マーキュリー、SaaSの収益性向上で通期業績予想を上方修正　下期からAI関連事業への投資を加速

Agenda

陣隆浩氏（以下、陣）：株主のみなさま、こんにちは。株式会社マーキュリー代表取締役CEOの陣です。2027年2月期第2四半期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。

本日のアジェンダです。当社の事業概要、2027年2月期第2四半期（中間期）業績、中期事業戦略の順にご説明します。

VISION

事業概要についてご説明します。当社は「Big Data×Technologyで不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げています。

設立から35年にわたり収集・蓄積した分譲マンションのデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーマーとして不動産業界を支援しています。

事業概要

当社の主力事業はプラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業です。売上構成比63パーセントを占めるプラットフォーム事業では、主力商品の不動産市場調査・分析システム「サマリシリーズ」や、仲介業者向け営業支援サービス「データダウンロードサービス」といった不動産マーケティングシステムを提供しており、大手企業を中心とする顧客基盤と高い継続率を保持しています。

売上構成比33パーセントのデジタルマーケティング事業では、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しています。

売上構成比4パーセントのその他事業では、ビッグデータやテクノロジーを活用した新規サービスの創出を行っています。

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の概要

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」をご紹介します。「Realnet」は、当社が保有する不動産ビッグデータに最新のテクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォームです。

新築マンション領域と中古マンション領域、それぞれの業態に合わせたサービスを提供しています。

新築マンション領域では、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフや帳票を出力できる市場調査・分析システムを、新築マンション事業者向けに提供しています。

中古マンション領域では、不動産ビッグデータを活用した営業支援サービスを、不動産仲介業者向けに提供しています。

当社の不動産ビッグデータ

不動産ビッグデータについてご説明します。当社のデータの強みは、質と量にあります。当社では、分譲マンションデータの基となる図面集や価格表を、事業主との直接的な関係構築によって取得しています。

これらのデータは、サービス開始当初から実際にモデルルームへ足を運び、販売担当者との対面により収集してきました。また、マンションが新築で販売されている期間でしか収集できないデータを35年にわたり蓄積してきたことで、高い参入障壁を築いています。

当社がデータに関してこだわっている点は3つあります。1つ目は網羅性です。当社は公的な届出情報からデータを取得しており、計画の変更などを除いてほぼ100パーセント捕捉できています。この高い物件捕捉率と情報収集力が当社の強みとなっています。

2つ目は即時性です。情報取得からお客さまへ反映されるまでのスピードにこだわり、情報取得後の翌営業日の運用を継続しています。

3つ目は正確性です。当社はデータ開発部という専門部署を有しており、データ入力や校正などの制作ラインを社内で組織化しています。これによりクロスチェックを実施し、正確性を担保した運用オペレーション体制を構築しています。

保有データスペック

当社の保有データスペックです。分譲マンションデータについては、当社は販売当時のデータを35年にわたり積み上げてきました。

その結果、2026年8月末時点で、マンション棟数は約6万5,000棟、住戸数は約291万戸と、他社には真似できない圧倒的なデータ基盤を構築しています。この希少性の高いデータが、当社の主要プロダクトの価値を支えています。

次に、居住用賃貸データです。昨年はこのデータベースを特に強化しました。2026年8月末時点で、居住用賃貸棟数は約967万棟、住戸数は約2,696万戸、そして募集データ数は約1億6,500万件を保有しています。

この2大データを軸に、既存プロダクトの拡張だけでなく、今後の新規サービス開発を目指していきます。

決算サマリー

業績についてご説明します。まず決算サマリーです。今年4月に実施した新築マンション領域のSaaSプロダクトの新料金体系への移行により、MRR（月次経常収益）が伸長しました。

売上高は前年同期比プラス10パーセントの8億7,300万円、営業利益は前年同期比プラス78パーセントの8,500万円と、大幅な増収増益を達成しました。

特にお伝えしたいのが、期初業績予想に対する進捗率です。売上高は51パーセントと順調に推移しています。さらに利益面では営業利益が73パーセント、当期純利益が80パーセントと、期初計画を大幅に上回る高い進捗率となりました。

上期に達成したこの進捗率が、今回の通期業績予想の上方修正につながる要因となっています。

業績の概況

業績の概況です。当期はSaaSプロダクトが新料金体系へ移行したことで、粗利率が前年同期の40.6パーセントから43.4パーセントへと2.8ポイント向上し、売上総利益は前年同期比プラス18パーセントの3億7,900万円となりました。

粗利率の向上により、本社移転費用などの販管費増加分を吸収し、営業利益は前年同期比プラス78パーセントの8,500万円と、大幅増益を達成しました。

営業利益の進捗率は73パーセントに達しており、上方修正を行うことになりました。

2027年2月期 業績予想の修正について

2027年2月期の通期業績予想の修正についてご説明します。上期までの堅調な業績推移を踏まえ、通期の業績予想を上方修正します。

修正後の通期予想は、売上高は期初予想比4.5パーセント増の17億8,000万円、営業利益は36.8パーセント増の1億6,000万円、経常利益は1億7,000万円、当期純利益は1億1,000万円と、それぞれ引き上げます。

上方修正の主な要因は2つあります。1つ目は、4月に実施したSaaSプロダクトの新料金体系への移行に伴うMRRのベースアップです。2つ目は、Web広告運用やサイト制作の受注増加によるデジタルマーケティング事業の成長です。

これら2つの要因が業績を牽引した結果、通期営業利益予想は前期実績の7,400万円に対し、約2倍となる見込みです。

BSの状況

BSの状況です。SaaSプロダクトの新料金体系への移行により現預金および売掛金が増加しました。その結果、流動資産は前期末比10パーセント増の12億4,800万円に拡大しています。

固定資産は、ソフトウェアの減価償却などにより前期末比19パーセント減の1億7,800万円となりました。

流動負債は、デジタルマーケティング案件の受注拡大に伴う買掛金の増加により、前期末比2パーセント増の2億4,300万円となりました。

事業ごとの売上高

事業ごとの売上高についてご説明します。プラットフォーム事業はSaaSプロダクトのMRRの伸長が寄与し、前年同期比プラス7パーセントの5億4,700万円となりました。

デジタルマーケティング事業は、主にリスティング広告における受注件数および運用額の増加により、前年同期比プラス16パーセントの2億8,700万円となり、大幅な増収を達成しました。

その他を含めた全セグメントで前年同期を上回り、全体の売上高は前年同期比プラス10パーセントの8億7,300万円となりました。

プラットフォーム事業の売上構成

プラットフォーム事業の内訳についてご説明します。新築マンション領域では、第2四半期の売上高が前年同期比プラス14パーセントの2億6,000万円と拡大しました。

これは今年4月に実施したSaaSプロダクトの新料金体系への移行により、MRRが順調にベースアップしたことが主な要因です。

一方、スライド右側の中古マンション領域では、第2四半期の売上高が前年同期比マイナス10パーセントの1,900万円と、ほぼ横ばいの推移となっています。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）の業績

プラットフォーム事業における新築マンション領域の業績についてご説明します。今年4月に実施した新料金体系への移行後も、プロダクトに対する高い支持を背景に、平均顧客数は279社と安定した水準を維持しています。

この安定した顧客基盤を土台として、平均顧客単価は25万3,000円から28万5,000円へと、前年同期比で12.6パーセント増加しました。値上げに伴う顧客離脱を招くことなく単価アップを浸透させることができており、当社のプロダクトに対する顧客の信頼が数字により証明されました。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）のMRRと解約率

プラットフォーム事業の新築マンション領域におけるMRRと解約率についてご説明します。新料金体系への移行により、MRRは前年同期比プラス12.4パーセントの2億3,500万円に増加しました。

懸念していた値上げに伴う解約率は0.07パーセントと極めて低い水準を維持しており、前年同期比で0.12ポイント改善しています。

プラットフォーム事業（中古マンション領域）の業績

プラットフォーム事業の中古マンション領域の業績についてご説明します。当領域における平均顧客数は、前年同期の3,597社から4,080社へと順調に拡大しています。しかしながら、売上高はほぼ横ばいの推移となっています。

この要因は、顧客基盤が拡大する一方で、売買取引件数が少ないロングテール顧客の比率が高く、サービスの利用頻度が十分に上がっていない点にあります。

当社は、この4,080社という顧客数を将来の成長基盤と捉えています。今後はプロダクトのアップデートやカスタマーサクセスの強化を通じて、ロングテール層のアクティブ化を推進していきます。

デジタルマーケティング事業の売上高

デジタルマーケティング事業の売上高についてご説明します。リスティング広告運用は前年同期比プラス11パーセントの2億4,200万円へと成長しました。さらに、サイト制作は前年同期比プラス115パーセントと大幅に増加しました。

新商材の獲得が進んだCGM広告も含め、事業全体では前年同期比プラス16パーセントの2億8,700万円へと大きく伸びています。

デジタルマーケティング事業 売上推移とCGM広告掲載物件数推移

デジタルマーケティング事業の売上推移とCGM広告の掲載物件数の推移です。売上高はリスティング広告の受注案件増加により、前年同期比プラス16パーセントの1億4,700万円と拡大しています。

CGM広告の掲載物件数は新規獲得が停滞し、横ばいの状況です。リスティング広告運用が成長を牽引する一方で、CGM広告の獲得施策を再構築していきます。

その他の業績

その他の業績についてご説明します。「タウンマンションプラス（DM）」の受注増が大きく寄与し、前年同期比プラス48パーセントの1,300万円となりました。

システム開発受託も安定的に推移し、その他全体では前年同期比プラス18パーセントの3,700万円となっています。

通期業績予想の上方修正について

中期事業戦略についてご説明します。まず、通期業績予想の上方修正についてお話しします。

先ほど業績報告のスライドでもお伝えしたとおり、SaaSプロダクトの新料金体系への移行が順調に進みMRRが拡大したことと、デジタルマーケティング事業が成長したことを背景に、上方修正を行います。

今回の予想修正のポイントは、上期の実績から創出された利益を将来の成長の原資として活用できる点です。

当社はスライド下段に記載した3つのステップを基に成長シナリオを策定しました。上期では、収益性の高いSaaSプロダクトを拡大させることで、事業投資の原資となる安定した収益基盤を構築しました。

下期からはAI関連事業への投資を本格的に加速します。当社の最大の強みである不動産ビッグデータとAIを融合させる戦略のもと、事業投資を行い、LTVの最大化を図ることで、次の成長ステージへと進んでいきます。

外部環境:検索行動のAIO ※ （AI検索）シフト

当社が下期よりAI投資を拡大する背景となる、外部環境の変化についてご説明します。現在、社会全体において、従来のキーワード検索からAIが最適な回答を直接提示・要約する生成AI検索への構造変化が急速に進んでいます。

スライド左側のグラフは日本企業における生成AIの業務利用率です。前回の55.2パーセントから、最新調査では86.4パーセントへ上昇し、欧米や中国などの主要国に迫る勢いで導入が本格化しています。

また、スライド右側のグラフが示すとおり、個人および社会レベルでの利用経験率は、2023年の9.1パーセントから2025年には58.8パーセントへと、わずか2年で約6倍に急伸しています。

AIを活用した情報収集や業務効率化は、もはや一部の先進企業に限らず、社会全体の新たな共通基盤になりつつあると考えています。

中期事業戦略概観

当社の中期事業戦略である「バーティカルドミナンス戦略」についてご説明します。当社が目指しているのは、不動産業界において永続的な競争優位性を築くことです。

日常業務に必要不可欠なインフラを構築することで、中長期にわたる強固な参入障壁を築いていきます。

このインフラ化による競争優位を実現する根拠として、当社には3つの強力なコア要素があります。

第1に、新築マンションデベロッパーで約300社、中古流通領域で約4,000社という業界の主要プレーヤーとの信頼関係をすでに確立していることです。

第2に、35年間にわたり蓄積された約6万5,000棟、約291万戸の物件データ、および約4万7,000部に及ぶ物件パンフレットなど、他社の追随を許さない不動産ビッグデータを構築していることです。

第3に、不動産業界向けのプラットフォームをすでに運用しており、AIの価値が認められ、業務への実装が急速に進むこと、の3つです。

強固な顧客基盤と参入障壁の高い独自データ、そしてAIによる即時価値化という3つの強みを掛け合わせることで、データ活用の組織的定着を推進し、さらなる成長フェーズへと進化します。

バーティカルドミナンス戦略ロードマップ

バーティカルドミナンス戦略を具現化するプロダクト開発のロードマップについてご説明します。

当社は「不動産ビッグデータ×AI」により、かつてない未来型の顧客体験を創出します。単なる機能拡張にとどまらず、お客さまにとって当社サービスの存在価値を、便利なツールから業務インフラ、最終的には不動産業におけるオペレーティングシステムへと高めていきます。

2027年9月までのStage1では、UI/UXを対話型へと進化させます。自然言語クエリやRAGチャットアシスタント、物件パンフレットのマルチモーダル解析によって、毎日使用されるデータパートナーとして定着させます。

続く2028年9月のStage2では、AIによる業務プロセスの再定義を行います。稟議書やレポートの自動生成エンジン、および顧客が持つデータやナレッジの統合を通じてモニタリングエージェントを展開し、「Realnet」を使わなければ仕事が進まない、必要不可欠な業務インフラとしての地位を確立します。

そして、2029年4月のStage3では、社内ナレッジの自動蓄積や公的データとのAPI統合を推進します。

「『Realnet』なしには戻れない」という状態を構築し、業界全体のオペレーティングシステムとしての強固な地位を確立していきます。

このように、利用頻度と業務依存度を段階的に高めることで、顧客解約率の極小化とARPU向上を両立し、LTVの最大化を目指します。

Stage1 入り口を対話に変える

バーティカルドミナンス戦略の第一段階となるStage1における具体的なプロダクト機能についてご説明します。

Stage1における最大のテーマは、「対話型」の検索インターフェースの実装です。これまで物件の抽出には、エリアや価格などの各種条件を検索画面で複合的に設定する必要がありました。

当社はこれにAIを組み込むことで、自然言語での対話によるデータ抽出という新たな顧客体験を提供します。「自然言語クエリ」では、日常会話のようにプロンプトを入力するだけでデータ抽出が可能となるため、不動産データがより身近なものへと変化します。

また「RAGチャットアシスタント」では、単なるデータの抽出にとどまらず、AIが傾向や分析結果などの洞察までを瞬時に回答することが可能となります。

「何かを調べたい時にはまず『Realnet』に聞く」という行動習慣を顧客組織に定着させることで、サービスの存在意義を高めていきます。

Stage1 独自一次データ基盤の構築

次に、Stage1の「独自一次データ基盤の構築」についてご説明します。AIを活用したビジネスで最も重要なのは、AIが学習や参照を行う元データの独自性と精度だと考えています。

当社では、約5万件の「物件パンフレットデータ」をAI専用のデータベース上にベクトル化します。これにより、従来のキーワード検索では不可能だった言葉の背景や文脈をAIが理解し、より定性的な条件をもとに物件を抽出したり、物件の特徴を要約したりすることが可能になります。

過去35年以上にわたり自社で直接収集・蓄積してきた不動産ビッグデータは、公的データやWeb上のオープンデータでは再現できない、質の高い回答を得ることができる点が当社の強みです。

不動産ビッグデータとAIを活用し、顧客依存度を高めることで、中長期的な高収益性と企業価値の向上を実現していきます。

不動産ビッグデータ×AIで、新たな顧客体験を実現します。

以上が、当社が推進するバーティカルドミナンス戦略の全体像です。私たちの目指す到達点は、お客さまにとって単なる便利なツールとして終わるのではなく、日々の業務に欠かせない、不動産業界のオペレーティングシステムとなることです。

35年にわたり蓄積した唯一無二の不動産ビッグデータと最新のAIを融合させ、これまでにない革新的な顧客体験を提供していきます。

会社概要

会社概要です。経営体制およびコーポレートガバナンスをさらに強化するため、本年5月より取締役に髙木、社外取締役に富田が就任しました。新たな経営基盤のもとで、事業成長を加速させていきます。

サービス一覧

サービス一覧です。前回から変更はありません。

免責事項

免責事項です。ご了承いただきますようお願いします。

私からのご説明は以上です。ご視聴いただきありがとうございました。

質疑応答：上期の好業績について

質問者：上期の好業績は一過性のものですか？　それとも下期以降も続く構造的なものでしょうか？

陣：一過性ではなく、SaaSプロダクトの新料金体系への移行による、高利益率なストック収益の拡大という構造変化によるものです。

値上げ後もレベニューチャーンレート（解約率）が0.07パーセントと極めて低い水準を維持しており、ARPUの上昇がダイレクトに粗利益率の向上に寄与しています。したがって、下期以降もこの高収益体質は継続し、修正後の通期予想（営業利益1.6億円、前期比約2倍）の達成に向けた確度の高い構造が整っていると考えています。

質疑応答：新料金体系への移行について

質問者：4月に新料金体系へ移行されましたが、値上げに対する既存顧客からの反発や、下期にかけて遅れて発生する解約（タイムラグのあるチャーン）のリスクをどのように見込んでいますか？

陣：新料金体系へ移行して半年が経過した現在においても、レベニューチャーンレートは0.07パーセントという極めて低い水準を維持しており、解約影響は最小限にコントロールされていると認識しています。

マンションサマリは、デベロッパー各社の日常業務において不可欠な存在となっています。業務プロセスの変更に伴うコストが非常に高いため、価格変更のみを理由とした離脱が極めて起きにくい構造が確立されていると考えています。そのため、下期に発生する解約のリスクは極めて限定的だと捉えています。

質疑応答：自社の差別化要素について

質問者：さまざまな汎用AIツールが登場していますが、御社の「不動産ビッグデータ×AI」が他社ツールや汎用LLMに対して持つ差別化要素や参入障壁はどこにありますか？

陣：当社の最大の差別化要素は、AIの技術そのもの以上に「学習基盤となるデータ資産の質と量」にあります。

汎用AIは、Web上の公開情報しか学習できません。一方、当社は「35年以上にわたり蓄積した独自の不動産ビッグデータ」と、「4.7万部におよぶ物件パンフレット（冊子）等のデジタルデータ」という、当社しか保有していない巨大なデータ資産を有しています。

この独自の高品質データをAIに学習させることで、極めて精度の高い不動産特化型AIを実現できます。つまり、「他社が真似できないデータ資産」×「高精度AI」×「顧客の業務フローへの組み込み」という3つの参入障壁を構築していると考えています。