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株式会社ブランジスタ(6176)

東証スタンダード

サービス業

FY2026/9 4Qエグゼクティブサマリー

岩本恵了氏:株式会社ブランジスタ代表取締役社長の岩本です。2026年9月期には、スタンダード市場への区分変更、SBIグループとの提携強化、特別配当など、さまざまなトピックスがありました。

業績も順調に推移し、中長期的な成長に向けた新サービスの準備も進めてきました。2027年9月期では、これまでの既存事業に加え、新サービスの本格的な稼働を推進し、さらなる成長を目指していきます。

それでは、2026年9月期の決算概要と2027年9月期の成長戦略についてご説明します。

2026年9月期の業績サマリーです。4期連続で増収増益を実現し、過去最高業績を達成しました。プロモーション支援事業は単独で10億円の利益を突破し、メディア事業も前期比75.8パーセントの増益となりました。継続成長を実現できる強固な基盤を確立しました。

FY2026/9 4Q連結決算ハイライト

連結決算ハイライトはスライドのとおりです。営業利益は期初に発表していた14億5,000万円で、前期比26パーセントの増益となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却により大幅に増加しています。

FY2026/9 4Q連結売上高・営業利益の四半期推移

連結売上高・営業利益の四半期推移です。電子雑誌広告と「アクセルジャパン」の売上が第4四半期に増加し、四半期過去最高業績となる前年同期比21.4パーセントの増収、51.2パーセントの増益を達成しています。

FY2026/9 4Qセグメント別売上高・セグメント利益

セグメント別の売上高と営業利益はスライドのとおりです。冒頭でお伝えしたように、プロモーション支援事業とメディア事業が順調に推移しました。

地域活性化の推進に充分なアセットを確保

当社は創業以来、一貫して企業や自治体の販売促進支援サービスを提供してきました。企業や自治体へのサービス提供を通じて地方を元気にし、地域活性化に貢献することを企業理念として事業を展開しています。

前期は、地域活性化をさらに推進するために必要なアセットを確保しました。今期は、これまでのBtoB領域に加え、BtoC領域へ本格的に挑戦します。

BtoBの盤石な収益基盤をしっかりと維持しながら、新たな成長に向けた投資を実行できる事業体制が整っています。この基盤を活かし、さらなる業績拡大と地域活性化へ貢献していきます。

1.メディア事業

ここからは、各事業の状況を詳しくご説明します。はじめにメディア事業です。2026年9月期のメディア事業の業績は過去最高益を達成しました。

電子雑誌「旅色」に掲載する宿泊施設や飲食店などの民間企業からの売上が順調に拡大し、自治体とのタイアップ広告売上も第4四半期に大幅に回復したことから、四半期の業績も過去最高を更新しました。

メディア事業売上高・セグメント利益

メディア事業の売上高・セグメント利益の推移です。スライドのとおり、前期を上回る業績となり、セグメント利益は過去最高を更新しました。民間企業からの売上が順調に推移しています。

メディア事業売上高の内訳

メディア事業売上高の内訳の推移です。先ほどご説明したとおり、自治体タイアップ広告売上の回復により「旅色」関連売上が大きく伸び、前年同期比33.1パーセントの増収を実現しました。

FY2027/9の成長戦略(2つのBtoCサービス本格始動)

ここからは、メディア事業における2027年9月期の成長戦略をご説明します。新たにBtoC領域へ事業を拡大し、スライドに示す2つのサービスを本格的に展開します。

持続的に収益を創出できるBtoBサービスを基盤に、「旅色」の予約機能、ふるさと納税サービスを本格稼働させます。

旅色予約機能(OTAサービス)

前期より準備を進めてきた「旅色」のOTAサービスは、さまざまなテストマーケティングを経て、今期から本格稼働へ移行します。

「旅色」の他社にない資産は、約20年で蓄積してきた1万件以上の旅行プラン、3,000件以上の旅行記事、そしてなによりも、これまで旅行メディアを運営してきた編集力・企画力・営業力です。他社にないこれらの資産をさらに強固にし、今期よりOTAサービスを推進していきます。

旅色予約機能の独自性①

「旅色」の予約機能の独自性についてです。一般的な宿泊予約サイトは、旅行日や旅行先がすでに決まっている方が利用しています。「旅色」もその方々にご利用いただけますが、コンテンツとして旅行プランや旅行記事をご覧いただくことで、旅行意欲を喚起できるのが「旅色」の特徴です。

一般的な宿泊予約サイトのような他社との料金比較に巻き込まれることなく、コンテンツを入口に予約までスムーズに誘導できる独自性があります。より上流から予約へ誘導できる、「旅色」のOTAならではの強みです。

旅色予約機能の独自性②

2つ目の独自性についてです。「旅色」には、350名以上の俳優を起用してきた実績、7,000件以上の宿や飲食店の情報、約20年にわたりサイト運営を行ってきたことによるオーガニック検索やAI検索に強い集客力と信頼性があります。

「旅色」ならではの予約への誘導と他社にはない資産が、「旅色」の予約機能の独自性です。今期は、このOTAに対応できる宿泊施設の数を急速に増やし、利用者の利便性と満足度の向上につなげていきます。

ふるさと納税サービスを開始

当社2つ目のBtoCサービスは、来年1月から新たに開始する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」です。今年9月に発表した、丸紅株式会社から事業買収を決定したサービスで、すでに全国で700件を超える宿泊施設やゴルフ場が参加し、86自治体が寄付の受付を行っています。

現地決済型のふるさと納税サービスとなっており、利用者は現地でアクセスし、その場でふるさと納税を行うことで、宿泊料や利用料金などの支払いに充当できます。

ふるさtoらべるメリット

「ふるさtoらべる」は、当社だけでなく、自治体、参画施設、利用者にとってさまざまなメリットがあるサービスです。自治体は発送業務や広告費が不要となり、返礼率を最大化できると同時に、利用者は最もお得にその場で制度を利用できます。

現地決済型であるため、他社OTAから予約されたお客さまや宿の公式サイトで予約されたお客さまも対象となり、施設にとって非常に導入しやすく、単価向上にもつながりやすい強みがあります。

当社はすでに、全国の自治体や既存の広告クライアントである宿泊施設やゴルフ場とのネットワークがあります。今後は新たにOTAサービスによる宿泊施設との取引が増加していくことから、参画施設や自治体の数を効率的に増やしやすく、新たなBtoC収益の柱へと育てていきます。

地域活性化と業績拡大を両立できる体制の確立

メディア事業では、先ほどお伝えしたとおり、2027年9月期にBtoCの新たな2つのサービスがスタートします。さらなる地域活性化に貢献しながら、中長期的な成長を両立する体制を確立していきます。

旅色の事業領域を拡大

「旅色」の事業領域拡大については、これまでの広告サービスに加え、スライドに記載の新たなサービスを中長期的に展開していきます。

各サービスにおいて一過性ではなく密接に連携を図り、「旅色」独自の経済圏を確立していきます。見る・発見する「メディア」から、地域での消費と応援につなげる「プラットフォーム」へ進化させ、地域活性化に貢献できる事業体制を構築していきます。

SBIグループと連携進捗

次に、当社に資本参加しているSBIグループとの連携についてです。今年9月にオープンした、SBIグループが運営するウェブメディア「mynt(ミント)」では、「旅色」がこれまで培ってきた著名人のキャスティング力や制作・編集力を活かし、地域情報コンテンツの提供を行っています。

これまで以上に、SBIネオメディア生態系による地域活性化への貢献を、さまざまな企業との連携によって実現していきます。

2.プロモーション支援事業

次に、プロモーション支援事業「アクセルジャパン」についてです。2026年9月期の利用件数は前期比25.6パーセント増加し、579件となりました。累計契約件数は1,580件を突破し、順調に推移しています。

プロモーション支援事業売上高・セグメント利益

プロモーション支援事業売上高・セグメント利益の推移です。更新売上の順調な増加により、セグメント利益は10億円を突破しました。第4四半期は、新規・更新ともに順調に推移し、四半期過去最高の業績を更新しました。

プロモーション支援事業売上高の四半期推移

プロモーション支援事業売上高の四半期推移はスライドのとおりです。

FY2027/9の成長戦略

ここからは、2027年9月期の戦略をご説明します。新規売上は引き続き金融機関パートナーとの連携を拡大します。更新売上はカスタマーサクセスを強化し、継続率向上によるストック収益の積み上げと単価向上を目指していきます。新規・更新双方の売上拡大により、事業開始以降連続となる増収増益を実現します。

金融機関パートナーとの連携拡大

全国の金融機関との連携についてです。前期下半期には、提携金融機関の拡大を進めながら、紹介数の増加に注力しました。金融機関との連携強化と案件紹介の仕組み化により、紹介数のペースアップを行っています。

今期も新規提携数の増加とさらなる連携強化を推進し、早期に提携数を50まで拡大して新規売上の最大化を図っていきます。

新たにローカルタレントプランを開始

新たに開始する「ローカルタレントプラン」についてです。全国の金融機関との提携により、これまで接点を持ちづらかった地域企業への提案機会が増加しています。

「ローカルタレントプラン」は、地域に密着したPRを目的とした新プランです。その地域で親しまれているタレントを起用し、地元での認知向上や親近感を持たせる訴求を実現することができます。

これまでのアンバサダーに加え、九州エリアから順次全国へ展開し、市場の拡大を図っていきます。

カスタマーサクセス体制拡充

「アクセルジャパン」は高い更新率を維持しており、毎年の新規契約の獲得によって更新契約数が増加する成長構造となっています。

この収益基盤を維持するためには、契約件数の増加に合わせた、企業に伴走するカスタマーサクセスの体制拡充が必要です。これにより継続契約件数の増加を目指し、更新売上を積み上げていきます。

新プランの提供によるアップセル

今年8月から提供を開始した広告表現を拡張するプランは、新規契約の増加だけでなく、既存契約企業からのセルアップにも貢献します。伴走型の支援体制で効果を実感していただき、スライドの画像のように表現できる新しいプランの利用により、売上の最大化を図ります。

3.ソリューション事業

次に、ソリューション事業についてご説明します。

ソリューション事業売上高・セグメント利益

ソリューション事業売上高・セグメント利益の推移はスライドのとおりです。3Dホログラム映像の演出サービスなど、スポット売上の減少が減収につながりましたが、ECサポート関連サービスは安定した推移を維持しています。

売上高の内訳

ソリューション事業売上高の内訳です。変動が少ないECサポート関連の売上が、グループ業績の収益基盤の1つとなっています。

FY2027/9の成長戦略

2027年9月期のソリューション事業の戦略は、「既存サービスの拡大」「国内外の新規顧客の開拓」の2点です。資本提携を行った台湾のEC支援大手H. H. GALAXY社との連携で新しい営業販路を確立し、業績の拡大を目指します。

H.H. GALAXY Co., LTD.との資本提携

H. H. GALAXY社が保有する東南アジア各国とのネットワークと、ボーダーレスなEC支援体制を活用し、ソリューション事業を新たな成長ステージへと推し進めていきます。

2027年9月期 成長戦略のまとめ

今期の各事業の成長戦略はスライドのとおりです。これまでご説明したように、各事業で新しいサービスを力強く推進していきます。

FY2027/9業績予想

2027年9月期の業績予想はスライドのとおりです。今期はブランジスタにとってさらなる成長投資の期となります。既存事業の成長と新たな収益機会の創出により、持続的な成長を実現し、5期連続増収増益の達成を目指します。

FY2027/9配当・株主還元

今期の配当についてです。2026年9月期は、投資有価証券の売却による特別配当を発表しました。2027年9月期は、順調な利益成長を背景に、普通配当を30円に倍増したい考えです。中長期的な戦略投資を実行しつつ、株主・ステークホルダーのみなさまへの継続的な還元を行っていきます。

企業価値向上に向けて

企業価値向上に向けて、持続的な成長、中長期的な成長投資、継続的な株主還元、資本効率の向上を図り、企業価値を高めていきます。

引き続きご期待ください。ご視聴いただきありがとうございました。

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