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株式会社キットアライブ(5039)

札証アンビシャス

情報・通信業

アジェンダ

嘉屋雄大氏:みなさまこんばんは、株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。本日は遅いお時間に、当社2026年12月期第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

スライドのアジェンダに沿ってご説明します。どうぞよろしくお願いします。

北海道から日本のクラウドビジネスを支えるKitalive Inc.

事業概要についてご説明します。本社は北海道札幌市にありますが、お客さまは全国にいらっしゃいます。「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」を社是として、10年間ビジネスを展開しています。

株式会社キットアライブについて

当社のプロフィールです。本社は札幌駅から徒歩5分ほどの場所にあります。東京事業所も日本橋駅の近くにありますが、全従業員64名のうち9割が北海道札幌市に在住しています。平均年齢は33歳程度、設立は10年前の2016年と、まだ若い会社です。なお、事業内容については後ほどご説明します。

役員構成はスライドに記載のとおりです。また、スライド右側に札幌証券取引所アンビシャスのロゴがありますが、2022年に上場しています。

サービスの特徴

サービスの特徴です。いずれも「Salesforce」に関するものですが、スライドの2つのビジネスを組み合わせ、クラウドソリューション事業を展開しています。

1点目は、「Salesforce」の導入支援です。主に企業のお客さまを対象に、「Salesforce」というクラウドプラットフォームを用いたシステム導入を支援します。コンサルティングから要件定義、設計、開発、システムテストを行い、導入後は運用保守までエンジニアがワンストップで対応しています。

2点目は、「Salesforce」の製品開発支援、いわゆるSaaSサービスを開発しています。SaaSサービスを展開したい企業さまは多く、その際に「Salesforce」のプラットフォームを選択されるケースがありますが、その際に、例えば「Salesforce」のエンジニアがいない、技術的にわからないことがある企業さまに対して支援します。早いときは企画段階から関与し、最終的なシステムのサービスイン、さらにはその後の機能追加開発まで対応しています。

ビジネスの流れ

ビジネスの流れは、スライドの図のとおりです。中央に当社、一番左側にセールスフォース・ジャパン社があります。セールスフォース・ジャパン社からお客さまや案件をご紹介いただくこともありますが、中央左寄りに記載している親会社のテラスカイとともにビジネスを行う場合もあります。

右側から2列目に記載している「製品開発委託元企業」は、前ページでご説明した「Salesforce」の製品開発支援の委託元であり、SaaSサービスを提供したい会社さまを指しています。

当社は当該サービスを開発しますが、製品の導入に際して初期の導入支援が必要なお客さまをご紹介いただいて当社で対応している他、場合によってはライセンスを仕入れて販売することもあります。これらはいずれも「Salesforce」のエコシステムの中で展開しているビジネスになります。

当社の市場ニーズ

当社の市場ニーズについてです。クラウドサービス「Salesforce」を活用し、北海道のみならず全国のお客さまの生産性向上に貢献することを目指しています。

2026年12月期 第3四半期累計 業績ハイライト

ここからは、第3四半期の業績についてご説明します。第3四半期は前年同期比で増収となりました。一方、第1四半期の大型プロジェクトにかかる原価増の影響が残り、減益となっています。管理体制の見直しやリソース配置の最適化により、営業利益率は第2四半期の13.6パーセントから第3四半期には14.6パーセントへ改善しましたが、累計での減益解消には至っていません。

売上高は7億5,900万円、営業利益は1億1,000万円、経常利益は1億1,600万円、当期純利益は7,900万円となっています。

2026年12月期 第3四半期 貸借対照表

貸借対照表です。自己資本比率は前年同期比で5.8ポイント低下しましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しています。

売上高/経常利益の推移

スライドは、売上高・経常利益の推移をグラフで示しています。数値は先ほどお伝えしたとおりです。

純利益、1株当たり純利益の推移

純利益・1株当たり純利益の推移はグラフのとおりです。第3四半期累計期間の当期純利益率は10.5パーセントとなっています。

純資産額/総資産額、1株あたり純資産額の推移

純資産額、総資産額、1株あたり純資産額はスライドのとおりです。

売上総利益・売上総利益率の推移

売上総利益・売上総利益率はスライドのとおりです。売上総利益率は、先ほどご説明した大型案件の影響により前期までより低く、34.6パーセントとなっています。

都道府県別取引先と累積取引先社数の推移

全国のお客さまとの取引については、第3四半期において合計20都道府県のお客さまと取引しています。スライド右側のグラフのとおり、累計取引先社数は北海道が47社、北海道以外が92社であり、北海道以外の会社さまとの取引が約2倍となっています。

主たる取引実績

取引実績のある会社さまとしては、北海道の企業さまはもちろん、上場企業も含む多くのお客さまと取引しています。

2026年12月期 通期 業績予想(当初予想から変更なし)

ここからは業績予想についてです。当初予想から変更はなく、売上高は11億9,100万円、営業利益は1億8,500万円、経常利益は1億8,900万円、当期純利益は1億2,500万円を予定しています。

2026年12月期 通期 業績予想(当初予想から変更なし)

売上高・経常利益の推移はスライドのとおりです。スライドに記載している期間も含め、毎期増収としていこうと考えています。

2026年12月期 採用・育成施策

採用活動についてです。当社ビジネスにおいて、「Salesforce」のエンジニアは非常に重要な存在です。今期の採用目標は7名ですが、11月時点の入社は4名にとどまっています。一方、外部リソースの最適配置や社内でのAI活用が順調に進展しており、ノウハウの蓄積も進めています。作業効率化によって採用進捗の遅れを補完しようとしています。

大学生協への協賛も続けています。当社の認知度は大手企業と比べるとまだ低いため、認知度を広げるための取り組みも行っています。具体的には、学生生活の継続的支援を目的に、100円で夕食を食べることができる「100円夕食」などに取り組んでおり、北海道大学をはじめ、最近は北海道の国立大学でも展開しています。この活動を拡大することで、当社の認知度向上を図っています。

直近では、当社独自の「次世代AI・クラウドリーダー奨学金」を開始しました。当社知名度の向上に加え、北海道をより良くしていきたいという思いを持つ奨学生の方々とコミュニティを形成することでその思いを共有していきたいと考え、CSR活動の一環として取り組んでいます。

今後の成長イメージ

スライドのグラフは今後の成長イメージです。左側が売上高、右側が経常利益または経常損失です。

国内パブリッククラウドサービス市場予測

続いて、市場性についてご説明します。国内パブリッククラウドサービス市場は、AI市場の伸びに比例して成長していると考えています。AIを動かすプラットフォームとして、パブリッククラウドが必要となり続けると見ています。

2025年から2030年の年間平均成長率は17.6パーセントで推移すると予測されています。

国内CX関連ソフト/CRMアプリケーション市場予測

「Salesforce」が最も得意とする、お客さまの管理に関係する顧客体験(CX)・顧客関係管理(CRM)のアプリケーション市場についてです。2023年から2028年の年間平均成長率は、国内CX関連ソフトで8.0パーセント、CRMアプリケーション市場で9.6パーセントと高い成長が予測されています。この成長のもとで、当社ビジネスを拡大していきたいと考えています。

国内AIシステム市場予測

国内AIシステム市場の予測です。すでに私たちの生活にAIは入り込んできていますが、2024年から2029年の年間平均成長率は25.6パーセントと非常に高い成長率で推移すると予測されています。「Salesforce」のビジネスも、まさにこの真っただ中にあると考えています。

少人数プロジェクトの特徴

ここからは、当社の取り組みについてご説明します。大規模なプロジェクトも行っていますが、会社規模が小さいことや本社所在地が北海道なこともあり、少人数のプロジェクトが多い状況です。

少人数プロジェクトの特徴は、経験年数が短くても、お客さまとともにビジネスを進める機会が多いことです。また、複数の工程を経験することができます。プログラムやテストに限らず、お客さまと向き合いながら幅広い工程を経験しなければ、1つのプロジェクトを完遂することはできません。お客さまとの距離が近いことで、業務理解度も向上します。このような点から、若手メンバーも含めて経験と成長の機会が非常に多いです。

採用・育成

採用は、北海道・札幌を中心に、中途、新卒・既卒・第二新卒のすべてに力を入れています。このうち、中途採用については「Salesforce」経験者以外も対象としています。例えば、Webエンジニアの方などで「Salesforce」の経験がない場合は、研修を実施してから現場に入る流れです。

新卒・既卒・第二新卒採用ではプログラミング経験がない方も多いため、プログラミング基礎研修を3ヶ月間実施した後、「Salesforce」基礎研修を経て現場に入る流れです。

その後、上流工程の業務を担当する能力を早期に修得することで、Web会議を活用して北海道以外の全国のお客さまにも「Salesforce」導入の支援を行っています。

北海道大学様との連携を強化

北海道大学との連携強化についてです。同大学が当社本社に近いこともあり、経営者の精神、すなわちアントレプレナーシップを養う「北大テックガレージ」というプロジェクトを2024年から1社独占で支援しています。

スライド右下の写真は、世の中にないものを企画して作り上げるために、事業計画などを策定しているところです。何かを作るには費用がかかるため、その費用を寄付によって支援しています。

この取り組みや先ほどの「100円夕食」などを通じて、当社について少しずつ理解いただいていると考えています。もちろん、東京で仕事をすることを選択する大学生もいますが、北海道で働く場合の選択肢の1つとして、当社を選んでいただけるように少しずつなってきているのではないかと思っています。

全社員のうち30%が北海道大学出身

全社員のうち30パーセントが北海道大学出身であることから、地元の方に選んでいただける機会も少しずつ増えていると考えています。当第3四半期には、北海道大学出身者が2名増加しました。

Salesforce認定資格保有者数一覧

有資格者数はスライドに記載のとおりです。「Salesforce」には多くの認定資格があり、1人で複数の資格を保有している社員もいます。

Salesforce認定資格保有者数推移

スライドは、「Salesforce」認定資格保有者数の推移です。左側のグラフは延べ人数で、240名です。右側のグラフは当社が上級資格と位置づけている資格の保有者数で、少しずつ増えています。

3年連続Salesforce MVPに選出された社員が在籍

「Salesforce」には「Salesforce MVP」という制度があり、当社には3年連続でMVPに選ばれた栄木という社員が在籍しています。世界では約300名が受賞していますが、そのうちの1人です。

私たちのミッション

最後に、私たちのミッションです。当社では「Challenge together.」をミッションに掲げています。

直近の生成AIの導入によるビジネスの変化は、このミッションに適合していると思っています。一方、生成AIの適用によってビジネスがどのように変化するかについては、非常に予測しづらく、リスクも伴うと感じています。

しかしながら、ビジネスの改革を成功させ、より良い事業活動を目指すことは、すべての会社さまが共通して追求している目標だと思っています。当社も一緒に汗をかきながら目指していきたいという思いから、「Challenge together.」をミッションとしています。

質疑応答:認知度向上や株式流動性改善に向けた施策について

「札証アンビシャス上場企業としての認知度向上や株式の流動性改善に向けた施策を教えてください」というご質問です。

まずはIR活動や情報発信の強化に取り組むべきだと考えています。本日の決算説明会もそうですが、オンラインでの開催や書き起こし、動画の公開を通じて、全国の個人投資家および機関投資家のみなさまへ、タイムリーな情報提供を継続していきたいと考えています。

また、オンライン以外の活動としては、札幌証券取引所さまが東京で主催する個人投資家向け合同説明会に、昨年に引き続き参加しています。札幌での株主総会へのご出席が難しい方との対話の機会の創出にも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答:将来的な東証グロース市場へのステップアップの検討状況について

「将来的な東証グロース市場へのステップアップの検討状況について教えてください」というご質問です。

札証アンビシャスよりも東証グロースのほうが流動性は高くなることは当然理解しており、現状の流動性が低い状態にあることをお詫びします。

株式の流動性向上や企業価値向上に向けた市場変更の可能性については、中長期的な経営課題の1つとして認識していますが、現時点で開示が決定している具体的なスケジュールや計画はありません。

株式の購入をご検討される方々にメリットを提供できるよう、札幌証券取引所アンビシャスに上場する企業として、事業規模の着実な拡大と強固な経営基盤の確立に全力を注いでいきます。

質疑応答:流動性向上の施策について

「日々の出来高が1,000株以下で、流動性に難があるように思います。今後、流動性を上げるための施策についてご教示ください」というご質問です。

先ほどのご質問と同様の回答となりますが、決算説明やIR情報の充実、個人投資家さまや機関投資家さまとの接点の拡大を通じて株主層を広げ、企業価値を向上させていくことで、継続的な売買につながる環境作りを進めていきたいと考えています。

質疑応答:テラスカイとの協業状況について

「主要取引先であり、二次代理店契約を結ぶテラスカイとの協業状況を教えてください」というご質問です。

テラスカイは、2025年10月10日付で当社の親会社となっており、当社の議決権を50.7パーセント保有しています。テラスカイから見ると当社は連結子会社であり、強固なアライアンス関係を形成しています。

また、テラスカイの二次代理店として「Salesforce」のライセンスの仕入れ・販売はもちろん、テラスカイが開発している「mitoco」という「AppExchange」シリーズ製品の仕入れ・販売も可能となっており、当社が提案できる案件の幅が広がっています。

大規模案件を中心とするテラスカイと、機動力のある少人数でのアジャイル開発を中心とする当社が得意領域をすみ分けることで、2社間でのカニバリゼーションを回避し、協業のシナジーを最大化していきたいと考えています。

質疑応答:特定の取引先や「Salesforce」プラットフォームへの依存リスクの分散について

「特定の取引先や『Salesforce』プラットフォームへの高い依存度に対するリスク分散策のお考えを教えてください」というご質問です。

当社事業の大部分が「Salesforce」に特化しているのは事実です。そのため、市場の縮小やセールスフォース・ジャパン社の経営戦略の変更が生じた場合、当社のビジネスに影響が及ぶ可能性があると考えています。

セールスフォース・ジャパン社は製品ポートフォリオを着実に拡大しています。現在、AIプラットフォーム「Agentforce」を展開していますが、数年前までは存在しなかったプラットフォームです。

直近では画面のユーザーインターフェイスを介さずに、例えば外部の「ChatGPT」や「Teams」などから「Salesforce」を動かす、ヘッドレスと呼ばれる仕組みにも対応しています。このように、対応領域は着実に広がっています。

「Salesforce」の進化は非常に速いため、これらに迅速に対応することで、実質的に事業領域の拡大と多様化を図っていきたいと考えています。

次に、取引先さまへの依存についてご説明します。当社の取引先さまは全国20都道府県、合計139社にわたっており、特定の地域や顧客に過度に集中する状況にはなっていません。

チャネルについても、テラスカイからの紹介に依存することなく、自社で案件を発掘しています。売上高の6割から7割を占める既存顧客からの機能拡張案件も非常に重要な継続案件であり、当社の基盤になっていることから、これらを通じて経営の安定性を確保していきたいと考えています。

質疑応答:今後の案件拡大を利益成長につなげるための施策について

「大型案件の原価増が利益を押し下げていますが、今後の案件拡大を利益成長につなげるために、見積もりや開発体制をどう改善しますか?」というご質問です。

ご指摘のとおりだと考えています。売上総利益率の推移については、特に第1四半期が低くなっており、大型案件の原価増が利益率を押し下げました。第1四半期単体では28.9パーセントでしたが、第3四半期単体では34.4パーセントまで回復しています。ただし、さらに回復を進める必要があると考えています。

このため、さらなる改善に向け、大型案件での進捗管理や原価管理の手法をプロジェクト進行に合わせて改善する取り組みを行っています。案件の拡大を利益成長につなげるために、大型プロジェクトだけでなく小規模プロジェクトも含めた過去の一連の経験をもとに、AIを活用したプロジェクト運営ノウハウを構築することにも取り組んでいます。

当社ではAIの進歩に伴い試行錯誤を重ねていますが、長期的にはこの試行錯誤が収益性改善に寄与する取り組みになると考えています。

質疑応答:「Agentforce」案件での本格運用へ至るまでの課題と収益貢献の見通しについて

「『Agentforce』関連で複数の案件に参画されていますが、実証実験から本格導入へ進むための課題と今後の収益貢献の見通しを教えてください」というご質問です。

大きく2点あると考えています。1点目は、お客さま側のデータの整備状況です。これはAI本体の問題というよりも、お客さまがどのようなデータを持っているかということです。エージェンティック、すなわち自律型のAIを正確に機能させるためには、お客さまの社内データが適切に蓄積され、整理されていることが前提となる部分があります。

ノイズのあるデータが混在していると、AIもノイジーに動いてしまい、お客さまが望まれる結果にはなりません。このため、データ整備の支援が実導入への重要なステップであると考えています。

2点目は、業務プロセスの可視化とセキュリティ基準の策定です。エージェントだからなんでもしていいというわけではなく、「エージェントに何を行わせるべきか」というガードレール、すなわち道筋を示す必要があります。業務効率が向上する範囲を考慮した上で、自律型AIに業務を委ねる業務範囲を明確化することが重要です。

また、お客さま企業特有のセキュリティやガバナンス基準を満たすこと、監査証跡の整備なども重要なポイントで、本格運用における鍵になると考えています。

現在はPoCではなく、実際の案件としての事例も出始めています。当社としては、このビジネスを今後の収益拡大の柱にしていきたいと考えています。

質疑応答:一貫体制の強みを維持しつつ受注案件数を増やす取り組みについて

「エンジニアが上流から運用までを担う強みを維持しながら受注できる案件数を増やすために、人材育成や業務の標準化をどう進めますか?」というご質問です。

一貫体制の強みを維持しながら受注案件数を増やすための取り組みを進めていきたいと考えています。具体的には、「Salesforce」に専念していることもあり、業務プロセスの標準化や開発資産の再利用を進めることで、効率化が図れると考えています。

また、先ほど少人数のアジャイルプロセスについてお話ししましたが、これに加えて共通化や設計パターンの標準化、モジュール化、テンプレート化を進めて社内整備することで、業務効率を高めていきたいと考えています。

当社が蓄積しているノウハウを広げる取り組みも進めています。一例を挙げると、「昼会」と呼んでいる全社ミーティングの場で全社員に技術的な内容も含めて共有したり、有志による勉強会を開催しています。

この他、生成AIを活用することで、エンジニア1人あたりが対応できる案件のボリュームを拡大させることができ、品質の均質化も可能となります。特に、AIによるレビューにより、品質の均一化や属人性の排除が図れると考えています。具体的には、要件定義のたたき台作成やコード生成はもちろん、仕様書の作成に生成AIを組み込むといった取り組みが一般的になってきています。

一貫体制の強みを維持しながら、SFAを活用して案件の取得数を増やす体制を整えるとともに、人材育成も進めていきます。

質疑応答:キットアライブならではの強みや差別化要因について

「首都圏の大手SIerや他の『Salesforce』導入支援企業と比較した際、御社ならではの技術的強みや、顧客から選ばれ続ける決定的な差別化要因は何なのかご教授ください」というご質問です。

当社からの視点になりますが、当社は創業以来10年間「Salesforce」ビジネスに専念することで成長しており、多くの技術を蓄積しています。アジャイルを活用したスピード感を持った実績もあります。また、北海道在住の社員が多いこともあり、コストパフォーマンスの高いサービスをお客さまにご提供できることも強みです。そのため、高い品質を維持しながら、リーズナブルな価格でサービス提供していきたいと考えています。

また、予算規模や期間の制約があるスタートアップ企業や中小企業はもちろん、立ち上げ間もない大企業の1部門などに対しても、柔軟に対応することを得意としています。コストを抑えつつ高品質なサービスを求められるお客さまに対して、当社の強みを活かせると考えています。

加えて、スライド下段の「『Salesforce』上でのSaaSサービス」である「AppExchange」のアプリ開発の経験も豊富です。「Salesforce」のビジネス全体では、かなり広範囲に対応していると思います。

唯一、社員数が少ないという点で規模に課題感があるかもしれませんが、テラスカイグループとの強力なエコシステムを活用し、共同プロジェクトの組成なども含めて対応していきたいと考えています。

質疑応答:「Salesforce」の導入支援で蓄積したノウハウの活用について

「『Salesforce』の開発支援で培った強みは、AI機能を組み込んだ製品の開発でどのように活用していますか? 案件単価や継続受注への効果もおうかがいしたいです」というご質問です。

「AppExchange」アプリの開発においても、AIや「Agentforce」の組み込みといった需要が出てきています。これに対して当社では、「Salesforce」の導入支援で蓄積したノウハウを組み込んでいます。逆の流れも同様です。また、技術領域に多少の違いはありますが、共通する部分を全社員で共有する取り組みも行っています。

「Agentforce」をどのように活用していくべきかという線引きについては、AIの進歩とともに議論の余地が多くあります。「Agentforce」の得意・不得意を踏まえ、どのような提案ができるかについて社内で検討しています。

案件単価については、単純に「Agentforce」を組み込めば案件単価が高くなるわけではないと考えています。重要なのは、あくまでお客さまの企業価値の向上に資するかどうか、そしてそこに「Agentforce」が有効に活用されるかどうかです。それにより、結果として単価も上がり、継続的にお客さまから案件をいただけるようになると考えています。

「AppExchange」の場合はプロダクトのライフサイクルや「Agentforce」の強み、競争の影響を受けることがありますが、最適解を見つけ、ご提案を続けたいと考えています。

質疑応答:北海道以外の顧客から選ばれる理由について

「取引実績が20都道府県に広がる中、北海道以外の顧客から選ばれる理由は何ですか?」というご質問です。

20都道府県に広がった理由としては、明確なきっかけが1つあります。それは、コロナ禍以降、北海道以外のお客さまからお声がけいただく機会が爆発的に増えたことです。

それまでは対面での対応を求められるお客さまが非常に多かった印象を持っています。しかし、コロナ禍以降、リモートでも問題ないとおっしゃる会社さまが増えました。その結果、当社の強みを知ってくださったお客さまから、ホームページなどを通じてお声がけいただく機会が増え、それが1つの転機になったと考えています。

質疑応答:NTTデータ北海道との協業について

「NTTデータ北海道との協業を全国での顧客開拓にどうつなげますか?」というご質問です。

NTTデータ北海道との協業については、主に北海道地区における協業を進めていきたいと考えています。大型案件や広がりにつながるような案件を共同で取り組み、それをベースに全国の顧客開拓につなげることが理想的だと考えています。

質疑応答:さらなる成長のために最も重点的に経営資源を投じたい領域について

「今後3年から5年で会社をもう一段成長させるために、現在の事業の延長以外に不足しているものは何でしょうか? 最も重点的に経営資源を投じたい領域を教えてください」というご質問です。

どの企業も同様の回答をされるかもしれませんが、当社においても生成AIへの投資が非常に重要になると考えています。生成AIになんらかの設計書を与えればプログラミングを書いてくれるというのは、正直当たり前の領域だと思っています。

現在では、生成AIが蓄積している知見や先輩社員の助力を活用することで、多少経験が浅いエンジニアであっても、彼らが持っている以上のポテンシャルを発揮しながら、要件定義段階からプロジェクト全体を遂行することが徐々に可能になっています。

ただし、マニュアルを読んで「このとおりにプロジェクトを進めてください」と言えばできるものではありません。プログラムがなくなるからといって、プログラムを読まなくてもいいというわけではありません。例えば、生成AIが書いたものが正しいかどうかを最終的に判断し、保証するのは人間です。だからこそ、SEとしての確固たる基礎技術力が非常に重要だと考えています。

生成AIの活用に力を入れていきたいと考えていますが、最終的には生成AIを活用する人、すなわちエンジニアが重要です。例えば、研修や生成AIを活用した新たなプロジェクトの進め方に加えて、一般的なプログラムスキルも必要になると考えています。原点回帰でもありますが、これらの点を重視し、お客さまにより良いシステムや成果を提供したいと考えています。

生成AIをマニュアル的に使用するだけで誰もがシステムを作れる世の中が実現すればすばらしいと思う反面、まだ先になると考えています。お客さまのビジネスにとって最適な解決策を理解した上で、生成AIを道具として使いながらご提案するという役割が、しばらくの間は続くと予想しています。そのためには、生成AIを使いこなすエンジニアが必要であり、高い技術力が求められると考えています。

質疑応答:自社製品の提供や共同事業の考えについて

「顧客の製品開発を支援するだけでなく、自社製品や顧客との共同事業など、開発した仕組みを繰り返し、収益を生むモデルへ広げる考えはありますか?」というご質問です。

現時点で、自社製品について開示が決定している具体的なスケジュールや計画はありません。ただし、ストックビジネスとなるような事業のあり方や、当社の強みを活かした事業のあり方については常に検討しており、今後も継続して考えていきたいと思っています。

昨今の生成AIの広がりや成長は、1つのビジネスの鍵になると考えており、その点も踏まえて検討を続けていきたいと思います。

質疑応答:AI活用による開発工数削減を利益や提供価値の向上につなげる施策について

「AI活用によって開発工数を減らせた場合、その効果を価格引き下げだけでなく、御社の利益や提供価値の向上につなげるために、契約や料金体系をどう考えていきますか?」というご質問です。

この件については多くの会社さまの記事になっており、SIerの今後のビジネスについて多くの議論がなされています。ポイントは2つあります。

1つ目のポイントとしては、いわゆる単能工、すなわちプログラムを書くだけ、テストをするだけといったエンジニアを多く抱えている場合、ビジネスに到達するのは難しいのではないかと考えています。なぜなら、だぶつきが出てきて、結果的に価格を下げざるを得なくなるからです。

一方、生成AIを活用してお客さまと向き合い、ビジネスを拡大していく方法もあります。多能工とも言いますが、多様なスキルを持ってお客さまと接することで、単価が下がるのではなく、逆に単価が上がるビジネスが実現できると考えています。

2つ目のポイントとしては、これまで3ヶ月の期間を見込んでいたプロジェクトが、生成AIを活用することで、2ヶ月で完了することも起こり得るのではないかと考えています。半年かかるものが5ヶ月になるなど、プロジェクト期間が短縮されることで、単価は下がらず全体の工数が減っていく可能性があると考えています。

この場合、お客さまがDXを進めたい領域はまだごく一部だろうと予想しています。ただし、お客さまの予算に余裕がある場合には、次に取り組むべき領域を当社から提案できるという状況をつくり、新たなビジネスにつなげていきたいと考えています。DXの領域を横に広げることで、ご質問の課題を解決していく方針です。

質疑応答:AI機能が進化する中で求められる役割について

「『Salesforce』の標準機能やAI機能が進化する中で、外部の開発会社に求められる役割はどう変わり、御社はどの領域で付加価値を高めていきますか?」というご質問です。

こちらについてもさまざまなところで議論されていると思います。「Salesforce」以外も含めてということになりますが、ご説明します。

例えば、AIを組み込んで簡単にアプリケーションを作成できる標準機能が「Salesforce」に包含されたとしても、「どんなアプリを作成し、どのように運用するのか」もしくは「どのようなデータを使うと効果が出るのか」といった情報を持っているお客さまは少ないと思います。当社がそのようなビジネスを横断的に行い、社内に知見を蓄積することで、お客さまへの提案が可能となり、それが当社のビジネスにつながると考えています。

現在のシステム開発に関しても同じようなところがありますが、単純にAIを用いてシステムを構築できるようになったとしても、当社の仕事がなくなるわけではありません。ビジネス価値を提供し、お客さまにその価値を訴求し続けることで、継続的にお客さまとビジネスを展開することができると考えており、そのような関係を構築していきたいと思っています。

もちろん、その中には技術的な要素も含まれています。生成AIを単に自然言語で使うだけでは、生産性が十分に向上しなかったり、多くのトークンを消費してしまう場合もあります。こうした技術的なノウハウも踏まえつつ、お客さまと向き合っていきたいと考えています。

質疑応答:導入後の運用保守や継続的な改善支援に対する方針について

「導入後の運用保守や継続的な改善支援を安定収益の柱としてどこまで育てたいと考えていますか? 顧客との長期契約を増やすための取り組みがありましたら、あわせてご教示ください」というご質問です。

当社では導入後のお客さまの運用保守を非常に重視しています。ご自身で運用されるケースもありますが、利用状況の改善や追加開発などをご相談いただくケースが増えています。

長期契約を締結するという観点もありますが、お客さまの導入状況や、何よりビジネスの価値が出ているかという点が重要です。そのため、お客さまと継続的にお話を重ねることで保守契約や追加開発のご相談をいただけるような関係性を維持していきたいと考えています。

質疑応答:通期業績予想を据え置いた理由について

「第3四半期までの進捗を考えると、通期予想の達成は厳しいと見ています。なぜ下方修正しないのでしょうか? 第4四半期に業績に大きく寄与する何かがあるのでしょうか?」というご質問です。

予算の進捗状況をご確認いただき、ありがとうございます。業績の推移と見通しについては、第4四半期の見通しを含め、社内で精査を進めています。当第3四半期の決算時点では通期予想を維持する方針ですが、万が一修正が必要な状況となった場合には速やかに開示します。

本日は遅いお時間までご参加いただき、多くのご質問をありがとうございました。今後ともキットアライブをどうぞよろしくお願いします。

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