キットアライブ、2Q累計は増収、営業利益率は13.6％まで回復　通期予想据え置きで10期連続増収を予定

アジェンダ

嘉屋雄大氏：みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。本日は当社の2026年12月期第2四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日はスライドに記載した順序で、開示資料をもとにご説明します。

北海道から日本のクラウドビジネスを支える Kitalive Inc.

まず、当社の事業概要です。当社は本社を北海道に構え、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」を社是として事業を展開しています。

北海道を拠点としていますが、お客さまは日本全国にいらっしゃいます。北海道から全国に向けてビジネスを展開しています。

株式会社キットアライブについて

当社のプロフィールです。本社は札幌市にあり、札幌駅から徒歩5分ほどの場所にあります。東京事業所は日本橋にありますが、従業員数64名のうち約9割が北海道札幌に在住しています。

設立は2016年8月で、約10年が経過しました。事業内容は後ほどご説明します。役員構成についてはスライド記載のとおりです。2022年に札幌証券取引所のアンビシャス市場に上場しました。

サービスの特徴

事業内容についてです。当社は「Salesforce」というパブリッククラウドサービスを取り扱っています。

大きく2つの柱があり、1つ目は「Salesforce」の導入支援です。お客さまに「Salesforce」の導入と、その特性を最大限に活かしたシステム開発サービスを提供しています。

一般的なシステムインテグレーション（SI）の案件と同様の方法で、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・導入後の運用保守まで、ITエンジニアがワンストップでご支援する内容となっています。

2つ目は、「Salesforce」の製品開発支援です。「Salesforce」には「AppExchange」と呼ばれる、ビジネス向けSaaSサービスを取り扱うマーケットプレイスがあります。イメージとしては、Appleの「App Store」やGoogleの「Google Play」のビジネス版とお考えいただければわかりやすいかと思います。

名刺管理や勤怠管理といったSaaSアプリケーションを、マーケットプレイスを通じて提供したいが、「Salesforce」に関するノウハウが不足していたり、技術者の確保が難しいという企業は多いです。

そのような企業に対して、当社は企画の段階から実際のSaaSサービス展開にまでを支援しています。サービスを展開した後も、機能の追加や仕様変更に継続的に対応しています。

ビジネスの流れ

ビジネスの流れをスライドにまとめました。中央に弊社が位置し、一番左にセールスフォース・ジャパン社があります。

1つ目の「Salesforce」の導入支援は、セールスフォース・ジャパン社から、お客さまや案件をご紹介いただき、実際に導入支援を行います。

当社の右側には、製品開発委託元企業が位置しています。これが、2つ目にご説明したSaaSのサービスを提供したいお客さまです。このお客さまにご相談いただき、当社が製品を開発し、それを展開していくことになります。この時に、製品開発委託元企業さまからお客さまや案件をご紹介いただくことも多くあります。

さらに、SaaSサービスをご利用いただくだけではなく、コンサルティングや要件定義を経て、その企業がどのようにシステムを使っていくのかをご相談いただくこともあります。このように2つ目から1つ目のビジネスにつながって展開していく流れも多いです。

このように、セールスフォース・ジャパン社からだけでなく、製品開発委託元企業さまから、案件やお客さまのご紹介を多くいただくことが、当社の1つの強みと考えています。

当社の市場ニーズ

当社の市場ニーズについて一言でまとめると、「クラウドを活用し、全国のお客さまの生産性向上に北海道から貢献すること。」となります。

2026年12月期 第2四半期累計 業績ハイライト

2026年12月期第2四半期の業績についてご説明します。まず、第2四半期累計の業績ハイライトです。

前年同期比では増収となったものの、若干の減益となりました。特に第1四半期は大型案件の実施に伴う原価の増加が影響し、体制の見直しやリソースの最適化を進めた結果、第1四半期終了時点で営業利益率6.2パーセントと低い水準となりました。

しかし、第2四半期累計では営業利益率13.6パーセントまで回復しています。前年同期比で若干の減益となっていますが、売上は11.5パーセント増加し、第2四半期を終えました。

2026年12月期 第2四半期 貸借対照表

貸借対照表についてです。自己資本比率は1.6ポイント減少し、83.4パーセントとなりました。売上債権と前受金がともに増加したことが要因ですが、引き続き健全な財務基盤を維持していると考えています。

2026年12月期 第2四半期 トピックス

第2四半期のトピックスです。北海道の学生を支援する一環として企画していた奨学金制度を実際に開始しました。奨学生として奨学金をお渡しする対象者を決定しています。

さらに、奨学生を対象に、1on1のメンタリングや勉強会を実施することにより、「共に成長するコミュニティ」を形成し、意欲的な若年層へ継続的な支援を行っていきます。

売上高／経常利益の推移

売上高と経常利益の推移です。第2四半期累計期間の経常利益率は14.3パーセントで着地しています。

純利益、1株当たり純利益の推移

1株当たり純利益および純利益の推移についてはスライドに記載のとおりです。第2四半期累計期間の当期純利益率は9.8パーセントとなっています。

純資産額／総資産額、1株あたり純資産額の推移

純資産額、総資産額、1株当たり純資産額の推移についてはスライドに記載のとおりです。

売上総利益・売上総利益率の推移

売上総利益・売上総利益率の推移です。第2四半期累計期間の売上総利益率は34.7パーセントです。

都道府県別取引先と累積取引先社数の推移

都道府県別の取引先および累積の取引先社数の推移です。現時点では、20都道府県のお客さまと取引実績があります。

スライド右側の累積グラフは、グレーが北海道、水色が北海道以外を示し、およそ1対2の割合で北海道以外の会社さまとの取引が増えています。現状では北海道の会社さまよりも、特に首都圏のお客さまの伸びが大きくなっています。

主たる取引実績

主な取引先の実績については、スライドに記載のとおりです。

2026年12月期 通期 業績予想（当初予想から変更なし）

2026年12月期の業績予想についてお伝えします。当初の予想から変更はありません。

2026年12月期 通期 業績予想（当初予想から変更なし）

2026年12月期の業績予想を含めた、業績推移をグラフにしました。創業以来10期連続の増収を予定しています。

2026年12月期 採用・育成施策

採用および育成の施策についてです。現時点で、施策全体のちょうど半分が終了した段階です。エンジニアの拡充と育成のため、予算の重点的な投下を継続していく考えです。

今期の採用目標は7名と設定していますが、8月時点での入社者数は2名にとどまっています。この進捗状況を踏まえつつ、外部リソースの最適な配置や社内での生成AI活用ノウハウの蓄積を進めています。これにより作業の効率化を図り、採用進捗の遅れを補う施策もあわせて進めています。

先ほどご紹介した奨学金については、スライドの右側に「自社独自の奨学金」と記載しています。

スライド中央には「大学生協への協賛」とあり、こちらは学生生活を継続支援することにより、当社の認知度向上を図る取り組みです。具体的には、最近さまざまな大学で同様の取り組みをされていますが、100円で晩ご飯が食べられる「100円夕食」という取り組みを、大学生協と連携して行っています。

このような学生支援とともに当社の知名度向上を図っています。実際、アンケート結果からも当社の知名度が向上していることが確認できており、今後もこの取り組みを継続していく考えです。

今後の成長イメージ

今後の成長イメージです。2026年12月期以降は、売上高と利益の回復を見込み、2027年12月期のさらなる成長を見越した基盤づくりを強化していく方針です。

国内パブリッククラウドサービス市場予測

市場性についてです。まず、パブリッククラウドのサービス市場予測についてご説明します。

なんらかのシステムを導入する際、必ずパブリッククラウドが選択肢に含まれます。この実感と同じく、市場は2030年まで年間平均成長率17.6パーセントで推移すると予測されています。

国内CX関連ソフト／CRMアプリケーション市場予測

当社が強みと捉えている、お客さまに関連するソフトウェアやアプリケーションについてです。

スライド左側には国内のお客さまエクスペリエンス関連ソフトウェア市場予測が、右側にはお客さま関連のマネジメントシステムであるCRMの市場予測が示されています。

これらの市場予測はいずれも上昇傾向にあり、外部環境としては良好な状況が続くと考えています。

国内AIシステム市場予測

AIのシステム市場予測についてです。2024年から2029年にかけて年間平均25.6パーセントの成長が見込まれています。

ただし、この予測は2025年5月時点のものであるため、現時点では状況を見据える必要がありますが、この市場は確実に拡大していくと考えています。

「Salesforce」には「Agentforce」というエージェンティックAIを導入する基盤があります。当社はそれを踏まえたビジネスも展開しています。

少人数プロジェクトの特徴

当社の会社の取り組みについてお話しします。当社は会社規模が小さいことや地方に拠点を構えていることを利点として捉え、小規模なプロジェクトを多く手掛けています。経験年数が短くとも、お客さまと共にビジネスを進めることが可能です。

エンジニアは複数の工程を経験することが非常に重要だと考えています。例えば、プログラミングだけでなく、お客さまと対話することや設計を詰めること、テストを行うことなど、さまざまな工程を複合的に理解することで、いわゆる上流工程の業務を早期から担う能力を身につけることができます。

また、実際にお客さまとの距離が近いことにより、業務理解が深まりやすくなります。このように、経験を早い段階から積んでもらうことを意識しています。

採用・育成

そのような環境を活かすために、早期にエンジニア育成プロセスを進めています。中途採用、新卒、既卒、第2新卒の方でプログラム内容を少し分けています。

中途採用の方については、いわゆるWeb開発のエンジニアの方には、「Salesforce」未経験の方であれば、まず「Salesforce」を1ヶ月程度学習していただきます。

新卒、既卒、第2新卒の方については、まったくプログラムの経験がない方の場合、3ヶ月間にわたり、いわゆるITの基礎を学んでいただきます。その後、1ヶ月間「Salesforce」の基礎研修を経て、現場でOJTに取り組んでいただきます。

少しずつ上流工程の業務を身につけ、Web会議を活用し、全国のお客さまへ「Salesforce」導入を支援しています。

北海道大学様との連携を強化

北海道大学は我々の本社が近いこともあり、さまざまな取り組みを行っています。アントレプレナーシップを養う「北大テックガレージ」というプロジェクトを、2024年から当社が1社独占でご支援しています。

全社員のうち27％が北海道大学出身

北海道大学出身の社員が現在27パーセントを占めています。当社は北海道地場の企業として認識いただいていると感じています。引き続き、北海道の学生の方々に当社を見ていただけるような取り組みを続けていきたいと考えています。

Salesforce認定資格保有者数一覧

「Salesforce」の有資格者の社員一覧はスライドに記載のとおりです。

Salesforce認定資格保有者数推移

「Salesforce」認定資格保有者数をグラフにしたものがこちらのスライドです。延べ人数が順調に伸びています。いわゆる上級資格についても順調に推移しています。

3年連続Salesforce MVPに選出された社員が在籍

Salesforce社が設けるMVPという制度で、3年連続でMVPに選出された社員が在籍しています。このMVPは世界で約300名しかおらず、そのうちの1名が弊社に在籍しています。

私たちのミッション

当社は「Challenge together.」をミッションに掲げています。

特に昨今は、AIを導入しビジネスを変革することが、どの企業にとっても共通の課題です。しかし、業務を変えることは非常に難しい点も多いのが現状です。

このようなビジネス改革を、お客さまと共に汗を流して取り組みたいという思いを込めて、この言葉をミッションとして掲げています。

質疑応答：北海道外の顧客の増加とパートナーシップの成果について

「現在の顧客構成において、首都圏の企業向けと地元の北海道内企業の割合は、どのように推移していますか？　首都圏の大規模案件獲得に向けた営業パートナーシップやマーケティング施策の手応えについて教えてください」というご質問です。

先ほどのご説明と一部重複しますが、北海道以外のお客さまの数が増加しています。2020年12月期、約6年前の状況では、北海道内が30社、北海道外が33社とほぼ同数でした。しかし、2026年第2四半期末時点では、北海道内が47社に対し、北海道外が92社と、北海道外が約2倍に達しています。北海道外で多いのは、東京を中心とした首都圏の会社からの引き合いです。

また、SaaS型製品「AppExchange」に関連するビジネスにおいて、パートナー企業から多くの案件をご紹介いただいています。特に首都圏の会社さまをご紹介いただくケースが増加しています。

パートナー企業を含め、弊社の認知度が着実に向上していると感じています。また、ご評価をいただいている結果としてご紹介が増えるという、良いスパイラルが生まれていると考えています。パートナーシップやマーケティングの施策については、これまでと同様に手応えを感じています。

質疑応答：中途採用の状況と新卒・第2新卒向けアプローチの強化について

「ITエンジニアの採用競争が全国的に激化する中、札幌拠点を強みとしたエンジニア採用の進捗状況についてご教授ください。また、エンジニアの稼働率や案件単価の推移、および新人エンジニアの戦力化スピードに関する課題や施策についてもご教授ください」というご質問です。

先ほど、今期の採用実績は2名であり、厳しい状況とお伝えしました。特に中途採用に関しては、当社だけでなく他社も含め競争が激化していると感じています。

中途採用を継続するとともに、新卒・第2新卒の方々に向けたアプローチを特に強化しています。その施策の1つとして、「100円夕食」や大学の学食のトレイ広告を活用し、当社の知名度を向上させる取り組みを継続しています。また、奨学金制度のコミュニティを活用し、当社の知名度を口コミなどを通じてさらに高められないか考えています。

次に、育成については、稼働率や案件単価につながる重要な要素です。少人数制のプロジェクトにおいても、生成AIを活用しています。生成AIの進化が急速である中で、特にプログラムの作成に関しては、人間が手作業で行うよりも生成AIのほうが迅速かつ正確である点が、ある程度見えてきています。

このようなツールを上手く活用することで、比較的経験年数の浅いメンバーでも成果を出せる可能性が予測できています。生成AIを活用しながら、稼働率の向上や案件単価の向上、安定的なビジネスの継続を目指していきたいと考えています。

エンジニアの稼働率や案件単価の具体的な数値については、非開示としています。

質疑応答：北海道外企業の比率増加とエンジニア獲得競争について

「御社は『北海道から日本のクラウドビジネスを支える』を掲げていますが、今後の成長を考えると北海道市場だけでなく、全国の大手企業への展開が重要だと考えています。現在の売上構成における北海道と北海道外の比率、そして3年後にはどのような地域・顧客構成を目指しているかを教えてください。

また、全国展開する中で、札幌を開発拠点とすることが競争優位としてどの程度維持できると考えていますか？」というご質問です。

ご指摘のとおり、北海道外、特に首都圏の会社の比率が上昇しています。3年後も北海道外、特に首都圏の会社の比率が上昇し続けると考えています。やはり「Salesforce」を利用する規模の会社は首都圏に多いため、自然と当社の引き合いが増えていくと考えています。

このような環境の中で、札幌を開発拠点とし続けることになりますが、先ほど触れた中途採用を中心としたエンジニア獲得競争の激化については、「Salesforce」以外も含め、いわゆるITエンジニア全般の採用が非常に厳しくなってきています。

当社としては、首都圏では獲得競争が厳しく、コストが上がる傾向にあると考えています。北海道は東京と比較すると、まだ獲得競争が比較的ゆるやかで、コストも低く抑えられると見ています。そのため、当面は北海道を中心に現在の方針を進めていきたいと考えています。

質疑応答：中長期的な展望と、生成AIを活用した具体的な取り組みについて

「『Salesforce』や『Agentforce』、生成AIの普及により、従来人手で行っていた『Salesforce』の開発・運用業務の一部が効率化される可能性があります。一方で、AI導入支援という新たな需要も期待できます。

御社では、AIによる開発工数削減と新規事業創出のどちらが中長期的に大きなインパクトになると考えていますか？　また、AIによる生産性向上を利益率改善につなげる具体的な取り組みがあれば教えてください」というご質問です。

まず、短期視点としては、当社が生成AIを使って効率を上げ、粗利を増やしていく方向性です。1人当たりの生産性を上げていくことが、直近では効果を感じています。

生成AIの進化のスピードが非常に速く、当社においても例えば半年前と3ヶ月前と1ヶ月前と今とで、それぞれやれることが増えているという現状です。1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後でまたやれることが増えていくと想定しています。

先ほどプログラムの作成に関しては、人間が手作業で行うよりも生成AIのほうが速いとお伝えしましたが、それ以外のところも含めたソフトウェア開発全般で生成AIを使い生産性を上げられる部分が非常に多くあります。

ただし、それにはノウハウが必要ですので、全体としての生産性を上げるべく、社内でノウハウを蓄積し、展開することを繰り返し行っています。確実に効果が出つつある実感があり、今後も効果的だと考えています。

中長期的な展望としては、お客さまにAIを活用していただくことを想定しています。特に「Agentforce」をご利用いただくことで、お客さま自身が売上・利益を増加させたり、現在よりも少ない人手でビジネスを継続するというような需要が、間違いなく高まると考えています。

私見ですが、日本ではエージェンティックAIや生成AIを活用してビジネスを成長させ、特に売上や利益を伸ばす方向に向かっている企業は、まだ少ないと考えています。しかし、数年後にはそのような企業が爆発的に増加すると予測しています。

そのような企業に対し当社が支援する機会も増えると考えられるため、我々自身の効率化を踏まえながら、そのビジネスに対応できる体制を構築することが重要と考えています。

質疑応答：NTTデータ北海道との共同プロジェクトの位置づけと期待される影響について

「NTTデータ北海道との共同プロジェクトについて、今後エンタープライズ案件を拡大していくとのことですが、現時点での案件パイプラインや商談数はどの程度まで積み上がっていますか？　また、この協業を今後の売上高・営業利益の成長にどの程度寄与させることを期待していますか？」というご質問です。

本共同プロジェクトは、当社の中長期的な業績拡大を牽引する重要なドライバーとなることは間違いないと位置づけています。

大型プロジェクトに豊富なノウハウを持つNTTデータ北海道との協働体制は、案件の大型化において大きなプラスと考えています。当社単独では難しかった規模のエンタープライズ案件への対応力が底上げされるため、今後の売上および利益の持続的な成長に貢献するものと考えています。

質疑応答：今後3年間の従業員数や1人当たり売上高の見通しについて

「『Salesforce』エンジニアの採用・育成を進めている一方、受注が増えるほど人員制約が成長のボトルネックになる可能性もあると思います。今後3年間で従業員数をどの程度まで増やし、1人当たり売上高や1人当たり営業利益をどこまで引き上げることを目標としていますか？」というご質問です。

今後3年間で従業員数や1人当たり売上高をどの程度引き上げるかについては、具体的な数値は非開示事項として回答は差し控えます。

ただし、生成AIの活用により、当社が属するソフトウェア開発業界は、始まって以来のパラダイムシフトが起こっていると考えています。今まででは考えられないほどの生産性を1人で発揮できる時代が訪れつつあります。

これにより、1人当たりの売上高や1人当たりの営業利益を引き上げることが可能になります。これを目指し体制を整え、ノウハウを蓄積する取り組みを、継続的かつ強力に進めています。

質疑応答：継続顧客と新規顧客の割合および今後の見通しについて

「御社の強みである『Salesforce』製品開発支援について、単発の開発案件だけでなく、その後の保守・追加開発や『AppExchange』を通じた継続収益につなげることが重要だと考えています。今後、売上高に占める継続性の高い収益の比率をどこまで高めたいと考えていますか？」というご質問です。

ご指摘のとおり、新規案件のみで現在の売上目標を達成するのは非常に難しいと考えています。

現時点の概算ではありますが、6割から7割が既存のお客さまとの継続的なお取引による案件です。残りの3割から4割を、毎年新規で獲得しています。この割合は今後もあまり変わらないと想定しています。

「Salesforce」については、改善としての開発が増えていく見込みです。また、先ほどのエージェンティックAIに関しても、AIに何をさせるのかを考え、一度作って終わりではなく、日々改善を重ねていく必要があります。

そのようなお客さまとのつながり方が今後も増えていくと考えています。したがって、6割から7割程度のお客さまと継続的にビジネスを行うという割合は、今後も変わらないと見込んでいます。このような継続的なお客さまは非常に重要だと考えています。

質疑応答：「Agentforce」のビジネス活用と人月ビジネスの将来像について

「『Salesforce』を中心としたエコシステム内で、AI機能を活用した案件需要はどのように変化していますか？　また、単なる人月ビジネスからの脱却や顧客単価の上昇に向けた取り組みについて教えてください」というご質問です。

先ほどのお話と少し重なりますが、日本では「Agentforce」のビジネス活用が始まったばかりと捉えており、今後案件需要は伸びていくものと想定しています。

人月ビジネスについてもおっしゃるとおりで、例えばAIを活用することを単純に考えると、当社で必要な人月が減少し、総売上が減少することになります。しかし、そうはならず、私たちの付加価値は逆に向上する方向に進むため、全体としては単価の増加も含め、売上が増加する方向に行くものと想定しています。

お客さまの稟議の仕組みについては課題があるものの、全体としてはシステムに対する需要が増え続け、AIを活用したシステムの提案も増加していくと想定しています。単なる人月ビジネスから脱却し、価値創造型にシフトすることが必要と考えています。

そのためには、いわゆるアセット化として、同じ業種のお客さま向けのノウハウを取りまとめ、最適解を当社からご提案し、早期に適用いただける体制・システムを整えていくことが重要と捉え、準備を進めていきます。

質疑応答：上期累計の営業利益率と下期の見通しについて

「上期の進捗率は37.0パーセントと、通期計画に対してやや遅れている印象を受けます。下期で前年同期比20パーセント以上の大幅な経常増益を見込める具体的な裏づけや受注残の状況を教えてください」というご質問です。

進捗率は37.0パーセントと低い数値にとどまっています。受注残については、期末の有価証券報告書で全社の総額のみを開示し、四半期での開示は非開示事項となっています。

ただし、冒頭でお伝えしたように、第1四半期の営業利益率は6.2パーセントでしたが、第2四半期の累計では13.6パーセントまで回復しました。この回復を下期も継続することで、予算の達成が可能と考えています。

質疑応答：第2四半期の利益率向上と大型案件の影響について

「第1四半期では、大型案件における追加工数や外注費の増加により営業利益率が低下したとのことですが、第2四半期以降はこれらの影響がどの程度解消されていますか？　下期の営業利益率について、会社としてどの程度の水準を想定していますか？

また、第2四半期の利益率改善は一時的な要因によるものなのか、それとも今後も継続可能な構造的な改善と考えてよいでしょうか？」というご質問です。

第2四半期は利益率の向上が見られ、この点を当社としても非常に重要視しています。そのため、通期の業績予想について変更しないという判断をしました。特に大型案件では、原価増加の影響が一時期に現れ、第1四半期にその影響が特に顕著でした。

大型の案件については、プロジェクト管理手法を継続的に改善することで、利益率を向上させていきたいと考えています。

質疑応答：キャッシュ活用における、株主還元の優先順位について

「現預金が厚く財務基盤も安定している中で、今後の資金使途について、成長投資・M&A・配当・自己株式取得などの株主還元をどのような優先順位で検討していますか？」というご質問です。

キャッシュが多いというご指摘については真摯に受け止めています。現状では、採用と育成、組織体制の構築を強化し、成長のために資金を活用することが喫緊の課題であると考えています。

今期は、従業員の募集費、広告費、IR活動費、既存社員の育成に向けた教育訓練に予算を充てています。成長投資の優先度を上げることを重要視しています。

ただし、安定的な配当は非常に重要ですので、将来的には実施する方針です。具体的な実施時期については現時点では未定のため、ご理解いただけると幸いです。

加えて、当社はこれまで自己株式の取得やM&Aについて実績はありませんが、具体的な計画がないながらも、将来の事業戦略において活用する可能性があることを申し添えます。

質疑応答：新規および既存顧客案件に関する戦略について

「大型プロジェクトに関して、今後の事業成長を見据えて戦略的に獲得したものなのか、それとも既存顧客からの要請などを受けて受動的に対応したものなのか、その点について教えてください」というご質問です。

こちらは新規と既存のお客さまを分けて考えています。完全に新規のお客さまの案件については、当社の事業成長を見据えた戦略的な観点で獲得しています。

既存のお客さまの案件は6割から7割ほどあります。既存のお客さまからご連絡をいただいた場合は、そちらを優先的に対応しています。今後も成長性に資する案件を厳選し、戦略的な受注活動を継続していきます。

質疑応答：配当実施の時期について

「株主還元として、配当が行えるのはいつ頃になりそうですか？」というご質問です。

配当についてはみなさまから多くのご意見をいただいており、非常に重要なものと認識しています。将来的には実施する考えではありますが、その具体的な時期については現時点ではお伝えできません。ご了承ください。

以上で、本日の説明会を終了します。遅い時間までご参加いただき、ありがとうございました。今後ともキットアライブをよろしくお願いします。