日本PCサービス、POSレジ導入など法人DX支援が伸長し売上高は過去最高　27年8月期は増収増益を予想

エグゼクティブサマリー

家喜信行氏（以下、家喜）：日本PCサービス代表取締役社長兼グループCEOの家喜です。本日はご視聴いただき、ありがとうございます。2026年8月期の決算概要についてご説明します。

エグゼクティブサマリーについてご説明します。売上高は80億8,600万円、営業利益は7,200万円、経常利益は6,000万円、当期純利益はマイナス600万円となりました。

3つのポイントを挙げています。

1点目は「成長」です。売上高は前期に引き続き過去最高を更新しました。売上高については業績予想を達成しています。

2点目は「課題」です。こちらは収益性の改善を課題としています。（進行期に対し）前期（2026年8月期）については、今後の集客方法を見直す観点から、一時的にプロモーション投資を大きく行っています。前期にもご説明したように、1億3,000万円を投資し、一時的にプロモーションを強化しました。

この投資を除くと、利益としてはしっかり上昇している状況です。

3点目は「今後の道筋」です。2027年8月期は進行期となりますが、増収増益を予想しています。個人向けの分野は安定した基盤が出来上がり、成長を続けている状態ですが、法人DXおよび中小法人向けサポートをしっかり成長させていきます。

また、新たな中期経営計画を策定中であり、今回の決算説明では詳細なご説明は難しい状況ですが、経営計画については別途ご説明したいと考えています。

連結業績

連結業績についてご説明します。スライドには、前年差異と業績予想差異について記載しています。

前年差異について、売上高は過去最高を更新しました。これは、POSレジの一斉導入やEV充電器の設置、また先ほどお伝えした法人DXサポート分野のハイブリッド型受託を新規に獲得できたことが大きく影響しており、非常に成長しています。

また、中小法人向けのサポートについては3年ほど前から開始していますが、ここも着実に成長を続けています。さらに一時的な要因ではありますが、個人向けでは「Windows 11」の入れ替え特需が第1四半期の増収にプラスに寄与しました。

営業利益について、先ほどお話しした一時的なプロモーション投資が影響しています。この一時的なプロモーションがない状態を見れば、通常の収益力は上がってきていると考えています。

業績予想との差異に関しては、店舗持込サポート、特にスマホ修理が人員リソース不足によりやや失速したこと、また法人向け修理が継続していたものの、第4四半期でやや縮小が見られたことが影響しています。

結果として、業績予想の営業利益に対して1,700万円のマイナスとなりました。店舗持込が業績予想時よりも営業利益が2,100万円程度下回ったことが大きな要因ですが、この影響を除けば、ほぼ業績予想どおりに推移したと考えています。

当期純損失については、子会社であるネクストラインの減損損失を監査法人と協議の上で計上した結果、マイナス600万円となりました。

売上高推移

売上高は過去最高を更新し続けており、順調に推移しています。業績予想とは異なる話になりますが、私としては、創業時にまずは確実に100億円に到達することを目指し、その次に1,000億円を目指していくことを考えています。

売上という数値面では、そのような目標を意識しながら創業以来取り組んできました。現在、売上は順調に80億円を超えるところまできていますので、確実に100億円を超えるように進めていきたいと考えています。

事業別売上高

事業別売上高についてです。スライドをご覧のとおり、ほとんどの部門で増収となりました。前期もほぼ全区分で増収しており、事業は順調に推移しています。

会員サポートに関しては、一部提携サービスで新規獲得の停止があり、若干影響が出ています。ただし、会員サポートでは毎月の獲得、退会、解約があるため、一時的な状況を示すのは難しいです。

来期には新規獲得分も増加傾向にあり、しっかりと増やしていけると考えています。

売上総利益分析

売上総利益についてです。冒頭でご説明した法人DXサポートが非常に好調で、想定以上の伸びを記録しました。この影響で外注を利用した取り組みも増えました。その結果、原価が増加し、売上総利益率がマイナスとなっています。

ただし、進行期においては外注している部分を内製化することで、収益性の向上が見込まれます。現在、内製化を着実に進めており、これにより売上総利益率も通常の水準に戻ると考えています。

営業利益分析

営業利益は、前期の決算期（2025年8月期）が9,900万円でしたが、今期は売上高が増加しました。一方で、原価は外注費や仕入れが増えたことにより上昇し、さらに販管費では一時的なプロモーション投資を行った影響が表れています。

最終的に7,200万円となりましたが、一時的なプロモーション投資に1億3,000万円を投入しています。この点を考慮すると、一時的なプロモーション投資を除いた部分の事業では、しっかりと収益を確保できていると考えています。

2027年8月期 通期業績予想

2027年8月期の業績予想については、増収増益を見込んでいます。売上高は85億円、営業利益は1億円、経常利益は7,700万円、当期純利益は4,100万円を業績予想として開示しています。成長領域として、法人向けのハイブリッド型受託を積極的に拡大していきます。

また、来年にはサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）というサイバーセキュリティ対策も含む施策が始まります。その追い風を活かし、中小法人向けのワンストップサポートをしっかりと成長させていきたいと考えています。

個人向け事業は、当社にとって創業時からの事業であり、安定基盤となっています。安定的な成長を続けているため、集客チャネルの強化にも注力していきます。

店舗持込サポートでは、提供サービスを拡充しながら、引き続き安定的に成長させていきたいと考えています。

中長期施策としては、中長期的に法人DXサポートや中小法人向けサポートをしっかり拡大していく方針です。一方で、個人向け事業は安定的に成長しているため、そこにデジタルカルテ施策を追加することで収益性をさらに高めていきたいと考えています。

また、法人向け事業と個人向け事業の両輪でしっかりと成長を目指していきます。

振り返り｜プロモーション投資 集客環境の変化を見据えた集客方法の検証

振り返りとなります。一時的なプロモーション投資では、尾野真千子さんを起用し、さまざまなプロモーションを展開しました。スライド左側のグラフに示したとおり、3年間のみのデータで、赤い部分が『タウンページ』からの集客です。

創業当初から『タウンページ』を利用した集客が多くありましたが、徐々にWeb集客へと移行し、紙の『タウンページ』の廃版 に伴い、その集客も減少する流れとなっています。

『タウンページ』からWeb集客に移行した後、Web集客の取り組みを強化し拡大を図ってきましたが、「Google広告」のポリシー変更があったり、近年では従来の検索に加え、「Googleマップ」や「Instagram」「TikTok」などを活用した検索が増加し、お客さまの検索方法が多様化しています。

Web広告だけに依存した投資や集客は、厳しい時代を迎えています。さらに、AIを活用した検索の増加も見られます。

単に広告を打つだけではなく、広告と並行して調査や分析を行い、さまざまな年代、性別などを対象に、どのようなプロモーションがどのような影響を与えるのかを調査しました。また、今後プロモーションがどう変化していくかについての分析も進めてきました。

その調査を活用し、売上につなげるためのプロモーションを進行期から本格的に展開していく方針です。また、プロモーションに関する調査は、いったん終了しています。

振り返り｜プロモーション投資 集客環境の変化を見据えた集客方法の検証

プロモーション投資により、認知率を16パーセントまで引き上げ、計画どおり認知率の向上を達成しました。しかし、売上への転換については、認知率の向上に伴って売上もすぐに上がるわけではなく、ある程度のタイムラグが生じることがわかりました。

また、認知率向上によって検索数は増加しましたが、受注に結びつける段階での課題が明確になりました。今回の検証を通じ、その課題をしっかりと把握しています。

プロモーションごとに把握できたことやトラブル相談、PCやスマホでのお困りごとについて、一般市場での課題が多いというデータを今回改めて取得しました。

私たちはPC修理分野で一定のシェアを確保し、サービスを提供していますが、スマホ修理に関しては競合他社が多数存在します。データをしっかりと把握できましたので、進行期からは売上転換に結びつく投資へシフトしている状況です。

AIに関しては、どの程度のお客さまがAIによる検索を利用しているかなどの細かな調査データをしっかり取得しました。それに基づき、集客施策を進めていきたいと考えています。

成長領域｜法人DXサポート 新規領域への拡大と継続収益の積み上げおよび収益性の向上

成長領域として、法人DXサポートについてご説明します。

ハイブリッド型受託では、グローバル太陽光パネルメーカーさまと連携し、導入時の設定サポートから導入後のサポートおよびヘルプデスクまで、一体的に請け負っています。

POSレジの業界大手メーカーさまに対しては、導入時のサポートや機器の調達・キッティングを行い、各店舗に設定にうかがいます。また、導入後のサポートコールセンターや、緊急対応が必要な際の駆けつけサービスも提供しています。

日本PCサービスグループの各サポートインフラを活用し、ワンストップで対応可能なハイブリッド型受託を拡大します。すべてを1社で対応できる企業はそれほど多くないため、当社のワンストップ対応が可能なサポートインフラの強みを活かし、ハイブリッド型受託を拡大していきたいと考えています。

収益性向上については、2025年7月から取付設置工事は、電気工事についても対応可能なインフラを拡大しました。コールセンターに関しては、新宿から六本木にセンターを移転し、席数を増やしました。また、キッティングセンターは浦和センターに拡張移転を行いました。

これらはすべて、需要が確認されている領域に対して自社で内製化を進め、利益率を向上させる取り組みです。内製化比率を高めることで、しっかりと収益性を上げていきたいと考えています。

受託先・受託領域の拡大については、DX化やAI化が各業界・各業種で進展しており、全国各地でさまざまなサービスが開始されています。

こうした状況に対応し、私たちのハイブリッド型サービスを基盤に受託先や受託領域を拡大し、法人のDXサポートを成長領域としてさらに伸ばしていきたいと考えています。

成長領域｜中小法人向けサポート IT環境のワンストップ支援を拡大

中小法人向けのサポートについてです。当社の創業事業は駆けつけサービスです。PCが停止した際のトラブル対応や、インターネットやWi-Fiがつながらなくなった際のデータ復旧など、さまざまな分野で問題が発生した際に駆けつけています。

駆けつける先のお客さまはすべて個人ではありません。中には法人のお客さまが約20パーセント含まれており、そうした法人のお客さま向けに、IT環境の見直しやDX化のお手伝い、保守などをワンストップでサポートすることを始めています。

スライドのグラフに記載されているとおり、この3年間で売上が2.7倍と着実に成長しています。また、来年からSCS評価制度が始まる予定です。中小企業向けにDX、AI、サイバーセキュリティ、保守など、すべてをワンストップでしっかりとご支援していきます。

ここでさらにリソースを投入することで、この事業をさらに発展させていきたいと考えています。

中長期施策｜デジタルカルテ構想 継続的な顧客接点の構築に向けた会員基盤の整備

中長期施策の1つであるデジタルカルテ構想についてです。みなさまが病院を訪れる際にカルテを記入するのと同様に、私たちもデジタルに関するお困りごとに対応する際に、お客さまのカルテやデジタル分野のカルテをしっかりと作成していきます。

以前から一部については取り組みを進めていましたが、デジタルカルテとしてのシステム化はできていませんでした。前期から新会員サービスとデジタルカルテのシステムをしっかりと構築する取り組みを進めています。

デジタルカルテのシステム網が進行期に出来上がる予定です。その段階でデジタルカルテをさらに推進し、お客さまの「デジホ健診」、つまりデジタル関連のさまざまなお悩みについて対応していきます。

具体的には、ご自宅のWi-Fiが正常に機能しているかどうか、お客さまに適したインターネットの利用環境が整っているか、モバイル端末が適切な選択となっているかなどの確認を行います。今後は、在宅医療や在宅介護にも対応することを目指しています。

デジタル分野は、家の中についても進んでいくことが見込まれるため、事前にデジタルカルテをしっかり整備し、それに基づいた新規事業をお客さまに提案していきます。個人向け事業についても、お客さまのお困りごとに対応しつつ、収益の拡大を目指します。

また、新たな中期経営計画を策定中であり、今後もしっかりと成長戦略を打ち出していく予定です。

市場機会

市場機会についてご説明します。デジタル社会の変化が当社事業の追い風となり、市場機会が拡大しています。当社のサポートインフラは、多岐にわたる支援が可能で、社会の変化の中でその重要性がますます高まっています。

日本PCサービスの代表として、みなさまには大変申し訳ないのですが、当社はさらに成長できるはずであり、社会変化に対応するデジタルサポートインフラのニーズが非常に高まっている中で、もっと取り組むべきだと感じています。

現在は少しずつ安定した成長を目指して取り組んでいますが、これからは100億円を超える事業規模を目指し、スピードアップを図りながら進めていきたいと考えています。

また、社会変化の中で政治面を見ても、DXやAIの活用、さらにはサイバーセキュリティ関連のニュースが日々報じられています。経済面では人手不足をどのようにITやAIで補うか、中小企業の外注ニーズ、DXやAIの導入が重要なテーマとなっています。

さらに、社会全体を見ても、超高齢化社会やデジタル格差といった課題が浮き彫りになっています。例えば、とあるお店に「スマホの充電がなくなってきたのでどうしたらいいか？」とおばあちゃんが相談に訪れ、最終的に機種変更を選択されました。

しかし、おばあちゃんにとって新しい機種をイチから覚えるのは大変であり、現在使用しているもののバッテリーを交換して使い続けるという選択肢も有益ではないかと考えています。

もちろん、新しい機種を使いたいという要望があれば機種変更が最適です。しかし、バッテリー交換という選択肢についても十分に理解していただき、その上で利用していただければと思います。

私たちも、そのような方々にサービスを届けるため、一時的なプロモーションを通して真摯に取り組みました。届いている部分もありますが、まだまだ十分ではないと思います。

数日前も、あるショップで同じようなことがありました。おばあちゃんが「スマホの電源が入らなくなった」とおっしゃったため、バッテリー交換で直るのではないかと思って見ていました。

しかし、最終的には機種変更となり、同じ機種の新しい端末に変更されました。この結果について、個人的には複雑な気持ちになりました。

また、あるショップでお客さまのふりをして様子を見ていたのですが、そのおばあちゃんは補償保険に加入されているようでした。私の知識では、その補償保険を利用すれば、同じ機種にわずか3,000円から5,000円程度で変更できた可能性がありますし、バッテリー交換であれば2,000円程度で済んだのではないかと思います。

それにもかかわらず、結果的には約3万円をかけて同じ機種の新しい端末に変更されていて、声をかけることができなかったことが申し訳なく感じました。当社の認知がまだ十分に行き届いておらず、お客さまにしっかり情報を届けていけていないと痛感しています。

個人のお客さまでは本当にお困りの方が多くいらっしゃいます。当社のサービスには非常に大きな可能性がありますが、それを活かすためには、やはり高い認知度を築くことが必要です。

また、最近はパソコンに関しても状況が変わってきています。PCメーカーや販売店など、多くの関係者がいる中で、「パソコンは修理屋に頼もう」というお客さまの行動が活発になっており、調査データを見てもその動きが明確になっています。

ただ、スマートフォンの場合は、キャリアさまに相談する方が圧倒的に多い状況です。そのため、私たちもキャリアさまとの提携を進めていかなければならず、またサポート面においてもキャリアさまにご理解いただけるよう、しっかりと努力していかなければならないと考えています。

キャリアさまが圧倒的な知名度を持ち、多くの方がまずキャリアさまに相談に行かれる現状があります。最初に相談したところで得た情報が正確なものとして受け取られることが多いため、私たちとしても、（進行期に対し）前期（2026年8月期）は一時的なプロモーションを実施してきました。

今期は売上転換につなげられるプロモーションを進めていきますが、先ほどのようなおばあちゃんのケースにどのように対応し、的確な情報を届けていくかが重要です。

私は以前、売上100億円という目標をお伝えしましたが、「車が止まったらJAF」「水のトラブルが出たらクラシアン」といったように、世の中で困ったことがあった際に「ここに相談すれば解決できる」と思っていただける存在を目指していきたいと考えています。

「デジタルで困ったら『デジホ』」と、スマホの電源が入らない、バッテリーが切れてしまったといった場合に「デジホ」と思っていただけるような、世の中で当たり前のサービスを作りたいというのが、私の最大の思いです。

売上100億円という目標も業績ももちろんありますが、ここを諦めることなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。中古PCやスマートフォンの利用、見守りサービス、在宅介護、さらに在宅医療についても先ほどお話ししました。

加えて、スマートハウス化がどんどん進展しています。技術的な面では、生成AIやIoT、スマートホームといった革新的な技術が次々と登場しており、医療や介護、食の分野にも影響を及ぼしています。

また、映画館では自動化が進む一方、レストランでは配膳ロボットが導入されるなど、生活のさまざまな場面に変化が見られます。

行政においてもスマート化が急速に進展しています。例えば、スマートフォンが動かなくなると家の鍵を開けられない、スマートフォンが壊れると車に乗れないといった事態もすでに起きています。

新幹線においても、従来はカードで乗車していたものが、スマートフォンを利用するかたちに移行しつつあります。しかし、スマートフォンが故障して乗車できなくなった場合に、どのように対応すべきかという課題も浮上しています。

このように、技術革新によるスマート化が進む中で、多様な分野が当社のサポートインフラを必要とする時代になっています。当社はこれらの分野において、しっかりと結果を出していく所存です。

営業ができていないため、しっかりと見直し、取り組んでいきたいと考えています。また、トピックの1つである2027年のSCS評価制度申請開始についても、このような動きに確実に対応し、中小企業向けのサポートサービスをさらに伸ばしていきたいと思います。

世の中のDX化が急速に進んでいる中で、ハイブリッド型受託も積極的に推進していきます。また、リモートワークも増加しており、在宅医療や在宅介護も増えています。

教育面ではタブレットやデジタル教科書の普及、高校や大学への入学時に「家のネットワーク環境をこうしてください」など指示されることもあり、これらに対応できるデジタルカルテの推進に取り組みたいと考えています。

『デジタル社会のサポートインフラ企業』へ

私たちは、もともとスライド左下の「インターネット／PC普及」を提供する際に訪問サポートを開始し、パソコンの訪問サポートが全国で実施できる体制を整えました。

その後、スマートフォンの普及に伴い、スマホ修理の会社をM&Aによってグループ化し、DX化のきっかけとなったコロナ禍を経て、DX化がさらに進展しました。

これにより、私たちの対応範囲が広がる中で、業界全体もDX化が進み、マイナ保険証の読取機械の設置を行いました。また、配膳ロボットについても提携・対応を進めています。

私たちの事業は、さまざまなデジタル機器やデジタル社会の進展によって、着実に成長を遂げています。当初はパソコン修理やスマートフォン修理を手掛けていましたが、事業を拡大する中で、デジタル社会のサポートインフラ企業になっていっているという実感を深めています。

デジタル社会では、サポートインフラが非常に重要であると認識しており、個人・法人を問わず、パソコン、スマートフォン、ネットワークなどすべての分野で対応可能なサポートインフラを提供しています。

他に例を見ない企業として、デジタル社会のサポートインフラ企業としての役割を確立し、これからも積極的に取り組んでいきます。

さらに、2027年からは中小法人向けのSCS評価制度が開始される予定です。サイバーセキュリティについては、毎日のようにニュースになっています。また、生成AIの活用もこれからますます進んでいくでしょう。

さらに、少し先を見据えると、スマートホームやAI、在宅介護、在宅医療、見守り、車の自動運転といった分野が進化し、一家に1台ロボットがあるのが当たり前の時代になると思います。

そのような中、当社としては現行の進行期および次に計画している中期計画において、法人DX支援の拡大、中小法人向けのワンストップ支援の強化、そしてデジタルカルテの展開に力を入れていきます。これらを着実に進めていきたいと考えています。開示後にご質問を頂きましたので、回答します。

質疑応答：スマホスピタルのキャリア連携について

「個別業績で当期純損失2億6,800万円を計上していますが、主な要因について教えてください」というご質問です。

スマホスピタルが第4四半期に失速した要因として、大手キャリアさまとの提携に伴い、店舗での人員確保が手薄になってしまったことが挙げられます。この提携において、私たちの人材を大手キャリアさまに派遣したり、キャリアショップさまから当社のお店にお客さまを誘導していただく取り組みを進めました。

これにより、先ほどの例として挙げたおばあちゃんへの対応を含め、当社のサービスを提供する環境を整えるためのさまざまな取り組みを実施しました。しかし、その過程で人員サポート不足が顕在化しました。

その結果、一部で評価損を計上することになりました。ただし、この評価損は個別の計上であり、連結業績には直接的な影響は及ぼしていないという状況です。

事業について、先ほどお話ししたキャリアさまとの連携が1つのテーマとなります。この連携をスマホスピタルのメンバーがしっかり取り組んでくれていますので、今後はこれを取り返していける体制が整いつつあります。

今後も、引き続きしっかり取り返していきたいと考えています。

質疑応答：店舗持込サポートのスマホ修理における人員リソース不足の影響について

「第3四半期までは好調に見えましたが、通期で修正業績予想を下回りました。第4四半期に何が起きたのでしょうか？」というご質問です。

先ほどご説明しました店舗持込サポート、つまりスマホ修理の分野で人員リソースが不足してしまったことが影響しています。

質疑応答：一時的なプロモーション費用について

「売上高は過去最高を更新したのに、なぜ利益が前期を下回るのでしょうか？　増収が利益に結びついていないのではありませんか？」というご質問です。

基本的には、一時的なプロモーション費用として1億3,000万円を投資していることが大きな要因となっています。これを除けば、業績は順調に推移していると考えています。

質疑応答：スマホ修理事業とデジタルカルテ構想の展開について

「店舗持込サポートの下半期の失速が業績予想未達の要因に挙がっています。スマホ修理事業の現状と業績への貢献はいかがですか？」というご質問です。

先ほどご説明しましたように、キャリア各社との取り組みが進んでおり、この分野をさらに拡大していく予定です。

また、デジタルカルテ構想も進めており、これを確実に推進していきます。さらに、先ほどの法人DXサポートの中でも、例えばレストランでタブレットを使って発注するなどの取り組みを進めていきます。

スマホ端末やモバイル端末を利用したDX化が増加しており、これに伴い「充電がなくなってきたからバッテリー交換」といった関連機器が拡大しています。現状では人員のリソース不足が課題としてありますが、スマホ修理事業は今後も成長が見込める分野と考えています。

スマホ修理については、持込店舗で対応しており、当社の創業事業であるPC修理をはじめ、スマホやタブレット以外の修理にも対応できる体制を整えています。これにより、店舗内で複数の修理を一括して行える「デジホ」としてワンストップ対応の集客体制を強化していきます。

今後は、スマホ修理事業も着実に業績に貢献できる事業になると考えています。

質疑応答：駆けつけサポートと成長戦略について

「駆けつけサポートの伸びがプラス1億3,800万円と限定的です。主力事業として成長が鈍化していませんか？」というご質問です。

駆けつけサポートは順調に成長しており、会社全体も同様に成長を続けています。具体的には、売上高が10億円規模から現在の成長に至るまで「すごい成長したな」という状況ですが、売上が50億円、80億円、さらには100億円と増加する中で、創業以来、一貫して着実に成長していることがうかがえます。

全体の売上に対する成長力については、個人向け事業は爆発力を持つ一方で認知が課題となり、売上にしっかりと転換できる集客のコストパフォーマンスが求められます。

そのため、この安定的な成長基盤をさらに強化し、自社での集客を進めるとともに、すでに提携している1,000社を超える企業との関係を深化させ、提携企業をさらに増やしていく方針です。

駆けつけサポートについては、安定基盤と位置づけ、安定的な成長を続けると考えています。この単体で成長を遂げている事業も、売上100億円という目標を考慮する際には「もうちょっと成長したいな」という状況となります。

個人向け事業では引き続き安定的な成長を目指しつつ、成長を大きく見込む領域としては法人DXサポートや中小法人向けワンストップ支援に注力し、これらを両輪として拡大を図ります。

2年から3年後にはスマートホーム化、自動運転、ドローンの進展など、さまざまな分野が急速に発展することが予想されます。こうした環境変化の中で、個人向け事業にも新たな要素が求められる可能性がありますので、その時の状況を見極めつつ、次の展開を検討していく方針です。

質疑応答：進行期のプロモーション費用と投資計画について

「進行期のプロモーション投資はいくらを見込んでいますか？　関東展開は実施するのですか？」というご質問です。

こちらは、先ほどご説明した内容と関連しています。前期の一時的なプロモーション費用は1億3,000万円ですが、今期について具体的な金額を明示することはできません。ただし、この進行期の投資については、売上転換を優先した投資を基本方針としています。

そのため、一時的なプロモーション費用がなかった前期（2025年8月期）や前々期（2024年8月期）のレベル、あるいは前々期から集客方法が多様化している状況を考慮しています。特に個人のお客さまの検索行動が非常に多様化していることもあり、そのような多様化に対応するために投資が増加することはあるかと思います。

しかし、1億3,000万円規模の大きなプロジェクトは、この進行期には予定していません。

質疑応答：SCS評価制度の収益機会について

「SCS評価制度への対応は収益機会になりますか？」というご質問です。

すでに少しずつ始まっていますが、来年から本格的に準備が進む予定です。これは私たちにとって非常に大きな収益機会となるため、この機会を逃さないように、収益機会に向けた営業活動を毎日展開しています。

この収益機会をしっかりと活かせるよう努めていきたいと思います。

質疑応答：PCメーカーおよび販売店との提携による収益機会について

竹亭賢一氏（以下、竹亭）：「富士通クライアントコンピューティングとの提携で、どのような新規顧客・収益機会を得られますか？　中長期の売上・利益への貢献はいかがでしょうか？」というご質問です。

家喜：金額で提示するのは難しいのですが、もともと日本電気さま、レノボさま、東芝さまといったPCメーカーさまと提携しており、このようなPCメーカーさまとの提携や、販売店さまとの提携によって、私たちへの新規顧客の獲得や収益機会は非常に大きなものになっています。

富士通さまとも同様の提携をしており、もともと持込サービスについて提携をしていましたが、新たに訪問サービスについても私たちに切り替えていただき、すでにスタートしています。

富士通さまのお客さまでお困りの方が富士通さまにお問い合わせをされた際や、コールセンターで訪問サポートが必要と判断された際には、私たちが訪問して対応しています。

訪問時には、追加でさまざまなサービスを提供するほか、富士通さまの会員サービスの獲得支援や、富士通製PCの販売も行っています。いろいろと訪問件数が増えることで収益機会も増える状況です。

中長期的な売上や利益への貢献は数字で示すのが難しい部分もありますが、私たちとしてはPCメーカーさまや販売店さまと提携することで、件数が大きく増えるという効果があります。そのため、影響としては確実にプラスに働くと考えています。

質疑応答：第4四半期の業績失速要因と今後の成長戦略について

竹亭：「第3四半期累計で経常利益が前年同期比約10倍となり通期計画を上回りました。一時的な要因と構造的な改善の分析、今後の利益成長の施策について教えてください」というご質問です。

家喜：第4四半期に関する補足です。

まず、スマホ修理の人員の問題、法人修理事業の失速、そしてハイブリッド型受注POSレジの継続サポートについて、設置サービスが第3四半期で一度落ち着きを見せたものの、その後追加の案件が始まりました。ただ、第4四半期では主に継続サポートのみが実施されました。

そのため、第4四半期の売上はほぼ前期ベースに留まりましたが、一方で一時的なプロモーション投資を行ったことが原因で、収益力が一時的に低下したのが実情です。

今後は、このプロモーション投資で得られた成果を活用し、売上の転換を図るためのプロモーションを着実に進める予定です。また、利益率の向上に向けて内製化を進めていくほか、SCS評価制度に則って中小法人向けのサービスの展開、AI関連サービスの構築を進めています。

これらを先ほどのワンストップ支援に組み込み、さらに法人DXのサポートについても多くの業種・業界からお問い合わせをいただいており、契約にしっかりと結びついているものもあります。

これら成長領域を着実に伸ばすことで、利益の成長を目指していきたいと考えています。

質疑応答：個人・中小法人向けサービス及び法人DXサポートの取り組みについて

竹亭：「購入から廃棄までの一貫支援で、各サービスをどう組み合わせ、顧客単価・LTVの向上に繋げますでしょうか？」というご質問です。

家喜：これは、先ほどの会社概要の中で触れた個人・中小企業、および法人に関するスライドをご覧ください。スライドは、個人および中小法人向けのサービスについて説明しています。

スライド左側には「デジホ」と記載されていますが、これは修理トラブル解決のサービスを指します。創業以来、個人のお客さまや中小法人のお客さまがなにかお困りの際に、私たちをお呼びいただくというプロモーションを展開してきました。

困ったお客さまに対しては、私たちが駆けつけて対応したり、店頭で対応したりしています。まずはお客さまのお困りごとへの対応を通じてコミュニケーションを構築し、そこから保守・メンテナンス部分のサービスをご案内しています。

具体的には、個人のお客さま向けに「デジホ」、法人のお客さま向けに「デジホBIZ」という会員サービスの案内を行っています。

会員については、訪問したお客さまの約10パーセントしか会員化できていませんでした。そのため、無料会員と有料会員を新たに設けることで、お客さまとのお付き合いをしっかりと継続していきます。

さらに、電話サポートや店頭相談、使い方相談などを通じて引き続きお客さまとの接点を保ちながら、このデジタルカルテ構想に基づき、お客さまの情報やデジタル情報をデジタルカルテに確実に蓄積していきます。

カルテに記録した情報は、スライドに記載されているサービスだけではなく、個人向けの各種サービスや、これから始まる在宅医療・在宅介護も含めて活用していきます。これらを通じて、個人のお客さまにはさまざまなご提案を行い、中小法人のお客さま向けに対しては、先ほどご説明したSCS評価制度を活用していきます。

中小法人向けには、「デジカルBIZ」として展開しているデジタルカルテの中小法人版を展開中です。SCS評価制度が始まる際には、「デジカルBIZ」というデジタルカルテを活用し、必要とされるお客さまを選定して営業提案を進めていきます。

デジタルカルテが充実することで、個人向け・中小法人向けに対する営業や追加提案を効果的に進めることが可能となり、今後さらなる強化を図っていきます。

また、買い替えやリサイクルといった関連分野のサポートも行っており、それらの詳細は多岐にわたるため、すべてお伝えするのは難しいですが、これらをワンストップで対応する仕組みを構築していきます。

この取り組みにより、会費収入を増やし、オプション収入を拡大することで、収益をしっかりと確保していきます。個人のお客さまや中小法人さまへ向けたこれらの取り組みを今後さらに推進していきます。

法人DXサポートにおいては、キッティングや工事がまず入口となります。「何台のキッティング？」「こういう作業は可能ですか？」といったお問い合わせをいただきます。

それに基づいて打ち合わせを行う中で、「機器の調達から可能ですか？」といった話になったり、「キッティングした後の保守もできますか？」「導入後のコールセンターの請負はいけますか？」「緊急時の駆けつけはいけますか？」といった案件に広がることを経験しました。

また、もう1つ出てきたのが工事です。取付設置工事やさまざまな設備工事、さらに電気工事も対応可能かというお問い合わせをいただきます。これを解決していく過程で「機器の導入はできますか？」「その後のコールセンターは対応できますか？」といった仕事へとつながっていく状況を経験しています。

こうした中で、機器の導入や入れ替えについても、新たな入口を作り始めています。このように入口で受注させていただくことで、他のサービスをご提案する機会や、他のサービスを受託させていただく機会が増えていきます。

これをきっかけにワンストップサポートを提供し、顧客単価の向上や、継続的な取り組みが続く仕組みを構築していきたいと考えています。

質疑応答：法人DXサポートにおけるAI活用と中小法人向け支援について

竹亭：「御社において、今後3年から5年でAIにより需要が減るサービス・仕事、増える仕事は何であると考えていますか？　また、最も強化している機能は何でしょうか？　AIで作業が減った場合、利益に残る契約と売上減になる契約のどちらが多いでしょうか？」というご質問です。

家喜：現状、当社の場合、使用方法の相談というよりも、壊れたものの対応や接続ができないものへの対応といった内容が多くを占めています。

コールセンターについても、商品を販売して受注を受け付けるだけではなく、ずっと点検で訪問するということでもありません。現時点で当社が対応している領域においては、そんなに需要が減るということはあまり見られないと思います。

一方で、AIを活用することにより需要が増える部分があります。AIは単独では動かないため、PCを使ってAIを活用したり、オンプレサーバーやクラウド上で運用する必要があります。これらを安定して利用できるためのネットワークや環境を整えることが欠かせません。

AIの導入が進むほど、私たちに対する需要も高まると考えています。 現在、当社が最も注力している分野として、法人DXサポートのハイブリッド型受託があります。この領域を強化して進めているなかで、AI関連の仕事が増えてきています。

また、当社がサポートしている中小法人のお客さまの多くは、例えば個人事業主の方やSOHO、20名程度までの小規模な会社、あるいは全国展開する中で各店舗を持つ企業など多様です。本社規模は大きいものの、各店舗のサポートが必要なケースが多いという特徴があります。

そのような中小法人向けには、高額なAIソリューションや高度な専門技術ではなく、「Word」「PowerPoint」「Excel」のように、まずはAIの仕組みを理解してもらい、業務にどのようにAIを活用するかを一緒に考えていくことが重要だと考えています。

新しいAIの仕組みを活用し、業務をAI化するための伴走型のサポートを今後強化していきます。また、一緒に取り組みながらAI自動化を進めるサポートにも現在注力しており、その準備と実行に取り組んでいます。

AIで作業が減った場合、利益に残る契約と売上減になる契約に関しては、利益が残る部分が多いと思います。

また、AIの活用について、先ほどは外部向けの事例をお話ししましたが、私たちの社内でもAIを活用することで自動化できる業務があります。

AIを利用することで、訪問、電話、店舗持込といった多様なサポートインフラにおいて、最適なパターンを導き出し、効率的に対応することが可能です。このように、私たち自身がAIを利用する取り組みを進めています。

AIを用いた取り組みが進む前は、アナログでの労働集約型、つまり人力に頼る仕事が多い状況でした。しかし、AIを導入することで、全体的に利益が残る部分が増えるのではないかと考えています。

質疑応答：規模拡大に伴う利益率向上の仕組みと主要利益改善要因について

竹亭：「規模が拡大するほど、利益率が上がる仕組みはどこにあるのでしょうか？　訪問密度、継続保守契約、直接受注のうち、今後3年間で最大の利益改善要因は何になるのでしょうか？」というご質問です。

家喜：基本的には、いずれも重要だと考えています。先ほど売上の目標として100億円というお話をしました。

少し話が変わりますが、例えるならば、田んぼでお米を栽培するとしましょう。田んぼが大きくなれば収穫量は増える一方で、十分に整えられていない田んぼで無理にお米を栽培しようとすると、品質が悪化したり、将来的に稲作が難しくなったりする可能性があります。

これは会社運営とも一部共通していると感じています。10億円や30億円、50億円の規模にとどまってその範囲でしか考えないと、一時的には成果が出ても長期的にはうまくいかないことがあるのではないかと思っています。

まずは、売上100億円規模という目標を設定し、その実現を通じて安定した収益基盤を築きたいと考えています。今回の決算においても、売上が80億円を超えるところまで成長してきました。

100億円に到達した後にすぐ方向転換するのではなく、現段階から準備を進めていきたいと考えています。今後はさまざまな投資をシフトし、売上を100億円に向けて進めていきます。

当然ながら、100億円規模においては利益率や利益額も向上することをイメージして取り組んでいます。10億円の田んぼを30億円に、30億円の田んぼを50億円に拡大するようなかたちで、先行投資を行いながら規模を高めています。

ただし、その先行投資が現状では利益率を悪化させている要因にもなっています。このため、訪問密度・継続保守契約・直接受注のすべてを活用して対応しています。

結局、100億円の売上に向けて先行投資が必要なものになり、それに伴い利益率の改善を行います。田んぼが100億円規模になると、刈り取りができるようになります。100億円の売上を達成できれば、そこからさらに次の1,000億円に向けた事業拡大につながります。

そのため、まず100億円の規模でしっかりお米を収穫できる仕組みを整え、そこから1,000億円への成長過程で売上が伸びれば、刈り取りが進むかたちで考えています。

利益改善要因という回答にはならないかもしれませんが、まずは田んぼを大きくすることを同時に進めたいと考えています。現在策定中の次の中期経営計画も、そのような内容を盛り込むかたちになると思います。

細かい内容をお示しできるかどうかはわかりませんが、大枠をお示しできるようなものになる予定です。ぜひご覧いただければ幸いです。

質疑応答：AI活用によるデジタルカルテの効果とスタッフ対応力の向上について

竹亭：「対応履歴やデジタルカルテをAIで活用することで、経験の浅いスタッフでも幅広く対応できる可能性はあるのでしょうか？　教育期間、解決率、再訪問率、対応時間に変化は出ていますか？」というご質問です。

家喜：現状、正直にお伝えすると、まだ対応履歴やデジタルカルテをAIで活用するという点については完全にはできていません。ただし、デジタルカルテの導入は進み始めており、AIの活用も試験的に取り組みを開始している段階です。

現在の段階では、AIの活用実績を検証し、それに問題がなければ全体的な利用へと広げていく方針です。現在テストを行っている状況では、教育期間には大きな変化がないようです。これは、技術的な側面に加えて、接客品質やお客さまへのコンサルティング提案など、さまざまな要因が影響しているためです。

一方で、解決に至るスピードや対応時間については大きな変化の可能性があると見ています。お客さまにとっては訪問で解決するほうが望ましい場合もあり、そのバランスについても引き続き考察していきます。

お電話で解決するほうがよいのかについても検討し、そのあたりを総合的に判断して、効率的にできる方法を導き出そうと考えています。現在はテスト段階でさまざまな話を進めていますが、まだ成果は出ていません。今後、活用を始めることで変化が出てくると考えています。

説明会でもお伝えしましたように、個人向けの事業が悪化しているわけではありません。個人向けは引き続き好調です。しかし、現在の知名度や顧客層、キャリア各社との関係を考えると、即座に個人向けを大きく拡大させるのは難しい状況です。

したがって、個人向け事業は安定した基盤として、今後もこれまでどおりの成長を続けていく方針です。 ただし、現状の成長ペースでは100億円の目標には達しません。

そのため、目標達成を急ぐ必要があります。来年から開始されるSCS評価制度を活用し、当社の中小法人向けワンストップ支援をさらに強化していきます。

さらに、今回の決算においても売上増に寄与した法人向けDXサポートにリソースを追加投入し、成長領域に重点的に注力することで、これらの分野を拡大させていく計画です。個人向けは安定基盤として、このまま成長を継続できるよう取り組みを進めていきます。

引き続き、日本PCサービスへのご支援をよろしくお願いします。ありがとうございました。