エヌ・シー・エヌ、木造住宅の「SE構法」で法改正による優位性拡大を見込む　構造計算出荷数は前年比を大幅に上回る

目次

田鎖郁夫氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員の田鎖です。本日は、2027年3月期第1四半期の決算説明をご視聴いただきありがとうございます。本日ご説明する内容は、会社概要・事業概要、連結業績ハイライト、第1四半期のトピックス、今後の成長戦略とポテンシャル、そして株主さまへの還元のご方針についてです。

会社の目標

会社概要です。当社は、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」の2つの目標を掲げ、業務を推進しています。

日本の木造住宅の課題①

「安全・安心な木構造」というテーマについてお話しします。実は、多くの方がご存じないかもしれませんが、日本の木造住宅には耐震性の基準が明確に定められていません。

当社は1996年に設立されました。阪神・淡路大震災では多くの家屋が倒壊し、多くの尊い人命が失われたという経験がある一方で、日本の木造住宅には構造計算する義務がないことが課題となっています。そのため、当社では木造住宅にも構造計算をしっかりと行い、それを建築業界に浸透させることを1つの目標としています。

SE構法で課題を解決

その問題を解決するために、「SE構法」というシステムを開発しました。構造計算を行い、集成材を利用し、接合部を安全にするSE金物を用いることで、高い耐震性と自由設計を実現しました。

日本の木造住宅の課題②

もう1つの目標は、木造の中古住宅に資産価値がないという現状の改善です。欧米諸国では、中古住宅が新築よりも高く売られることが一般的です。しかし日本では、構造の強度が担保されていないことや住宅の履歴が残っていないことから、中古住宅の流通が進まないという問題があります。

資産価値維持のための課題解決

資産価値を維持するための仕組みとして、構造計算書、建築後に断熱材の充填状況などを確認するための省エネ計算書、それを担保する性能保証書、そしてこれらをデジタルデータとして保管する仕組みがあります。このような仕組みを日本に普及させることが当社の目的です。

エヌ・シー・エヌは木造の課題を仕組みで解決する会社

エヌ・シー・エヌはハウスメーカーではなく、木造の課題を仕組みとして、グループ全体で解決するための会社です。

時代のニーズとともに成長する4つのセグメント

当社は設立以来、約30年が経過しましたが、住宅分野を起点に、大規模木造建築（非住宅）分野や環境設計分野、DX・その他の分野を含む4つのセグメントへと順次、事業を拡大しています。

住宅分野

住宅分野では、「SE構法」の普及を目的とした工務店ネットワークの形成と、住宅を高付加価値製品として流通させる木造ブランド事業「重量木骨の家」を展開しています。

大規模木造建築（非住宅）分野

大規模木造建築（非住宅）分野についてです。「SE構法」を利用した大規模な建築だけでなく、木造建築で「SE構法」以外の部分も多くあります。そうした構造設計やプレカットデータの生成を行う木構造デザイン、さらに難易度の高い木造の施工を手がける翠豊とともに、この事業に取り組んでいます。

環境設計分野

環境設計分野についてです。住宅の省エネルギー性能をシミュレーションし、省エネ計算をしています。現在では、中古住宅のリノベーションでもこの省エネ計算を活用しています。また、大規模建築においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）の建築におけるシミュレーションや、BELSという国の認定制度へのサポートなど、これらの事業を環境設計分野で進めています。

DX・その他の分野

最後に、DX・その他の分野においては、BIMというシステムを利用して、データをデジタルデータとして作成・保存する事業を行っています。

他に類を見ない木造建築プラットフォーム

当社は建築分野におけるソリューション事業を、他に類を見ない木造建築プラットフォームとして展開しています。

NCNグループは木造建築業界にこれまでなかった“仕組み”を生み出しています。

NCNグループは、木造建築業界に多くの課題を抱える中で、今までになかった仕組みを次々と創出しています。

NCNグループ

当社のグループ企業9社それぞれが、当社の掲げる目標を達成するため、業務を推進しています。

MUJI HOUSE

当社の代表的なグループ会社であるMUJI HOUSEは、良品計画が60パーセント、当社が40パーセントを出資する合弁事業で、「無印良品の家」事業やマンションリノベーション、店舗建築の分野で成長を続けています。

翠豊

翠豊は、2022年に当社が資本参加し、事業を拡大しています。木造建築では複雑な造形が多く求められますが、この会社はスライドに示された施工技術や加工技術を有しています。

N&S開発

最後に、N&S開発という会社も当社のグループ会社です。サブスク型セカンドハウス事業を行うSANUとともに、スライドに示されているような、地方における木造のセカンドハウス・別荘事業に取り組んでいます。

NCNグループ

この取り組みは、工務店やハウスメーカーのグループだけでなく、当社のグループ事業としても成長を続けています。

2027年3月期第1四半期 連結業績

2027年3月期第1四半期における業績のハイライトをご報告します。

当社の売上高は第1四半期に18億1,200万円となりましたが、営業利益はマイナス4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス3,700万円となり、増収にもかかわらず、第1四半期は赤字決算となりました。

2027年3月期第1四半期 事業セグメントとセグメント売上高

それぞれのセグメントについてご報告します。木造耐震設計事業、つまり「SE構法」の事業ですが、住宅分野は11億6,700万円で前期を上回りましたが、大規模木造建築（非住宅）分野は4億7,800万円で前期を大きく下回っています。

環境設計分野およびDX・その他の分野は、それぞれ大きく成長しています。

2027年3月期第1四半期における各分野の状況

各分野における売上高の増減の要因についてです。住宅分野においては、法改正の影響により先行指標である構造計算出荷数が前年比を大幅に上回り推移しています。一方で、売上高を示すプレカット材の出荷は、確認申請の停滞やナフサショックの影響を受けて停滞しました。

大規模木造建築（非住宅）分野では、大型案件の出荷が昨年より減少したことから、売上高が減少しています。また、翠豊では、大型案件の引き渡しや進捗が端境期となったため、売上高が一時的に減少しています。

環境設計分野は順調に増加しています。また、大手ディベロッパーや分譲販売会社との連携により、サポート事業が大きく成長しています。

[住宅分野] KPIの四半期推移

住宅分野におけるKPIについてご説明します。スライドに示されているとおり、構造計算の依頼数および出荷数は前年比を大きく上回って推移しています。一方で、「SE構法」の出荷数、つまり「SE構法」の売上高としては減少しています。

[住宅分野] 1Q前年割れの理由

住宅分野における第1四半期の数量減少についてご説明します。2025年4月より、確認申請の手続きが停滞していました。今年4月以降は中東情勢の影響でナフサが不足する事態が発生し、このナフサショックの影響により建築資材の供給が滞り、住宅の着工や工事の進捗が大幅に遅れています。

第1四半期では、5月と6月の着工数の遅れが影響し、数量が減少しています。通常は構造計算を受注してから120日程度で出荷するところ、第1四半期では155日となり、約30日間の遅延が生じています。

スライドの右のグラフに示されているように、受注ストック、つまり構造計算出荷を待っている物件が、約50棟溜まっている状況です。

[大規模木造建築（非住宅）分野] KPIの四半期推移

大規模木造建築（非住宅）分野においては、構造計算出荷数に停滞が見られました。「SE構法」の出荷数は前年より増加していますが、建物の規模が縮小し、大きな建物の出荷がやや少なかったことから、スライドに示したような結果となっています。

[大規模木造建築（非住宅）分野] 売上減少の要因

スライドのグラフ上部の部分は、翠豊の売上高を表しています。この年度末に出荷を行った後、第1四半期には大きな出荷がなかった、いわゆる端境期となったため、売上高が一時的に減少しています。

[環境設計分野] KPIの四半期推移

環境設計分野について、第1四半期の状況を見ると、省エネ計算数は前年同期比プラス19.6パーセント、売上高は前年同期比プラス26.9パーセントと、順調に成長しています。

関西圏初となる「無印良品」木造店舗の竣工

第1四半期のトピックスです。良品計画との合弁会社であるMUJI HOUSEでは、良品計画の店舗の木造化を進めています。今回は関西圏初となる木造店舗を京都で竣工し、業界内で多くの注目を集めています。

非住宅木造建築フェア2026への出展

「非住宅木造建築フェア2026」に参加しました。1,359名もの業界関係者等の方々が当社のブースに訪れました。多くの方々にご来場いただき、引き合いが生まれています。

ナフサショックの影響は2Qより解消、順次出荷再開予定

第1四半期におけるナフサショックによる出荷停滞は約50件発生しましたが、これらの停滞は7月以降順次解消されています。その結果、第1四半期で生じた売上のマイナス分が第2四半期で回復し、上期ではスライドに記載の数字を見込んでいます。

各分野の成長戦略

今後の成長戦略および当社のポテンシャルについてご説明します。住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野のそれぞれにおける成長戦略です。住宅分野においては、法改正の影響により「SE構法」の優位性が拡大すると考えています。

当社は、登録施工店、つまり工務店での「SE構法」の使用率を向上させていきます。大規模木造建築（非住宅）分野では、「SE構法」の施工と受注網の拡大を通じて、非住宅木造建築分野でのシェア拡大を目指しています。

環境設計分野でも、非住宅向け省エネ化が主要な成長戦略となると考えています。また、最近非常に活発化している中古マンションの省エネ化についても、国策と相まって大きな拡大が見込まれると考えています。

住宅分野 建築基準法の改正によりNCNの優位性が拡大

住宅分野における法改正についてです。2025年4月から、構造の確認申請、つまり建築前の構造検査がこれまで義務化されていなかった木造建築でも、構造の確認が行われるようになります。

さらに、翌年の2026年4月、つまり今期の4月から、検査内容と仕様を厳格にする大きな変更が実施されました。これは、仕様規定がこれまでよりも厳しい内容になったことを意味します。

住宅分野 木造住宅の現状

これにより「SE構法」は、「在来工法」「ツーバイフォー工法」との差別化がさらに大きくなりました。具体的にご説明すると、「在来工法」「ツーバイフォー工法」という木造住宅における2つの工法について、これまでの仕様規定では筋交いの本数や壁の量、合板のパネルの数を数えることで、おおよその耐震性を判断していました。

一方で「SE構法」は設立以来、鉄骨構造と同様の許容応力度計算を用いた構造計算を実施していました。

2026年4月から仕様規定の厳格化が実施され、「在来工法」「ツーバイフォー工法」では筋交いの数や壁の量が増加しました。一方、「SE構法」については、従来から許容応力度計算を取り入れた耐震設計を行っているため、構造計算の内容には一切変更がありません。

住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大

仕様規定の変更があった建物の大きさと階数について具体的にご説明します。従来、2階建ての木造住宅で、300平方メートル未満、つまり約100坪までの建物は、構造計算を行わなくてもよいルールとなっていました。その代わり、仕様規定には従う必要がありました。

しかし、その仕様規定が今回大きく変更されました。これにより、多くの木造住宅で壁量や筋交いの数に大きな変化が生じたのが、今年4月に起こった出来事です。

住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大

スライドの左側に記載されている「在来工法」および「枠組壁工法（ツーバイフォー工法）」についてですが、壁の量が増え、耐震性を向上させるため筋交いの数も増やす必要があります。その結果、スライドに示されているように窓を設けることが難しくなり、部屋をより細かく区切る必要が生じました。

一方で「SE構法」は、鉄骨と同じようなラーメン構造が可能となる手法を採用しているため、筋交いや壁を極端に少なく作ることが可能です。近年、広い間取りや明るい部屋を望むお客さまが増えている中で、「SE構法」の優位性はますます拡大していくと考えられます。これが「SE構法」のシェア拡大を支える大きな要因になると捉えています。

大規模木造建築（非住宅）分野 木造非住宅の市場拡大

木造非住宅の市場についてです。国の施策により、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」が2021年に制定されて以来、建物の木造化が国の重点施策となっています。

ゼネコンをはじめ、多くの建設業者が、これまで鉄骨造やRC造で建設していた建物の木造化を推進しています。マーケット規模は6,000億円程度だったものが、現在では約1.5倍の9,462億円程度まで拡大しました。一方で、木造建築には大工や加工場が必要ですが、それらが不足していることが課題となっています。

大規模木造建築（非住宅）分野 大規模木造における競争優位性

その中で、私たちは「SE構法」を供給するために培ってきた技術に加え、加工を担う提携加工工場、つまりプレカット工場の加工体制を拡大してきました。さらに、635社の工務店ネットワークとともに、大型木造をしっかりと加工・施工する体制を構築しています。こうしたインフラをすでに有していることが、大きな優位性です。

大規模木造建築（非住宅）分野 SE構法Ver.3で鉄骨マーケットを獲得

例えば、木造の大型施設では天井を高くする必要がありますが、現在、木造工法である「在来工法」や「ツーバイフォー工法」では、高さ6メートルの建物を作ることが難しい状況です。

大規模木造建築（非住宅）分野 中大規模木造建築の施工体制の拡充・営業体制の拡充

施工体制についてです。我々は635社の工務店ネットワークを保有しています。この中から、大規模木造を施工する適性のある工務店をグループ化・ネットワーク化し、その施工能力でリクエストに応える体制を構築しました。

大規模木造建築（非住宅）分野 木造建築のトータルソリューション

このように、大型木造建築はすぐに誰もができるものではありません。構造計算を行うこと、施設建築が環境に配慮しているかを確認すること、そのデータを三次元化・デジタル化して設計者と施工現場をつなげること、そして大型木造を施工する技術が必要です。

エヌ・シー・エヌは、これらすべてをトータルで解決できるインフラとネットワークを有しています。これらが大きな競争戦略になると考えています。

NCNが持つポテンシャル

このような成長戦略を描きながら邁進していますが、一方で、住宅産業そのものが縮小していくのではないかと心配されている方も多いかと思います。そこで、住宅産業におけるエヌ・シー・エヌの成長ポテンシャルについて、少し解説します。

現在の住宅市場を取り巻く環境では、人口減少により新設住宅着工戸数が減少すると予測されています。

また、ここ数年はインフレにより住宅資材が高騰し、住宅そのものの価格が上昇しています。多くの方がその影響を感じていることでしょう。そして、これまでのデフレ下ではゼロ金利政策が実施されていましたが、今後は日本銀行の政策変更によって金利が上昇すると考えられます。

これら3つの状況から、住宅ビジネスが厳しいものになるのではないかと考える方が多いでしょう。金利と住宅価格の上昇に伴い、戸数の確保が難しくなるとの予測もあります。

我々も、このような状況が来ることを十分に認識しています。その中で、住宅市場は大きな変化を迎えており、その変化の中で当社は成長するポテンシャルを持っています。

こうした状況において成長している市場としては、木造住宅だけでなく、戸建て住宅の中古流通が増加している点が挙げられます。本日は投資家のみなさまもご覧になっているかと思いますが、株高の影響で富裕層世帯の増加が見られる点も特筆すべき点です。

縮小すると言われているマーケットの中で、この2つは大きく成長しているマーケットです。「SE構法」は、これら2つのマーケットにおいて大きな優位性を持っています。

木造中古住宅流通は成長している

中古市場における「SE構法」住宅の競争優位性は、今後さらに大きくなると考えています。我々は30年前、木造住宅には資産価値がないことを嘆き、木造住宅の資産価値を高めようとする取り組みを始めました。

スライドのグラフに示されているように、木造住宅でも中古住宅として流通する戸数が年々増加しています。昨年は6万8,000戸の木造住宅が流通しました。新築の木造持ち家が約20万戸ですが、それに対して約7万戸が中古住宅として流通している状況です。

現在、新築を建てる場合、かなり高額になります。一方で、ある程度良質な中古木造住宅を求める方が増えてきています。

今後の木造中古住宅流通を阻む問題

しかし、日本の木造中古住宅を流通させる場合、その多くが旧耐震基準の住宅となってしまいます。

マンション市場の資産価値の二極化 ＝ 耐震基準による価格の2極化

新耐震や旧耐震という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、これはマンションでよく使われる言葉です。1981年に耐震基準が改正され、新耐震基準が適用されるようになりました。この基準は、震度6強から震度7程度の大地震においても建物が倒壊・崩壊しないことを目的としています。鉄筋コンクリート造や鉄骨造においては、約45年前にこの耐震基準に変更されました。

したがって、それ以前に建てられた建物は旧耐震住宅や旧耐震マンションと呼ばれ、流通が難しい状況です。

2026年4月木造における建築基準の大幅な改正が行われた

実は、これと同じことが木造住宅でも起こります。その原因は、2026年4月に木造住宅の耐震基準が大幅に変更されたことです。先ほどご説明したように、必要壁量の基準が約1.4倍に変更されました。その結果、それ以前に建てられた建物が旧耐震とみなされることになります。

一方、「SE構法」は構造計算を行っているため、耐震基準の変更の影響を受けません。

戸建木造市場の資産価値二極化を生む耐震基準の変更

これを図式化すると、木造住宅では以前は4号特例が適用されており、耐震性については確認申請でチェックされていませんでした。旧耐震以前の問題だった可能性があります。2025年からは確認申請時に構造審査が行われるようになりました。さらに2026年4月からは基準が厳格化され、震度6強から震度7程度の大地震が発生しても人命を保護できるという新しい基準が適用されます。

これにより、中古住宅を購入する方にとっては、新耐震基準のような厳しい基準を満たすものであれば安心して購入できると考えられます。しかし、古い耐震基準を満たしていない木造住宅や、現在の基準に達していないと考えられる木造住宅を購入する方は少ないでしょう。

その中で「SE構法」は、設立以来すべての木造住宅に構造計算を実施し、現在の新耐震と呼ばれる基準よりも厳しい基準を採用しています。その構造計算基準は、マンションでいう新耐震基準以降に相当するものです。

SE構法は、すべての物件で構造計算を実施 ＝ 30年間新耐震住宅を建設

当社では、約3万件の建物について、構造計算書や省エネ計算書など、完成後には見えなくなる部分もしっかりとエビデンスを保持しています。

したがって、「SE構法」の建物は中古住宅として流通する際、新たに建てられる木造住宅と同様に、旧耐震住宅とは一線を画す金額で流通することになります。

SE構法の中古流通の実例

例えば、当社の関係会社であるMUJI HOUSEでは、すでに中古住宅流通の実験を開始しています。

今年4月から、ホームページにMUJI HOUSEで建てた住宅の中古物件を掲載しており、対象は築5年以上20年未満の物件です。一度施主の方が居住された建物を紹介する専用のコーナーを設けました。

土地と建物を含めた価格は、現在の相場に近いと考えています。例えば、現在「成約済」となっている稲城市の物件は、土地と建物を合わせて5,490万円で成約しました。

この物件は、新築で購入していただいた当時とほぼ同等の金額で、中古住宅として売却されました。この事実は、会社設立以来、資産価値のある住宅を提供する仕組みが1つ出来上がったことを示しています。

このように、「SE構法」で建てた家を中古住宅として流通させ、他の工法とは異なる価値で販売する仕組みを積極的に作り出していきます。これにより、当社の「SE構法」のプレゼンスを高めていきたいと考えています。

高付加価値木造住宅ブランド＝重量木骨の家

増加する富裕層市場においても、当社は大きなポテンシャルを持っています。すでにご説明したとおり、高付加価値住宅ブランド「重量木骨の家」の取り組みを20年前から行っています。

一次取得者向けのローコスト住宅が主流だった時代から、当社は少しでも高付加価値住宅を増やそうと「重量木骨の家」というブランドを推進してきました。このブランドは、全国635社の中から選りすぐった工務店やデザインに特化した工務店と共に築き上げてきたものです。

昨年の平均受注単価は1棟あたり約5,600万円で、一般的なハウスメーカーと比べても非常に高額な住宅を希望するお客さまを獲得することに成功しています。

『モダンリビング』の別冊『ML WELCOME』をご覧いただくと、「重量木骨の家」の建物をご確認いただけます。

高付加価値住宅を可能にするSE構法の技術

高付加価値住宅を可能にする秘訣は、広い間取りと明るい部屋にあります。「SE構法」の特徴を十分に発揮することで、プレミアムな住宅を求める方に対し、構造面でもお応えすることが可能です。このように、デザインと構造性能の一体化によって、高付加価値住宅を実現しています。

例えば「在来工法」で少し豪華な壁紙を貼るだけでは、これを実現することはできません。構造の優位性が建物の高付加価値につながると考えています。

SE構法による期待されるデザインの実現

別荘や都心部の富裕層向けの大規模な建物では、スライドに記載されているような空間が必要です。こちらは当社のホームページに掲載している物件のデザインの一部ですが、このような建物を建てるには優れた構造性能が求められます。

新築木造住宅不況下で、NCNが成長可能性を持つポテンシャル

今後、一次取得者向けの新築住宅は減少すると予想されていますが、富裕層向け住宅には大きな可能性があると考えています。

特に重要なのは、新築時だけでなく、中古住宅になった際にもしっかりとした価格で転売できることです。つまり、「SE構法」による資産価値の高い木造住宅が、今後ますます市場に出回るようになります。この点が非常に重要です。

中古住宅市場と富裕層向け市場という2つのポテンシャルを持ちながら事業を展開していけるのは、30年前から構造計算を行っているエヌ・シー・エヌだけではないかと考えています。

株主還元の方針

株主さまへの還元方針についてご説明します。当社は、連結業績に基づく年間配当性向40パーセントを基準として、継続的かつ安定的に配当を実施する方針です。スライドのグラフに示されているとおり、利益を増加させることで配当金額を年々増やしていきたいと考えています。

今後も、住宅分野や非住宅分野、さらには脱CO2への取り組みを推進しながら、日本の家を100パーセント耐震化することに全力を挙げていきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いします。