伸介です。これより、東海運株式会社の2027年3月期第2四半期(中間期)の決算について説明します。

本日お話しする内容はスライドのようになっています。

会社概要

はじめに会社概要についてご説明します。

当社は今から100年以上前に艀回漕する港湾運送業者として創業し、現在は総合物流企業として多岐にわたるサービスを提供しています。

創立は1917年(大正6年)12月、資本金は22億9,400万円、2026年3月末の従業員数は753名です。主な事業内容は物流事業、海運事業、不動産事業およびその他事業であり、営業収益構成比率で示しているとおり物流事業と海運事業が主力です。

写真は2026年2月に竣工した新造船「黎明」であり、鉄道・運輸機構と当社の100パーセント子会社である豊前久保田海運株式会社が共同保有し、当社が運航管理を行っています。

今後も社会インフラを支える総合物流企業として輸送品質向上、効率化、環境対応を推進し企業価値の向上に取り組んでいきます。

会社概要(セグメント概要)

次にセグメント概要をご説明します。2027年3月期第2四半期のセグメント別割合は次のとおりです。

物流事業が72.8パーセント、港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務を組み合わせた事業構造となっています。

海運事業が24.7パーセントで、内航船・外航船を活用してセメントや粉体貨物などの海上輸送を行っています。

不動産事業が2パーセント、保有不動産の適正な維持と管理による安定収益事業です。

その他事業が0.5パーセントで、その他事業のうち東海地方における植物工場の運営は2026年7月31日をもって終了しています。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 - 決算サマリー

続いて2027年3月期第2四半期(中間期)の決算サマリーについてご説明します。

わが国の経済情勢は、雇用改善や設備投資需要を背景に、国内経済は緩やかな回復基調が続きました。

一方、物価上昇や人手不足、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動に加え、米国の通商・金融政策や中国経済の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、2027年3月期第2四半期の当社連結業績は前年同期比で増収増益となりました。

営業収益は215億5,100万円、前年同期比9.6パーセントの増収、営業総利益は27億5,200万円、前年同期比38.3パーセントの増益、営業利益は9億1,800万円、前年同期比329.3パーセントの増益、経常利益は9億5,500万円、前年同期比224.7パーセントの増益、親会社株主に帰属する中間純利益は7億600万円、前年同期比323.8パーセントの増益となりました。

配当金については、中間配当が1株当たり3円、期末配当は1株当たり6円を予定しており、配当性向は31パーセントを予定しています。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 - 決算ハイライト

2027年3月期第2四半期(中間期)の決算内容について、まず前年同期比、業績予想比をお伝えします。前年同期比の内容については先ほどお話ししたとおりです。

業績予想比についてご説明します。2027年3月期第2四半期の営業収益は予想を3億6,500万円上回り、予想比101.7パーセントとなりました。

営業利益は予想を3億6,900万円上回り、予想比167.3パーセントとなりました。経常利益は予想を3億7,300万円上回り、予想比164パーセントとなりました。経常利益率の実績は4.4パーセントと、予想の2.7パーセントを1.7ポイント上回りました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、予想を2億5,000万円上回り、予想比154.9パーセントとなりました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 - セグメント別 営業収益・営業総利益

次に、セグメント別の営業収益と営業総利益についてご説明します。

営業収益の内訳は、物流事業が156億6,900万円、前年同期比106.5パーセントでした。海運事業は53億2,900万円、前年同期比119.2パーセント、不動産事業は4億3,600万円、前年同期比128.2パーセント、その他事業は1億1,500万円、前年同期比83.8パーセントと減収となりましたが、全体的に増収となりました。

営業総利益の内訳では、物流事業が16億7,300万円、前年同期比135.7パーセントと、増収増益となりました。海運事業は6億6,700万円、前年同期比145.2パーセントと、増収増益となりました。不動産事業は3億7,500万円、前年同期比138.4パーセントと、増収増益となりました。その他事業は3,500万円、前年同期比は144.2パーセントと、減収増益となりました。

増収増益の要因についてはセグメントごとの分析でお話します。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 -【物流事業】営業収益・営業総利益

セグメント別では、まず物流事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

港湾運送事業の営業収益は52億5,800万円、前年同期比プラス3億4,100万円となり、営業総利益は5億4,700万円、前年同期比プラス1億3,700万円と、増収増益となりました。台湾航路を中心とした取扱量の増加や前期末に増設された新規航路の寄与、料金改定効果が収益増となりました。

国際貨物取扱業務の営業収益は33億2,500万円、前年同期比プラス2億3,100万円となり、営業総利益は3億7,000万円、前年同期比マイナス7,600万円の増収減益となりました。国際事業では、一部の液体輸送関連貨物や中央アジア向け自動車関連貨物で取扱量が減少したものの、ODA関連貨物や空港輸送案件、中国における輸出入案件、欧米向け海上輸出の取扱量が増加し、収益増に寄与しました。一方、輸出入・通関業務では、原料・資材の取扱量減少や一部顧客の荷動き低迷、2025年度に受注した大型スポット案件の反動により収益は減少しました。

倉庫関連業務の営業収益は26億9,700万円、前年同期比プラス2億7,700万円となり、営業総利益は4億2,700万円、前年同期比プラス2億3,800万円と、増収増益となりました。大型案件獲得や自動車関連貨物、危険品、原料・輸出関連貨物の取扱量増加が収益増となりました。

建材等輸送業務の営業収益は40億6,200万円、前年同期比プラス8,900万円となり、営業総利益は2億7,700万円、前年同期比プラス1億2,900万円と、増収増益となりました。フェリー輸送の取扱量増加や、離島の大規模工事関連業務の拡大、中部地域における輸送単価の改定効果が収益増加に寄与しました。

その他関連業務の営業収益は3億2,500万円、前年同期比プラス1,800万円となり、営業総利益は5,100万円、前年同期比プラス1,100万円と、増収増益となりました。環境関連の新規事業や料金改定が収益増加に寄与しました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 -【海運事業】営業収益・営業総利益

続いて、海運事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

セメント船の営業収益は25億1,200万円、前年同期比プラス6億6,600万円、営業総利益が4億2,000万円、前年同期比プラス1億8,500万円となりました。

粉体船の営業収益は9億1,500万円、前年同期比プラス1億1,900万円となり、営業総利益が8,100万円、前年同期比プラス6,400万円と、増収増益となりました。セメント船および粉体船は、2025年度に導入した新造船の本格稼働と運航条件の見直しが寄与しています。

内航貨物船の営業収益は17億1,600万円、前年同期比プラス2,100万円となり、営業総利益が1億4,400万円、前年同期比マイナス4,200万円と増収減益となりました。土砂輸送の運賃改定効果で増収となった一方で、前年度のスポット案件の反動や燃料費の高騰により利益面は圧迫されました。

外航船の営業収益は1億3,700万円、前年同期比プラス5,300万円となり、受注隻数の増加により収益が増加したものの、営業総利益は200万円と前年同期並みとなりました。

旅客船の営業収益は4,700万円、前年同期比マイナス300万円となり、営業総利益は1,800万円、前年同期比プラス100万円と減収増益となりました。旅客船は配乗業務委託料の減少により減収となった一方で人件費の減少により増益となりました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 -【不動産事業】営業収益・営業総利益

次に、不動産事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

営業収益は4億3,600万円、前年同期比プラス28.2パーセント、営業総利益は3億7,500万円、前年同期比プラス38.4パーセントと、当社保有土地において2025年度に締結した賃貸借契約が通期で寄与し、賃料収入が増加したことに加え、2025年度に計上したビル修繕費用の反動減もあり、増収増益となりました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 -【その他事業】営業収益・営業総利益

その他事業の営業収益および営業総利益の状況についてご説明します。

営業収益は1億1,500万円、前年同期比マイナス16.2パーセントとなりました。東海地方の植物工場の営業を終了したことに伴い、収益は減少しました。営業総利益は3,500万円、前年同期比プラス44.2パーセントとなりました。

営業終了に伴い人件費および生産関連費用等が減少したことが営業総利益の改善要因となりました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 - 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益

営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益についてご説明します。

営業利益は人件費や貸倒引当金繰入額等の増加に伴い一般管理費が増加したものの、営業総利益の増加により、9億1,800万円と前年同期比プラス329.3パーセントの増益となりました。

経常利益は、受取配当金や保険金収入等の減少、支払利息および割引料や為替差損等の増加があったものの、本業における営業利益が大幅に伸長した結果、9億5,500万円と前年同期比プラス224.7パーセントの増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加や非支配株主に帰属する中間純利益の増加があったものの、経常利益の伸長や前年同期に計上した減損損失の減少による特別損失の減少および特別利益の増加により、7億600万円と前年同期比でプラス323.8パーセントの増益となりました。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結決算概要 - 貸借対照表の状況

当社の貸借対照表の状況についてご説明します。

資産の部では、有形固定資産の減少により資産合計で440億5,600万円と前期末比マイナス5,300万円となりました。

負債の部では、固定負債の減少により、負債合計で248億3,300万円と前期末比マイナス6億4,400万円となりました。

純資産の部では、株主資本は168億3,200万円と前期末比プラス3億1,300万円となりました。その他包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により22億5,200万円と前期末比プラス2億7,200万円、非支配株主持分は1億3,800万円と前期末比プラス500万円となりました。純資産合計は192億2,300万円と前期末比プラス5億9,000万円となりました。

自己資本比率は43.3パーセントと前期末に比べ1.4ポイント増加しました。

2027年3月期 連結業績予想 - セグメント別 営業収益進捗状況

2027年3月期の通期営業収益予想は423億8,600万円であり、中間期実績の進捗率は50.8パーセントとなっています。セグメント別の進捗率は、物流事業が50.4パーセント、海運事業が51.7パーセント、不動産事業が50.4パーセント、その他事業が105.8パーセントとなっています。

なお、進捗率は、通期業績予想に対する中間期実績の割合を示しています。

2027年3月期 連結業績予想 - セグメント別 営業総利益進捗状況

セグメント別の営業総利益の進捗状況についてご説明します。

2027年3月期の通期営業総利益予想は48億8,900万円であり、中間期実績の進捗率は56.3パーセントとなっています。セグメント別の進捗率は、物流事業が54.6パーセント、海運事業が62.7パーセント、不動産事業が50.9パーセント、その他事業が169.0パーセントとなっています。

なお、進捗率は、通期業績予想に対する中間期実績の割合を示しています。

2027年3月期 連結業績予想 - 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについてご説明します。

第2四半期の足元の業績は想定を上回る推移となっているものの、国際情勢の不確実性や円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性を慎重に見極める必要があるため、現時点では通期の業績予想を据え置いています。

株主還元(配当金・株主優待)

最後に、株主還元について説明します。当社は企業価値を持続的に向上させるとともに、利益還元の一環として安定的で適正な配当を基本方針としています。

2027年3月期の中間配当は3円、期末配当は6円を予定しており、年間配当は合計9円を予定しています。連結配当性向は31パーセントを予定しています。配当の充実に加え前期に引き続き自己株式の取得を実施し、総還元性向は62パーセントとなる見込みです。

株主優待制度は株主への感謝の意を表し、当社へのご理解を深めていただくことを目的として実施しています。3月末日現在で500株以上を所有する株主さまを対象としており、優待品はQUOカードです。500株以上の株主には3,000円相当分を、3,000株以上の株主には2万円相当分を贈呈します。

贈呈は毎年6月開催の当社定時株主総会終了後に発送します。送付方法については株主総会決議ご通知に同封することを予定しています。

説明は以上です。ご参加ありがとうございました。

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