【速報版】日東精工株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

業績ハイライト

売上高：ファスナーはインド売上好調。ゲーム機向けは生産調整で減少も、国内自動車向けCASE、東南アジア家電が好調。産機は自動車向けがEV開発中止・モデルチェンジ減少で伸び悩むも海外設備投資改善とデータセンター向け増加。制御はエネルギー分野で石油化学向けの大型案件があり増収。

営業利益：売上高増加および自動車・データセンター向け高付加価値製品の増加に加え、2025/1QはM&A関連費を286百万円計上したため、前年同期比で販管費が減少し増益。

売上高　増減要因

事業拡張増：インドでの自動車・二輪車向け売上が貢献。

販売増：P3のとおり、国内自動車向けのCASE関連、東南アジアの家電向けのファスナー製品が好調。産機の汎用エンジン用大型設備、制御の石油化学向け大型案件も売上に貢献。データセンター向けなど生成AI関連も複数セグメントで需要拡大。

営業利益　増減要因

原価率：自動車向けを中心とした高付加価値のファスナー製品が好調。資材高騰の影響を受ける中、調達先・発注方式の見直し、金型改善、内製化推進などによる製造コスト低減を推進。

販管費：海外子会社監査に伴う費用増加、株主優待費用計上、賃上げによる労務費増加などがあったが、2025/1QにM&A関連費用を計上した影響で全体では減少。

海外地域別売上高

海外売上高全体では約14億円増加。内訳は、インドで約5.1億円増。インドを除くと約9.7億円増。

海外施策は、ねじ締め機の低コスト型アジアモデル製品の拡充や、子会社と連携した欧州市場での営業活動強化などを推進中。

成長戦略のロードマップ

本中計は10ヶ年の長期経営計画の最終ステージという位置づけ。

1stステージでは、日東精工アナリテック（旧：三菱ケミカルアナリテック）子会社化による計測検査分野拡充、医療分野参入など事業領域拡大を推進。

2ndステージでは、新たに環境・人財・財務戦略を指標に加えるとともに、ドイツ販売子会社設立、インド部品メーカー子会社化などグローバル展開を推進。

Finalステージでは、「収益性向上」をテーマに、10年間の集大成として戦略的な投資と改革で成長を加速させます。

2028年の目指す姿

数値目標はこちらのとおり。前中計との大きな違いは、4つの戦略全体の目標として営業利益60億円を掲げる点。

すべての取り組みが営業利益60億円につながることを意識し改革を推進。

Mission G-final 2026年度の進捗状況

全体の目標である営業利益は、2026年目標の41億円に対し予想は38億円と目標を下回る見込み。

Growth#1の売上高は目標を上回るも、営業利益率およびGrowth#4のROIC、ROEは目標を下回る状況であり、収益性の改善と資産の効率的な活用を課題と捉え引き続き注力します。

非財務指標の環境、人財については現時点で目標を達成見込み。

ファスナー　中期経営計画の取り組み

Growth#1事業拡大戦略について、セグメントごとの状況をご説明します。まずはファスナーセグメントです。

グロースターゲットの進捗状況は、CASE関連、非日系企業、既存顧客深耕はおおむね進捗どおりであるものの、新市場はやや遅れがあります。

中計達成に向けた取り組み状況はこちらのとおりです。

ファスナー事業は、売上の継続的な成長を求めつつ、利益率改善を目指す事業と位置付けています。

ファスナー　インド＜Vulcan社＞の展開

インドのバルカン社は、2025年4月に子会社化。現在は成長国の旺盛な需要に対応するための生産能力増強と、工場改革を実行中。

生産増強：1月に新工場を稼働し、ボルト製造設備、めっきラインを増設。工場の自動化を推進中。

工場改革：改革による利益体質への改善と、将来の日系企業への拡販を見据えた品質管理レベルアップを目指しています。

並行して日東精工製品の製造体制構築、インド日系企業への拡販に向けた情報収集・準備を進めています。

産機　中期経営計画の取り組み

グロースターゲットの進捗状況は表のとおりで、4つのターゲットで50％を下回っている状況です。

中計達成に向けた取り組み状況はこちらのとおりです。産機事業は、海外強化と市場開拓により売上成長を目指す事業と位置付けています。

産機　海外販売強化／新製品によるシェア拡大

産機事業の海外展開の方針としては、現在国内ではシェアNo.1、海外ではNo.2であるねじ締め機の海外シェアを高め売上を拡大していきます。

米国・中国依存度が高いという現状も踏まえ、注力エリア（インド、欧州、ベトナム）を強化に取り組みます。

各国共通施策として、廉価版と高機能版のラインナップを揃え、顧客ニーズに応じた提案を行います。

その施策の一つとして、8月に電子機器などコンタミを嫌う部品締結に最適なコンタミクリーナーを発売。また、9月には新型ナットランナのリリースを予定。

制御　中期経営計画の取り組み

グロースターゲットの進捗状況は表のとおりで、地盤関連、エネルギー石油化学は進捗どおりであるものの、環境関連、自動車関連はやや遅れ。

中計達成に向けた取り組み状況はこちらのとおりです。制御事業は、新規事業と市場開拓により売上成長を目指す事業と位置付けています。

制御　シリカ分離膜を用いた有機溶剤リサイクル

現在、シリカ分離膜を用いた有機溶剤リサイクル装置の上市に向けた取り組みを進めています。

従来のリサイクル形式である蒸留式・吸着式では大量のCO2を排出する、作業性や機能性で劣るなどの課題があります。

イーセップ社の持つシリカ分離膜技術を用いれば、CO2排出量が少なく、コストや機能でも優位性があります。弊社は共同開発でその製造装置の開発を担います。

現在の取り組み状況としては、7月にプラントショーに出展し、PR動画と分離膜管の展示、共同開発先であるイーセップ社によるセミナーを実施。

早期に顧客との接点づくりを図りました。リサイクル装置は2026年末～2027年初の上市を予定。

メディカル　医療用生体内溶解性高純度マグネシウム

メディカル事業は2020年に発足した新規セグメントです。

医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料を用いた製品の上市に向けた取り組みを引き続き進めています。

今期の取り組みとしては、6月にタイでの特許を取得しました。

今後の海外展開－エリア別戦略

本中計から新たにグローバル戦略本部を設置。海外戦略全体を統括し、既存地域の販売戦略見直し＋新規エリアの開拓・販路拡大を行います。

成長国である南アジア、東南アジアは生産増強がテーマ。欧州はCEマーキング対応、新拠点を軸とした拡販、東アジアはローカルモデル製品展開を推進。

また、当社グループは非日系企業への販売ネットワークが課題であるため、その強化も推進。

現在販売比率が低い中南米についても、アメリカ現法を起点に自動車部品メーカーへの販売体制構築を進めます。

Growth#2 環境戦略

CO2排出量削減では、太陽光発電の設置を推進しており、5月にファスナー八田工場で稼働。インドネシアでも9月の稼働を予定。

廃棄物削減では、削減目標達成に向け、2026年度より子会社の廃棄物内訳の調査・可視化を推進中。

ステークホルダーへのE/S支援では、ユーザーCO2削減貢献は進捗42.1％。開発委員会での環境に関する評価の仕組み化、Scope3算定準備も推進。

Growth#3 人財戦略

働きがいでは、持株会向け特別奨励金、優良従業員表彰見直し、業績連動型賞与への移行、株式報酬制度の課長への拡大を実施。

働きやすさでは、生活習慣病改善のための取組みを継続し今年も各種認定を取得。生産性向上のために今年からNUP改善活動を始動。

人財育成では、パーパス浸透としてMVVミーティングと社長座談会、キャリアの可視化としてキャリアサポートデスク設置、新入社員へのキャリア面談を実施。

Growth#4 財務戦略

ROE・ROIC向上、PBR1倍への改善に向けた取組みを進めています。

BSの圧縮・キャッシュ創出と成長投資の取り組みとして、サイト短縮による売上債権と仕入債務圧縮を進め、創出キャッシュとCMSを活用し借入金返済。

また、今後の成長投資として、海外拠点の生産増強や産機事業のM&Aを計画しています。

その他、流動性向上施策で昨年度より株主優待を導入。株主との対話機会も増やし、認知度向上や対話を通じて経営の改革につなげていきたい考え。

連結業績予想

今期の業績予想、前年同期からの注残推移はスライドのとおり。

EV市場減速の影響はあるものの、高付加価値製品の拡販、海外需要、制御事業の大口案件継続を見込みます。産機事業で新製品投入も計画。

ADAS・データセンター向けなど成長分野の需要拡大を追い風に、通期業績予想の達成を目指します。

セグメント別市場動向と取り組み状況

ファスナー：国内自動車向けやデータセンター向けの好調、ゲーム機向けの受注回復を見込みます。海外家電需要の取り込みを目指します。

産機：EV鈍化や国内大型設備投資減少の影響がありますが、海外自動車、データセンター向け需要を見込みます。大口受注残の売上化・インド営業強化に注力。

セグメント別市場動向と取り組み状況

制御：システム製品の大口案件継続を見込みます。電子材料向け水分計や自動粉体抵抗測定システム、PFAS関連需要も堅調に推移する見通し。

メディカル：引き続き製品化に向けた取り組みを進めます。

成長投資

今期は研究開発費として有機溶剤リサイクル事業関連を計画。また子会社での自動洗浄機導入、複数の国内子会社で太陽光設備を計画。

株主還元

本中計期間中の1株当たり配当の下限を24円とする累進配当を実施予定であり、今期は24円の予想。DOEは中計期間中に3％以上を目指します。