日本PCサービス、上期好調で通期予想を上方修正　「デジホ」継続キャンペーンで認知向上へ

会社概要

家喜信行氏（以下、家喜）：こんばんは。日本PCサービス代表取締役社長兼グループCEOの家喜です。本日は説明会にご参加いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。2026年8月期第2四半期の決算についてご説明します。

企業理念の「1人ひとりのお客さまに最適なスマートライフを！」についてご説明します。直近、三菱地所さまも「HOMETACT（ホームタクト）」というスマートホームを動かす仕組みを展開され、HOMETACT部門が独立・分社化しました。それだけ、スマートホームの展開が注目されています。

ただし、日本においては、スマートホームの普及が依然として遅れている状況です。アメリカやヨーロッパでは、スマートホームの利用率が70パーセントから80パーセントに達していると言われている一方、日本ではまだ10パーセント程度の状況です。

日本におけるスマートホームの普及が緩やかな理由として、家の広さやITリテラシーの問題など、さまざまな要因が考えられます。しかしながら、スマートホームの利用は少しずつ増加しており、「1人ひとりのお客さまに最適なスマートライフを！」という企業理念が、より一層時代に合致する状況になってきていると感じています。

「お客さまに『ありがとう』と言っていただける、社会に必要なサービスを提供する」という経営理念は、創業当初から継続して行っています。このようなかたちで運営している会社です。

社会背景

社会背景についてご説明します。スライドは、何度か触れている資料になります。日本の社会課題として、少子高齢化、人手不足、働き方改革などが最近ますます加速しています。

各業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおり、ファミリーレストランで配膳ロボットが食事を運ぶ光景は、すでにかなり一般的になっています。日本PCサービスは、この配膳ロボットのサポートも行っています。

今後も、DXは加速していくと考えられます。そのような中、スマートホームが進展していない部分や、デジタルデバイドといった課題も存在します。さらに、サイバー犯罪の増加も顕著です。

このようなDXやネットワーク、インターネットの分野では、「『PayPay』がつながらなくて決済できない」のような事例も過去に見られましたが、いったん止まってしまうと社会機能に支障を来す可能性があります。

今後、在宅医療や在宅介護の分野でもIoT機器の活用が進むと想定され、そのためにはより安定した接続が不可欠です。

日本社会では、デジタルインフラのサポート体制が依然として不足している状況にあります。そのような背景を踏まえ、デジタルインフラの重要性がより高まる中、これをしっかりとサポートしていくことが、日本PCサービスの役割であると考えています。

目指すポジション

車が止まったらJAF、「セコム、してますか？」というCMも長くあったように、防犯セキュリティといえばセコム、ALSOKもあります。お掃除といえばダスキン、水道トラブルといえばクラシアンと、各業界には困った時にぱっと思い浮かぶマーケットリーダーの名前があります。

私も「パソコン版のJAFをやる」という思いで会社を創業しました。パソコン、スマートフォン、Wi-Fi、ロボットなど、デジタル機器がどんどん進化していく中で、「デジタル機器、デジタルネットワーク版のJAF」のようなインフラをしっかり作り、目指したいと考えています。

現在、マーケットリーダーになることを目指して「デジホ（デジタルホスピタル）」を設定し、「パソコンで困ったら『デジホ』」「スマホで困ったら『デジホ』」「家でネットワークがうまくつながらなかったら『デジホ』」など、デジタル機器で困ったら「デジホ」を思い浮かべていただけるように取り組んでいます。

「デジホ、してますか？」については「セコム、してますか？」と競合してしまい、差別化が難しい部分もあるかもしれません。しかし、それほどまでにお客さまにとって当たり前と感じられる、新しい文化を築きたいと考えています。

マーケットリーダーになるため、名証にも上場し、チャレンジを進めてきています。創業時の思い、上場時の思い、そして今の思いも変わらず、「デジホ」を当たり前の存在にしていくことが、私たちの基盤であると考えています。

引き続き、このポジションを確立できるよう、しっかり努力を続けていきたいと思います。

サポートインフラ

サポートインフラは全国366拠点となっており、ご自宅や会社への訪問が可能です。具体的には、日本全国264拠点から訪問対応を行っています。

現在、お客さまからお持ち込みいただける店舗数は116拠点です。スマートフォンの修理が最も多いですが、パソコンの修理もお持ち込みいただけます。

スマートフォン修理は、かつては雑居ビルに拠点を設け、Webやインターネットを活用した集客を中心に事業を展開していました。しかし競合が増加してきたため、雑居ビルから路面店や立地の良い場所への移転を推進しています。

そのような事情もあり、お持ち込み店舗数は時期によって増減があります。この点についてはご了承ください。2025年7月からは、電気工事や取付・設備工事の全国対応を開始し、順調に運営しています。

コールセンターは席数を拡張しながら、継続的に運営を続けています。キッティングセンターは1拠点で対応しています。サポートインフラはさまざまなデジタル機器に対応し、お客さまに幅広いサポートを提供する体制となっています。

フィールドサポート事業 | サポート実績

スライドは、前期の本決算末時点での数値です。年間で約10万件のお客さまの訪問を行っています。店舗には約12万件のお持ち込みがあり、電話・リモートサポートは約17万件、キッティング対応は約3万6,000台という実績になっています。

会員サポート事業 | 会員数推移

会員サポート事業についてです。2026年8月期第2四半期の時点で会員数が71万4,063名となり、70万人を突破しました。法人向け保険付き保守サービス契約社数は現在454社で、徐々に増加していますが、今後はもう少しペースを上げていきたいと考えています。

新規提携・取り組み

上半期の取り組みについてです。会員サービスにおいては、ダイナースクラブさまと協力し、「デジタルホスピタルBIZ」のご案内を実施しました。自社サービスとして「デジホ無料会員」を予定どおり開始しました。

冒頭でも触れたスマートホーム関連については、IoTリフォームの取り組みを2年前より継続しています。スマート機器・ハウスメーカー向けのサポートデスクを開設し、現在営業を展開しています。

社会課題の解決という点で、よむべえさまと業務提携し、視覚障がい者向け支援機器のサポートも開始しています。

提携・サービス提供実績

提携を進めてきた結果、現在の提携社数は900社を超えています。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。売上高はほぼ全区分で増収しましたが、特にキッティング、代行設定サポートといった法人DXサポート分野が好調に推移しました。

特に、代行設定サポートでは、当初は個人向けの代行設定が多く、単価が厳しい状況の中でコストが上昇していることから、取引先との料金に関する交渉を行いました。

また、法人向けのレジ設定やオンライン資格確認端末の設定など、法人向けのさまざまな設定作業を増やし、対応できる仕事量を拡大しました。

これらの取り組みにより、法人DXサポートが好調に推移し、特にこの分野が増収を牽引しました。その結果、営業利益も増益となっています。

中間純利益については、前期の中間時点で一時的にマイナスとなりましたが、本決算ではしっかりと黒字を達成しています。特に前期の第2四半期では純損失を記録しましたが、現在はしっかりとプラスに転じています。

具体的な数値としては、売上高が41億300万円となり、前年同期比で8億6,900万円の増加です。営業利益は1億1,600万円、中間純利益は4,400万円となり、前年同期比で増収増益を実現しています。

第2四半期 連結業績

第2四半期の連結業績について、先ほどのエグゼクティブサマリーでお話しした内容とほぼ同じ数字になっています。

第2四半期 売上高推移

売上高の推移についてです。各期の第2四半期の推移は、順調に右肩上がりで推移しており、この調子で進めていきたいと思います。

事業別売上高

事業別売上高です。ほとんどの事業でしっかりプラスを達成しています。

ただし、会員サポートのみマイナスとなっています。これは、大手企業との取り組みの中で、大手の資本構成が変わったことなどが影響しています。新規獲得が一時的に停止していることが影響し、現在は下がっています。

しかし、新しい会員サポート案件が順次スタートする予定のため、最終的には再びプラスに転じると考えています。

売上総利益分析

売上総利益についてです。キッティングや代行設定サポートが増加要因となっているため、それに伴い売上原価が増加しています。外注費や商品・原材料費も増加していますが、これは増収に伴う原価の上昇としてご理解いただければと思います。

もともとキッティング事業を開始した当初は、固定費が非常に重く、利益のコントロールが難しい時期がありました。そのリスクを排除するため、固定費ではなく変動費で対応するという方針に切り替えたことで、売上に応じて原価も連動して上がるかたちになっています。

しかし、この方針転換により事業が拡大し、売上原価がプラス方向に推移しています。キッティングセンターには内製部分と外注部分があり、今後は内製部分を引き上げて、利益率の改善を図っていきたいと考えています。

なお、この点に関しては後ほどのご質問の中で、あらためてお答えできればと思います。

営業利益分析

営業利益の分析です。売上高はほぼ全事業で増収となり、しっかりと伸びました。それに伴い、売上原価が発生しています。営業利益は販管費を引いた1億1,600万円が、第2四半期での着地となっています。

2026年8月期 通期業績予想

通期の業績予想です。上半期に法人DXサポートの受託や「Windows 11」への移行が、想定以上に増収で推移したため、少し上方修正するかたちとなりました。

今期は、「デジホ」の認知度をしっかりと上げるタイミングに入ったと考えています。10年をかけて準備をしてきた中で、いよいよその時期が来たため、プロモーションに対するコストを投入しており、もともと保守的な予算組みをしていました。

上半期は、その予想を少し上回る結果となりました。下半期については、2026年2月頃からプロモーションコストがかかることもあり、その状況を踏まえて保守的な見通しを立てたうえでの上方修正となっています。売上高は80億円、営業利益は9,000万円に上方修正しました。

2026年8月期 アクションプラン

今期の施策についてです。

1つ目は、先ほどのプロモーション費用の話とも関連しますが、認知率を30パーセントに高めることを目指すプロジェクトを開始しています。

2つ目は、会員獲得とデジタルカルテの強化を進めています。

3つ目は、現在順調に進んでいる法人DXサポートです。電気工事などを含め、設備工事の分野を拡大しています。「1つお仕事させてもらったら終わり」ではなく、継続収益化を目指しています。

最初にキッティングを行い、その後は保守業務を受注したり、ヘルプデスクでのサポートや緊急駆けつけ対応を行ったりしています。キッティング業務から始まるお付き合いだけにとどまらず、日本PCサービスグループのワンストップサービス全体を通じて、継続的に関係を構築しています。

このように、法人DXサポートに注力しており、現状では順調に推移していると考えています。

注力施策1 認知率30%プロジェクト

「認知30%プロジェクト」についてです。2月に初めて関西圏でテレビCMを放映し、6月にも関西で放映する予定です。

関東については来期の計画となっていますが、広告会社としっかり連携し、認知率を高める方法や今後の検証方法について相談しながらスケジュールを組み、取り組みを進めています。

関西圏以外の方は、まだご覧になったことがないかと思います。2月に関西でテレビCMを放送し、その成果を現在検証中です。「パソコン修理は『デジホ』」と言いながら、子どもたちが踊ってくれているという話も聞いています。

どの時間帯での反応が多かったのかなど、2月分のデータからさまざまな情報が得られています。このデータをしっかり分析し、今後の戦略に反映させていきたいと考えています。

「デジホ」は「セコム、してますか？」と同様で、みなさまが「自分でトラブル対応しようとしたがうまくいかなかった」「すごく時間がかかる」「このあとどうしよう」という際には、「あとはデジホがやる」というコンセプトでワードを決めています。

「あとはデジホがやる」ということを、さらに広めていきたいと思っています。

注力施策1 認知率30%プロジェクト 速報値

「認知率30%プロジェクト」について、決算の際には「進行期はこのようなかたちでチャレンジします」という内容をご説明しています。

開示の際の認知率については、2025年9月の調査によると、全国平均は10パーセント程度で、関東では10.6パーセント、関西では10.2パーセントとなっています。まず、関西でテレビCMを放映し、その後に調査を実施しました。

その結果、テレビCMを放映していない関東では認知率が10.6パーセントで変わりませんでしたが、2月にテレビCMを放映した関西では12.3パーセントと認知率が2.1ポイント向上しました。2027年春に認知率20パーセントを目標としており、引き続き計画的に取り組んでいきます。

決算の際にお話ししているとおり、認知率を高めることが売上にどのようにつながってくるのかというデータ検証手法により、広告会社からさまざまなデータが提供されています。現在、2月に放映したテレビCMの効果に関するデータを分析・検証している最中です。

本決算の際には、これらの分析結果についてご説明できる見込みです。このプロジェクトは、絶対に進めていくと最終決定したわけではありません。もちろん、認知度を高めていきたい段階にありますが、分析結果を基に、途中で売上への連動がなかなかうまくいっていない、効果がないとなれば、適切に対応していきます。

前期決算の段階でも、この方針についてご説明しています。テレビCMを通じてしっかり検証し、次の対策を講じ、さらにその効果を検証するというプロセスを重ねながら、確実に進めていきたいと考えています。

注力施策2 個人向けサポート会員獲得見直しとデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化

これまで、当社ではサービス利用前の会員化をまったく進めておらず、お客さまのもとを訪問し、サービスをご利用の際にご案内を差し上げていました。その結果、ご加入いただけるお客さまは全体の1割程度となり、残りの9割は未加入のままとなっています。

サービス利用前のお客さまだけでなく、サービスをご利用いただいた後のお客さまについても、適切なタイミングで適切な提案を行うことができていないのが現状です。

そこで、まずは無料で会員になっていただき、お客さまに必要なタイミングでさまざまな提案を行うことを目指しています。これをデジタルカルテ管理と名付けています。

病院では必ず医師がカルテで患者を管理していると思いますが、私たちもデジタルカルテという仕組みを活用し、お客さまのデジタル状況をしっかり把握し、適切な提案を進めていきたいと考えています。

注力施策2 個人向けサポート会員獲得見直しとデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化

デジホ無料会員は2月から開始したばかりで、まだ数字としてはこれからです。最近、何かのサービスを利用する際に必ず無料会員になって利用するケースが一般的です。

飲食店などでタブレットを使って料理を注文する際には、会員登録が必要だったり、利用後に情報が送られたりすることも多いと思います。このように、なにかの機会を通じて会員になるという動きが、現在の社会においても自然な流れになっていると感じます。

私たちとしても、お客さまに正しい提案を行うためには、お客さまのデジタル状況を正確に把握する必要があります。そのため、ご利用いただいたお客さまには、すべて無料会員登録をお願いして、その上で、お客さまに必要なサービスを選んでいただき、有料サービスもご利用いただけるようにしていきたいと考えています。

法人向けについては、デジホBIZ会員として進めています。

注力施策3 法人DXサポート 領域拡大と継続収益化

法人DXサポートについてです。先ほど「ワンストップで対応する」とお話ししましたが、社内ではこれを「ハイブリッド型のサポート受託」と呼んでいます。

下半期の施策にも関連しますが、太陽光パネルメーカーのサポートを受託しています。こちらは、2025年7月から開始した取付・設置工事部隊とヘルプデスクの組み合わせで、受注・受託ができています。

スライド右側にあるPOSレジのサービスについても、POSレジを導入されるお客さまにヘルプデスクからご連絡を差し上げます。もちろん、取付日時や環境確認も行い、キッティングセンターで準備したうえで、代行設定の部隊が店舗にうかがい、設定を行います。

その後の保守やトラブル対応については、緊急駆けつけ部隊が対応します。日本PCサービスグループ内の各部門がワンストップで連携し、このようなハイブリッド型のサポートを提供しています。今後も、ハイブリッド型のサポート受託をさらに強化していきます。

2026年8月期 下半期施策

下半期の施策については細かくさまざまありますが、これらを進めていきたいと考えています。

スライドの2つ目に記載されている「IoTリフォーム」と呼ばれるIoT領域についてです。スマートホームは、いよいよ実用化の時期に入ってきたと感じています。この分野でのサービス提案をしっかりと強化し、在宅介護や在宅医療にも活用いただける仕組みを整備していきます。

生活を便利にする機能として、カーテンの自動開閉やエアコン、カメラなどさまざまな機能を提案していきます。生成AIも多くの種類が出ており、特に小規模企業や中小企業向けに、人材不足の課題を解決するため、AIを活用して業務効率化を推進します。

大手企業では情報システム部がある場合も多いですが、事業規模が小さい企業では「AIを利用したくてもどう使っていいのかわからない」「自分たちの業務効率を高めていくのに、どのようにしたら高められるか」といった基本的な内容が把握できない場合があるため、そうした企業に寄り添ったサポートを行います。

当社では、コールセンターや訪問サービスなどさまざまな場面でAIを活用して対応しています。事前にいただいたご質問にもありましたが、キッティングセンターの内製化においても、過去に失敗したデータも含め、検討データをすべて取り入れる仕組みを整えています。もちろん、自分たちで適切に判断しながら、AIがどのように判断するかも確認しつつ進めています。AIを自社で活用している経験を基に、小規模や中小の会社向けにさまざまなAIサポートメニューを提供していきたいと考えています。

現在、BIGLOBEさまと連携し、設定にうかがった際にはDXの提案や見直しに関するご相談を行っています。AIに関しても、企業さまと提携しながら、ISPを利用している中小企業に対してAIをいかに効率的に活用するかをサポートしていきます。下半期に、立ち上げの準備を進めていきたいと考えています。

その他にも、さまざまな取り組みを進めていますので、計画を着実に実行していきたいと思います。

2026年8月期 下半期 新規取り組み（予定）

下半期の新規取り組みについてご説明します。当社は、大手家電量販店さまと取り組みを進めており、これまで一部エリアで展開していた事業を全エリアに拡大していきます。これは、非常に大きな取り組みとなります。

通販事業の最大手企業との連携も予定されています。具体的な企業名は控えますが、現在準備を行い、スタートに向けて進めています。

大手国内パソコンメーカーさまとの取り組みでは、これまでテスト稼働というかたちで進めてきましたが、品質評価で高い評価をいただき、本採用が決定しました。この採用により、オンサイト業務の件数が大きく増加していく見込みです。

当社の創業事業であるオンサイト事業は、「パソコン版のJAF」のようなイメージで進めてきました。競合他社との競争に打ち勝ち、下半期にこうした対応が増加する予定です。

これらの取り組みの成果は、来期の売上に反映される見込みです。下半期にはしっかりと準備を進め、引き続き業績をさらに上方修正できるよう、プロモーションも推進していきたいと考えています。

引き続き、みなさまのご支援を賜りますようお願いします。以上をもちまして、決算説明を終了とします。ありがとうございました。

質疑応答：法人DXサポートのハイブリッド型サポート受託について

司会者：「上半期は、法人DXサポートの大型案件と『Windows 11』移行需要で