ヒップ、技術料金上昇が寄与し前年比増収　技術者価値向上に注力し、通期も売上高・営業利益の成長を見込む

2027年3月期 第2四半期（中間期）決算のポイント

田中伸明氏：みなさま、こんにちは。株式会社ヒップ代表取締役社長の田中です。本日はご視聴いただき、ありがとうございます。

これより、2027年3月期第2四半期の決算についてご説明します。上期の業績に加え、足元の課題への対応と、今後の成長に向けた取り組みについてもお伝えします。

まず、上期の業績概要についてご説明します。今回の決算のポイントをお伝えします。製造業を中心とする主要なお客さまでは、開発投資が継続しています。一方で、外部環境の変化を受け、一部では開発体制の見直しや増員に慎重な動きも見られます。

全体として、技術者へのニーズは堅調ですが、業界やお客さまによって需要の強弱が分かれています。

こうした中、当社の上期の業績は、技術料金の上昇により増収となりました。一方で、稼働率が前年を下回ったことや、人への投資に伴う原価の増加により、営業利益は小幅な減益となっています。

期初計画との比較では、売上高は計画に達しなかったものの、利益は計画を上回りました。ただし、利益には採用費の一部が下期に移った影響も含まれています。

今後の課題は、技術者の成長につながる業務を確保しつつ、稼働を進めていくことです。技術料金の向上と稼働の促進の両面から業績拡大に取り組みます。

2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要

それでは、具体的な数値をご説明します。決算の概要です。

売上高は31億2,900万円で、前年同期比1.7パーセントの増収となりました。営業利益は2億5,300万円で、前年同期比2.7パーセントの減益、経常利益は2億6,600万円で、前年同期比1パーセントの増益、中間純利益は1億8,000万円で、前年同期比0.3パーセントの減益となりました。

売上高は、稼働率が前年を下回ったものの、技術料金の上昇がこれを補い、増収となりました。一方で、利益面では人への投資に伴う原価の増加に加え、稼働率の低下が影響しています。

売上原価率は79パーセントで、前年同期から0.9ポイント上昇しました。販管費は採用費が増加した一方で、前年に計上した創立30周年記念イベントの費用がなくなったことなどにより減少しました。また、経常利益が増益となったのは、受取利息の増加によるものです。

期初計画との比較です。技術料金は想定を上回って推移しましたが、稼働人員数が計画に届かなかったため、売上高は計画を1.2パーセント下回りました。一方、営業利益は計画を7パーセント上回りました。これは経費の効率的な活用に加え、採用費の一部が下期に移ったことも影響しています。

技術者数

業績の背景となる技術者数や稼働状況についてご説明します。まず、当社事業の基盤である技術者数と採用状況についてです。

9月末時点の技術者数は801名で、前年同期比で7名の増加となりました。第2四半期までの採用数は、新卒と中途を合わせて52名です。離職率は昨年から大きな変化はありません。

技術者採用を取り巻く環境は大きく変化しています。ジョブ型雇用の広がりに加え、新卒一括採用から即戦力人材を重視する採用への移行、AIの導入、各企業による理系人材の採用強化などが進んでいます。

こうした環境の中で、当社は目標とする採用数の確保と採用の質の両立を重視していきます。採用基準を維持しつつ、当社が目指す技術者としてのキャリア形成や働き方に共感していただける方を採用できるよう、取り組みを進めていきます。

また、教育体制を含めた技術者のバックアップ体制を充実させることで、技術者一人ひとりの価値を高めていきます。さらに、これらの取り組みを中長期的な成長につなげるとともに、求職者との接点を増やし、当社で働くことの魅力を伝えていきます。

稼働率（2025年4月～2026年9月）

稼働率についてご説明します。稼働率は90.2パーセントとなり、前年同期から1.8ポイント低下しました。決算のポイントでもご説明したとおり、主な要因は2つあります。

1つ目は、お客さまの状況の変化です。外部環境や市場動向の変化を受け、先行きの不透明感から、開発体制の見直しや増員に慎重な姿勢を示すお客さまが一部に見られます。特に、これまで成長を続けてきたシステム分野では、需要に一服感があり、若手技術者の稼働開始時期に遅れが生じました。

2つ目は、当社の配属方針です。当社では、技術者価値の向上に向け、一人ひとりの成長を重視した配属を進めています。面談を通じて適性や今後のキャリア形成の方向性を確認し、成長につながる業務への配属に取り組んでいます。

この取り組みは、当社サービスおよび技術者の質を向上させる上で重要です。今後も稼働率の維持に努めながら、技術者の成長につながる配属を進めていきます。

技術料金

技術料金は、第2四半期に4,515円となりました。前年同期と比べて142円、3.2パーセント上昇しています。また、2023年との比較では10.4パーセントの上昇となりました。この上昇の背景には、人手不足に加え、日本全体で賃上げが進んでいることが影響していると認識しています。

一方で、当社では、技術者の価値とサービスの質を高める取り組みを進めています。採用基準を維持しながら、当社の考えに共感する方を採用することに加え、教育を通じて技術スキルや人間力の向上を図っています。

また、さまざまな設計開発の現場を経験できる業務ローテーションも実施しています。配属後も技術者の業務状況や成果を確認し、必要な改善を支援するほか、お客さまの課題解決に向けた提案も行っています。

こうした取り組みを通じて技術者の価値とサービスの質を高めることで、お客さま満足度の向上につなげていきます。今後も、当社の取り組みや提供価値をお客さまにご理解いただきながら、技術料金の向上に向けた交渉を続けていきます。

稼働時間

1日当たりの平均稼働時間についてご説明します。当期の平均稼働時間は8.6時間で、前年同期から0.01時間増加しましたが、ほぼ横ばいの水準です。平均稼働時間は、お客さまの開発スケジュールや働き方に左右されるため、当社が直接決定できる指標ではありません。

一方で、平均稼働時間は売上高を構成する重要な指標の1つです。前期は、第2四半期に平均稼働時間が最も低下しましたが、これは米国関税を巡る先行きへの不安など、外部環境の影響があったと考えています。

当期は例年に近い推移を示し、第2四半期にかけて上昇しました。直近数年の平均稼働時間は8.5時間から8.7時間の間で推移しています。

売上高構成①（上位10社 比率）

スライドは、売上高に占める上位10社の構成比です。今期は25.7パーセントで、前期比0.5ポイントの上昇となりました。小幅な変動にとどまり、全体として大きな変化はありません。

上位10社の業種内訳は、輸送用機器が4社、情報通信機器とソフトウエア関連がそれぞれ2社、半導体と半導体製造装置がそれぞれ1社です。

当社は現在、200社を超えるお客さまと取引しています。特定のお客さまへの依存を抑え、幅広い業界との取引を進めることは、経営の安定につながります。また、技術者がさまざまな業界や業務を経験し、成長するための選択肢を広げることにもつながります。

今後も幅広いお客さまとの取引を進めることで、安定した顧客基盤の構築と技術者の成長機会の拡充に取り組んでいきます。

売上高構成②（事業分野別）

事業分野別の売上高構成についてご説明します。

第2四半期は、情報通信・精密機器分野を除くすべての分野で前年同期を上回りました。情報通信・精密機器分野では、一部のお客さまで開発体制の見直しがあり、売上高は前年同期を下回りました。

一方、機械分野では、産業用機器や半導体製造装置向けの展開が進み、前年同期から大きく伸長しました。情報処理・ソフトウエア分野も増収を続けていますが、伸びは鈍化しています。

車載系や通信系のソフトウエアが売上の多くを占めており、当社ではこれらの分野の成長が一時期の勢いからやや落ち着いてきたと見ています。

一方で、将来を見据えた投資は引き続き行われていると認識しています。当社もお客さまの投資動向を見極めながら、ニーズに合った提案を進めていきます。

また、事業分野別のグラフには示していませんが、防衛関連のお客さま向けの取引も引き続き堅調に推移しています。今後も社会情勢やお客さまの動向を注視しながら、幅広いお客さまへの提案を進めていきます。

以上、2027年3月期第2四半期の業績についてご説明しました。

2027年3月期 通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想についてご説明します。

スライドは、2027年3月期の通期業績予想です。期初に公表した予想から変更はありません。売上高は64億9,200万円で前期比4.8パーセントの増収、営業利益は6億円で前期比4.7パーセントの増益を見込んでいます。

経常利益は6億1,500万円で前期比6パーセントの増益、当期純利益は4億1,700万円で前期比3.6パーセントの減益をそれぞれ予想しています。なお、当期純利益の予想には賃上げ促進税制による減税効果を織り込んでいません。

上期には技術者の稼働の遅れがあり、売上高は計画に届きませんでした。一方、技術料金は想定を上回って推移しています。また、お客さまごとの動向には注意が必要ですが、専門スキルを持つ技術者へのニーズは引き続き堅調とみています。

こうした状況を踏まえ、現時点では通期予想を据え置いています。計画の達成に向けては、下期の稼働を進めることが重要です。技術者の成長につながる業務の確保と、早期に活躍するための教育を進め、稼働促進に取り組んでいきます。

業績予想の前提条件

業績予想の前提指標についてご説明します。

期初に公表した前提から変更はありません。稼働率は通期平均で93.9パーセントを計画しており、上期の実績が90.2パーセントであったため、下期の稼働率を高めることが計画達成の重要な課題となります。

成長分野や新たなお客さまへの提案を進め、技術者が活躍できる業務を確保していきます。また、配属後の早期活躍を目指した教育に力を入れることで、技術者の成長と稼働促進を両立させていきます。1日当たりの平均稼働時間は8.59時間で、概ね前期並みを想定しています。

採用についてです。今期は4月入社の新卒40名に加え、10月入社の新卒を含む中途採用など38名、年間で78名の採用を計画しています。上期には新卒40名、中途12名の計52名を採用しました。また、10月には新卒3名が入社しています。

今後も採用目標の達成と採用の質の両立を重視し、教育や受け入れ体制を整えつつ採用を進めていきます。さらに、来期に向けた採用では、2027年4月入社の新卒50名を計画しています。採用、育成、業務の確保を一体的に進め、事業の成長につなげていきます。

持続的成長へ向けた基本方針

持続的成長に向けた取り組みと進捗についてご説明します。まず、当社の持続的成長に向けた基本方針です。当社は設計開発のプロ集団として、技術者一人ひとりの価値を高めることを成長の軸に置いています。

技術者が経験を積み、できることを増やしてお客さまの課題解決により大きく貢献できるようになります。その積み重ねが、お客さまからの信頼や評価につながり、さらには技術料金や継続的な取引に結びつくと考えています。

そして、そこで得られた成果を社員の成長や待遇、会社の基盤作りに還元し、提供価値をさらに高めていきます。この循環を作ることが当社の目指す成長です。技術者の成長をお客さまの価値、企業価値、そして社会への貢献につなげます。

そのための取り組みについては、次のスライドでご説明します。

2027年3月期の成長戦略と進捗

スライドは、今期の主な取り組みと上期の進捗です。大きく4つのテーマに基づき進めています。

1つ目は、価値観の共有です。当社が大切にする価値観を日々の仕事の中で実践し、組織全体の行動として定着させることを目指しています。その一環として、7月から営業・事務スタッフを対象に新しい人事評価制度を導入しました。

この制度では、成果に加えてその過程の行動も評価し、社員の成長につなげることを目指しています。また、社内報や社内SNSで実際の取り組みを紹介することで、お互いの実践から学ぶ機会を作っています。

2つ目は、技術者価値の向上です。技術者が成長するためには、教育だけでなく経験を積むことが重要です。上期には大手製造業のお客さまに加え、成長分野に取り組むスタートアップ企業との新たな取引も開始しました。今後も、技術者の成長につながる業務の確保を進めていきます。

教育面では、成長段階に応じた階層別研修に加え、お客さま先での実際の業務を取り入れた研修も開始しています。学んだことを現場で活用し、早期に活躍できるよう、育成体制を充実させていきます。採用については、目標とする採用数の確保と採用の質の両立を重視して進めていきます。

3つ目は、顧客満足の向上です。昨年に続き、お客さまへの満足度アンケートを実施しています。お客さまが何を評価し、どこに改善を求めているのかを把握し、その声を現場にフィードバックすることで、サービスの改善と技術者の成長につなげています。

お客さまと同じ課題を共有し、ともに解決に取り組むことが、継続的な信頼関係につながると考えています。

4つ目は、コミュニケーションの強化です。7月にコーポレートコミュニケーション室を新設し、情報発信を担う体制を整えました。まずは社内で、会社の考え方や各現場の取り組みを共有しています。

今後は、社外への発信を強化し、お客さまや求職者の方々に当社の特徴や働く魅力を伝えていく予定です。

これらの取り組みが現場の行動やお客さまへの提供価値にどのようにつながっているかを確認しつつ、改善を重ねていきます。技術者の成長とお客さまからの信頼を、会社の持続的な成長につなげていきます。

自己株式の取得

株主還元についてご説明します。当社は11月4日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議しました。取得する株式数は8万株、取得金額は上限で1億3,000万円です。取得期間は2026年11月5日から2027年11月4日までで、前回と同規模の取得枠となります。

今回の取得は、手元資金の状況や当社の株価水準、資本効率の向上などを総合的に考慮し、機動的な資本政策に備えるために決定したものです。取得した株式の取り扱いについては、市場環境や今後の事業展開を踏まえ、株主価値の向上につながるよう判断していきます。

具体的な方針が決定した際には、速やかにお知らせします。

配当金について

配当についてご説明します。

当社は、財務の健全性と成長投資のバランスを考慮しつつ、配当性向50パーセントを目安に、累進的な配当を目指すことを基本方針としています。今期の年間配当は、1株当たり71円を予定しています。前期は、普通配当55円に創立30周年記念配当15円を加え、年間70円でした。

今期は、この記念配当を含む前期の配当額に、さらに1円を増配する予定です。今期予想の配当性向は64.8パーセントとなります。配当性向50パーセントという目安に加え、累進的な配当を目指す方針を踏まえた配当予想です。

自己株式の取得については、実際の取得額に応じて、配当と合わせた総還元性向が高まることになります。今後も、事業の成長に必要な投資と安定した財務基盤の維持を図りながら、株主のみなさまへの還元に取り組んでいきます。

以上、2027年3月期第2四半期の決算についてご説明しました。

技術者一人ひとりが成長し、その力でお客さまに喜んでいただける会社をこれからも作り上げていきたいと考えています。その積み重ねを会社の成長につなげ、株主のみなさまのご期待に応えていきます。

本日は、最後までご視聴いただき、ありがとうございました。