マーキュリー、サービス開発への積極投資により減益も今期は大幅増益予想　主力SaaSの新価格体系移行の影響を見込む

Agenda

陣隆浩氏：株主のみなさま、こんにちは。株式会社マーキュリー代表取締役CEOの陣です。当社の2026年2月期通期決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。

スライドは、本日のアジェンダです。当社の事業概要、2026年2月期通期業績、2027年2月期業績見通し、今後の成長戦略の順にご説明します。

VISION

事業概要についてご説明します。当社は「Big Data×Techonologyで不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げています。設立から30年以上にわたり収集・蓄積してきた分譲マンションのデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーマーとして不動産業界を支援していきます。

事業概要

当社の主力事業は、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業です。

売上構成比63パーセントを占めるプラットフォーム事業では、主力商品の不動産市場調査・分析システム「サマリシリーズ」や、仲介業者向け営業支援サービス「データダウンロードサービス」などの不動産マーケティングシステムを提供しており、大手企業を中心とした顧客基盤と高い継続率を維持しています。

売上構成比32パーセントのデジタルマーケティング事業は、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しています。

売上構成比5パーセントのその他の事業は、ビッグデータやテクノロジーを活用した新規サービスの創出を行っています。

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」の概要

不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」をご紹介します。「Realnet」は、当社が保有する不動産ビッグデータと最新テクノロジーを融合した不動産マーケティングプラットフォームです。

新築マンション領域と中古マンション領域、それぞれの業態に合わせたサービスを提供しています。

新築マンション領域では、不動産ビッグデータの閲覧、多彩な集計グラフや帳票を出力可能な市場調査・分析システムを、新築マンション事業者向けに提供しています。

中古マンション領域では、不動産ビッグデータを活用した営業支援サービスを、不動産仲介業者向けに提供しています。

当社の不動産ビッグデータ

不動産ビッグデータについてご説明します。当社のデータの強みは、質と量にあります。当社の分譲マンションデータは、データの基となる図面集や価格表を、事業主との直接的な関係構築を通じて取得しています。

これらのデータ素材は、サービス開始当初から、実際にモデルルームへ足を運び、販売担当者と対面で収集してきました。データ素材は、マンションが新築で販売されている期間しか収集ができません。そのため、これを30年以上続けてきた当社は、高い参入障壁を築いています。

当社がデータにおいてこだわる点は3つです。

1つ目は網羅性です。当社は、公的な届出情報からデータを取得しているため、計画の変更などを除けば、ほぼ100パーセント捕捉することが可能です。高い物件捕捉率と情報収集力が当社の強みとなっています。

2つ目は即時性です。情報を取得してからお客さまに反映するまでのスピードにこだわり、情報取得後、翌営業日には反映される運用を継続しています。

3つ目は正確性です。当社は、データ開発部という専門の部署を設けており、データ入力や校正などの制作ラインを社内で組織化しています。これによりクロスチェックを実施し、正確性を担保した運用オペレーション体制を構築しており、徹底した品質管理を行っています。

保有データスペック

当社の保有データスペックは、スライドに記載のとおりです。

分譲マンションデータについて、当社は販売当時のデータを約30年間にわたり積み上げてきました。その結果、2026年2月末時点でマンション棟数は約6万5,000棟、住戸数は約289万戸という、他社には真似できない圧倒的なデータ基盤を構築しています。

この希少性の高いデータが、当社主要プロダクトの価値を支える重要な要素となっています。

居住用賃貸データについて、昨年データベースを強化しました。現在、賃貸棟数は約943万棟、住戸数は約2,448万戸、募集データは1億5,000万件以上を保有しています。

これらの2大データを軸に、既存プロダクトの拡張だけでなく、今後の新規サービス開発を目指していきます。

決算サマリー

業績についてご説明します。決算サマリーでは、売上高および営業利益が前年同期比でマイナスとなりました。主な要因は、2025年2月期第3四半期に計上された大型スポット収益の反動によるものです。

営業利益は、将来の事業成長のためのサービス開発投資を継続したことに加え、本社移転に伴う一過性の費用が発生したことが主な要因で減益となりました。一方で、投資有価証券の売却益を計上した結果、当期純利益は増益となりました。

営業利益の減少は、事業外の一過性コストおよび将来への投資によるものであり、事業基盤そのものは着実に強固なものになっていると捉えています。

業績の概況

業績の概況です。売上高は前年同期比で9パーセント減少しました。これは、大型スポット収益の影響によるものですが、通期予想に対してはほぼ計画どおりの着地となっています。

営業利益は前年同期比マイナス56パーセントとなりました。先ほど決算サマリーのスライドでもお伝えしたとおり、主な要因は販売管理費の増加です。研究開発費を当初の計画以上に増加させたことに加え、本社移転に関連する一過性の費用が重なりました。

利益面では厳しい数字となりましたが、これらは将来の収益基盤を盤石にするための投資および組織基盤を整えるための必要経費が集中した結果であると考えています。

業績動向

業績動向についてです。2025年2月期は大型スポット収益の影響により、大幅な増収増益となりました。一過性の影響を除いた基盤となる事業成長も、過去5年間にわたり右肩上がりで推移しています。

ソフトウエアの減価償却費の推移（見込み含む）

ソフトウエアの減価償却費の推移についてです。こちらは見込みを含んでいます。2023年2月期より開始したSaaSプロダクトの大規模な機能拡張は終了しており、今期から大幅な減少を見込んでいます。

BSの状況

バランスシートの状況についてです。保有していた投資有価証券を譲渡した結果、現金および預金が大幅に増加し、流動資産が増加しました。

無形固定資産のソフトウエア勘定は、計画どおり償却が進行したことにより減少しています。これは、主要プロダクトの開発が安定期に入り、投資フェーズから収益化フェーズへと着実に移行していることを示しています。

事業ごとの売上高

事業ごとの売上高についてです。

プラットフォーム事業の売上高は前年同期比で19パーセント減少しました。2025年2月期第3四半期の大型スポット収益の反動が主な要因です。一過性の要因を除いた実質ベースでは、前年同期比で2パーセントの増収となり、基盤となる事業収益は着実に成長しています。

デジタルマーケティング事業は、主力のリスティング広告が好調に推移し、前年同期比で11パーセントの増収を達成しました。

プラットフォーム事業の売上構成

プラットフォーム事業の売上構成です。新築マンション領域は前年同期比でマイナス1パーセントと微減しました。中古マンション領域は、前年同期比でマイナス72パーセントと大幅に減少していますが、前期の大型スポット収益の反動によるものです。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）の業績

新築マンション領域の業績についてご説明します。当該領域における当社のシェアはすでに高い水準にあり、顧客数は引き続き安定的に推移しています。平均顧客単価は前年同期比2パーセント増で、成長を維持しています。

プラットフォーム事業（新築マンション領域）のARRと解約率

新築マンション領域のARRと解約率についてです。ARRは前年同期比3パーセント増加し、成長を続けています。解約率は微増していますが、依然として低い水準を維持しています。

プラットフォーム事業（中古マンション領域）の業績

中古マンション領域の業績です。前期の大型スポット収益の反動により減少していますが、この一過性要因を除くと、売上高は前年同期比プラス28パーセントと成長しています。

デジタルマーケティング事業の売上高

デジタルマーケティング事業の売上高についてご説明します。主力であるリスティング広告に加え、今期の重点サービスとして営業を強化してきたCGM広告の伸長により、事業全体で前年同期比プラス11パーセントの増収となりました。

デジタルマーケティング事業 売上推移とCGM広告掲載物件数推移

デジタルマーケティング事業の売上推移とCGM広告の掲載物件数の推移についてご説明します。売上高は、リスティング広告およびCGM広告の営業実績により、前年同期比で11パーセント増加し、成長を継続しています。

一方、CGM広告の掲載物件数は微減となりましたが、これはSaaSサービスの新価格体系への移行に伴い、営業活動に人的リソースを集中させたことによる一時的な影響です。

その他の業績

その他の業績についてです。システム開発受託が前年同期比で65パーセント増と大幅に伸びたことが牽引し、全体では前年同期比で34パーセントの増収となりました。

2026年2月期 主要ビジネスアップデート

2026年2月期の主要なアップデートについてご説明します。

1つ目は、主力SaaSプロダクトの新価格体系への移行です。2026年4月より移行を予定しており、ARPUの向上を通じて強固な事業基盤を構築することで、サービスの安定運用とユーザビリティの向上をさらに進めていきます。

2つ目は、賃貸領域への本格進出です。これまで準備を進めてきた賃貸データを活用し、2026年3月に新サービス「賃料査定DX」をリリースしました。これにより、従来の新築マンション領域・中古マンション領域に続き、賃貸領域を開拓し、当社のターゲット市場を拡大していきます。

ビジネスアップデート 新サービス紹介

新サービスをご紹介します。

1つ目は、2025年7月にリリースした「査定レポート」です。主要サービスである「Realnetマンションサマリ」の機能の1つとして搭載しています。

用地周辺の新築分譲マンションおよび中古マンションの流通事例データに基づき、当社が独自に開発したアルゴリズムを用いて市場価格を予測する機能です。この機能を使用することで、用地取得の初期段階において、簡単かつ迅速に用地スクリーニングを行うことが可能です。

2つ目は、2026年3月にリリースした「賃料査定DX」です。当社が長年培ってきた不動産ビッグデータを賃貸領域に拡張し、賃貸管理や賃貸仲介業務の効率化を支援するサービスです。賃料査定や市場分析などの調査業務をシームレスに行えるよう設計しています。

本サービスには、AIアルゴリズムである「XGBoost」を搭載しています。これにより、査定誤差率の中央値を示すMER（Median Error Rate）で1.6パーセントという非常に高い精度を実現しました。

2027年2月期 事業戦略

2027年2月期の成長戦略および業績見通しをご説明します。今期の事業戦略について、3つの柱をご説明します。

1つ目は、SaaS事業基盤の強化です。従来の従量課金コンテンツを標準搭載し、ユーザーがコストを気にせずフル活用できる環境を整えました。新価格体系への移行で得られた収益を、サービスのさらなる価値向上へ再投資する成長のサイクルを確立します。

2つ目は、賃貸データの収益化です。3月にリリースした「賃料査定DX」を武器に、賃貸領域へ本格的に進出します。GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携も計画しています。

3つ目は、Web広告継続成長です。従来のアカウント営業を維持しつつ、Web領域のスキルが高いプランニングチームを新たに組成します。個人のスキルに依存しない組織的な提案体制を構築することで、案件獲得率を向上させ、高水準なサービスを提供していきます。

プラットフォーム事業の成長概観 ビジネスモデルと収益構造

プラットフォーム事業のビジネスモデルと収益構造についてご説明します。当社のサービスドメインは、新築マンションデベロッパーを対象とする新築マンション領域と、仲介業者を主な対象とする中古マンション領域の2つを軸としています。

今期、新築マンション領域では、新価格体系への移行を通じてARPUの向上を目指します。中古マンション領域では、サービスの拡張とリカーリング商材の利用促進により、収益向上を図っていきます。

プラットフォーム事業の成長戦略

プラットフォーム事業の成長戦略についてです。

ステップ1として、ユーザー体験の向上に注力します。これまで従量課金コンテンツだったパンフレットや間取図のダウンロードなどの主要機能を基本プランに含めました。

これにより、ユーザーはコストを気にせず日常業務でフル活用できるようになり、リテンション率の高いサービスへと進化し、解約率を抑制します。

ステップ2として、4月から新価格体系へ移行します。これによりARPUを向上させ、MRRの最大化、つまり収益基盤を強化します。

ステップ3として、強化された収益を次の成長へ再投資します。コンテンツの拡充や新規開発を加速させ、さらなる付加価値をユーザーに提供するという循環を続けることで、事業成長を実現します。

プラットフォーム事業の成長イメージ

プラットフォーム事業の成長イメージです。新築マンション領域では、すでに高い市場シェアを維持しており、顧客数は今後も安定的に推移すると見込んでいます。

今期は、先ほどお伝えした新価格体系への移行を通じてARPUの向上を図ります。これにより、単に市場シェアを維持するだけでなく、サービス価値の向上と競争力の強化を同時に目指していきます。

中古マンション領域では、未開拓の顧客への新規開拓と、継続的な収益を生むリカーリングモデルの推進を両立させます。これにより、事業全体での継続的な増収を目指していきます。

賃貸データの収益化

賃貸データの収益化についてご説明します。

当社はこれまで、新築・中古マンション領域において安定した事業基盤を築いてきました。今期は、膨大な不動産ビッグデータを賃貸領域へ拡張し、ターゲットを賃貸管理会社や仲介会社へ広げていきます。

第1弾となるプロダクトが、新サービス「賃料査定DX」です。本サービスは自社展開に加え、GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携も計画しています。

既存領域の安定と、賃貸領域の成長ポテンシャルを両輪として、さらなる企業価値の向上を目指していきます。

デジタルマーケティング事業の成長戦略

デジタルマーケティング事業の成長戦略についてご説明します。当事業において、今期最も大きな変化となるのが専属プランニングチームの発足です。これまでは、営業担当者の個々のスキルや知見に依存する、いわば属人的な提案が中心でした。

今後は、最新のWebマーケティング知見と蓄積されたデータを専門的に扱うプランニングチームを配置します。顧客の抱える課題に対して最適なプランを作成し、平準化することで、すべての案件において高水準かつ安定した提案が可能となります。

これにより、案件の獲得率を高め、デジタルマーケティング事業のさらなる増収増益を目指します。

デジタルマーケティング事業の成長イメージ

デジタルマーケティング事業の成長イメージについてです。リスティング広告とCGM広告を中心に、増収増益を目指していきます。

2027年2月期 業績予想

2027年2月期の業績予想についてご説明します。売上高は、SaaSサービスの新価格体系への移行に伴うMRRの着実な積み上げなどにより、前期比プラス6パーセントを見込んでいます。営業利益は前期比プラス57パーセントと大幅な増益を見込んでいます。

高い利益成長の背景には、2つの大きな要因があります。1つ目は、高収益なSaaSプロダクトの増収が利益を直接押し上げることです。2つ目は、これまで投資フェーズとして利益を圧迫していたソフトウエア償却費が減少に転じることです。

増収によるトップラインの成長と固定費負担の軽減が両輪となり、当期より本格的な収益拡大フェーズに移行していきます。

売上高の推移

売上高の推移についてです。プラットフォーム事業では、新価格体系への移行を通じた収益性の改善により、前期比5パーセントの増収を計画しています。デジタルマーケティング事業については、プランニングチームによる高度な提案を武器に、前期比7パーセントの成長を目指します。

当社事業における成長戦略

中長期の成長戦略についてです。当社事業では、顧客基盤を活用しつつ、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業の効率を高めるとともに、新たな分野への業容拡大を目指します。

実現に向けて、4つの戦略的フェーズに分けて計画的に取り組んでいます。

第1フェーズおよび第2フェーズは、既存顧客基盤の最大化です。新築マンション領域でのMRRの獲得をベースに、デジタルマーケティング商材をクロスセルすることで顧客単価の引き上げを図ります。

成長の確度を一段高めるのが第3フェーズであるターゲット市場の拡張です。第3フェーズでは、賃貸領域への進出を進めます。これにより分譲から賃貸まで、不動産に関わるあらゆるプレイヤーに当社のデータプラットフォームをご利用いただき、プラットフォームの規模拡大を目指しています。

将来的には、第4フェーズであるグループ連携による飛躍を目指します。GA technologiesグループが保有する顧客基盤やプロダクトと連携させることで、さらなる成長フェーズへと大きな加速を図っていきます。

プラットフォーム事業の成長戦略

プラットフォーム事業におけるデータ拡張についてご説明します。当社がこれまで基盤としてきた分譲マンション6万棟に加え、新たに強化した賃貸マンションのデータ規模は900万棟、戸数で2,450万戸となっています。

このビッグデータを活用し、スライド右側の図に示されている4つのサービスシナジーを展開します。新サービス「賃料査定DX」のような新たなプロダクトの創出、従量課金サービスの拡張、さらに外部プラットフォームとのAPI連携なども検討しています。

これらをSaaS型のサブスクリプションやリカーリングモデルに基づいて展開することで、プラットフォーム事業をより安定かつ高収益な事業へと成長させていきます。

当社事業の営業戦略

当社事業の営業戦略についてご説明します。当社は、今期も引き続きアカウント営業体制を軸に据え、仕入れ段階から情報をキャッチし、顧客との深い信頼関係を構築していきます。

スライドの図に記載のとおり、市場調査分析システムから営業支援サービス、Web広告の提案まで、顧客の課題フェーズに合わせた多角的なソリューションを提供し、ARPUの最大化を追求します。

今期からの重要な強化ポイントとして、デジタルマーケティング事業に新たに専属のプランニングチームを配置します。これまでアカウント営業が現場から掘り起こしてきた個別の課題に対し、最新の知見とデータを備えた専属プランニングチームが、最適な戦略を迅速に立案します。

現場を熟知したアカウント営業と、高度な戦略を描くプランニングチームの両輪が機能することで、営業担当者のスキルに依存しない高水準な提案を組織的に平準化し、案件獲得率の大幅な向上とさらなる増収増益を実現していきます。

当社事業の売上成長イメージ

当社事業の売上成長イメージです。プラットフォーム事業では、新築・中古ともにデータを活用したサービス拡張を進めていきます。今後の成長ドライバーとして期待できるデジタルマーケティング事業では、営業を強化することで売上増加を目指します。

会社概要

以降のスライドは参考資料です。会社概要についてご説明します。当社は、2026年2月に本社を新宿区から港区に移転しました。新たな拠点において、GA technologiesグループ各社との連携を深め、さらなる成長を目指していきます。

サービス一覧

サービス一覧です。先ほどご紹介したとおり、2026年3月にリリースした新サービス「賃料査定DX」を追加しました。

免責事項

免責事項です。ご了承いただきますようお願いします。

私からのご説明は以上です。ご視聴いただきありがとうございました。