2027年4月期第1四半期決算説明
ラクーンHD、EC・フィナンシャル両事業が2桁成長 1Q売上高は前年比13.9％増、営業利益は中間予想を上回る
目次
今野智氏（以下、今野）：株式会社ラクーンホールディングス取締役財務担当副社長の今野です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。これより、2027年4月期第1四半期の決算説明を行います。よろしくお願いします。
本日は、初めに2027年4月期第1四半期の決算のポイントをご説明します。その後、2027年4月期第1四半期の連結業績と、当社が展開する2つのセグメントであるEC事業とフィナンシャル事業の概要についてご説明します。
2027年4月期 第1四半期決算サマリー
2027年4月期第1四半期の決算ポイントについてです。売上高は17億7,600万円で、前年同期比13.9パーセントの成長となりました。今期から開示している調整後EBITDAは3億5,700万円で、前年同期比12.4パーセントの成長です。営業利益は3億300万円で、前年同期比11.9パーセントの成長となっています。
売上高成長率についてですが、当社は昨年、家賃保証事業を前々期に廃止しました。その分の影響を補正した数字で、昨年度の売上高成長率10パーセントを少し下回る水準から大きく向上しています。
また、上半期の売上高成長率は10パーセント程度とガイダンスで開示しており、通期では14パーセントの成長を見込んでいます。第1四半期の段階では、通期ガイダンスに沿った成長率となっています。
利益面についてです。調整後EBITDAと営業利益は、今期通年で前年同期比55パーセント程度の減益を予想していましたが、第1四半期ではそれぞれ前年同期比10パーセントを少々上回る成長となりました。
EC事業とフィナンシャル事業の詳細は後ほどご説明しますが、まずポイントをお伝えすると、EC事業ではGMVが非常に順調で、前年同期比17.6パーセント成長となり、通期目標である前年同期比14.3パーセントを3.3ポイント上回る結果となっています。
国内・海外別では、国内ECが前年同期比19.7パーセント成長、海外ECが前年同期比11.7パーセント成長と、いずれも2桁成長を達成しました。
フィナンシャル事業の売上高は、おおむね計画どおりに進捗しています。一方で、売上原価率については、当社の売上原価の主な要因であるデフォルト部分が非常に低い水準で推移しているため、原価率も引き続き低い水準を維持しています。
スライド下部に2つの項目がありますが、まず左側の「社内体制の変更（今期から）」については、後ほど別のスライドで詳しくご説明します。簡単にお伝えすると、5月以降に社内の人員配置を変更した影響で、EC事業およびフィナンシャル事業のそれぞれのセグメント利益が見た目上マイナスの影響を受けていることにご留意いただければと思います。
ただし、これは人員配置の変更であり、連結業績にはまったく影響がないということです。ただ、誤解を招く可能性があるため、別のスライドでご説明します。
スライドの右側の「広告・販促投資の拡大と今後の方針」についてですが、こちらも詳細は次のスライドでご説明します。年始にお伝えしたとおり、今期は広告・販売促進に注力する方針を掲げており、第1四半期から広告・販促への投資を拡大しています。
この目的は、お客さまの数を増やすことですが、その結果、非常に良い成果が現れ始めています。
広告・販促投資の内容と結果｜2027年4月期 第1四半期
広告・販促投資の内容とその結果についてお伝えします。スライド左上に記載のとおり、第1四半期の広告・販促投資額は実額で3億7,700万円です。
目的は顧客基盤の拡大、つまりお客さまの数を増やすことです。「スーパーデリバリー」「Paid」「URIHO」それぞれでお客さまの数を増やすことを目指しています。
また、各サービスにおいて先行指標を設定していますが、それぞれ非常に好調に推移しています。第2四半期以降は、さらに投資を拡大する計画です。
「スーパーデリバリー」「Paid」「URIHO」のそれぞれについてご説明します。「スーパーデリバリー」の投資額は2億9,200万円となり、昨年度第1四半期と比較して47.6パーセントの増加となっています。
施策の内容は多岐にわたるため、一部の例を施策内容の欄に記載していますが、さまざまな施策を進めています。その結果、第1四半期の新規会員登録数は前年同期比23.2パーセント増となりました。
スライド中央の「Paid」ですが、実額として4,400万円の投資を行いました。これは前年同期比で87.8パーセントの増加となっています。結果として、商談化件数は前年同期比84.9パーセント増加しました。
スライド右側の「URIHO」は、実額として4,000万円の投資を行い、前年同期比で15.8パーセントの増加となっています。第1四半期の入会件数は前年同期比11パーセント増加しました。
この3つのサービスに共通して言えることは、新規顧客の獲得が非常に順調に推移した点です。これが最も重要な先行指標となります。
ただし、今後の課題もいくつか見えてきており、それぞれで新規獲得から実際の稼働に至るコンバージョンの部分に、まだ改善の余地があると考えています。第2四半期以降は、投資をさらに拡大して獲得を促進しつつ、稼働につなげることに注力していきます。
連結業績｜2027年4月期 第1四半期連結損益計算書
ここから、2027年4月期第1四半期の連結業績についてご説明します。まず、EC事業およびフィナンシャル事業がともに2桁成長を記録しました。その結果、連結売上高は前年同期比プラス13.9パーセントと、2桁成長となっています。
営業利益は、第1四半期の段階で中間予想を上回る推移を見せています。第2四半期以降も投資を加速し、顧客獲得の稼働率向上に取り組みます。
売上総利益は、第1四半期が14億9,000万円で、前年同期比17.2パーセントの成長となりました。また、売上総利益率は2.3ポイント向上しています。売上高成長を上回る成長率となっていますが、これは先ほど触れたとおり、フィナンシャル事業におけるデフォルトが非常に少なく、フィナンシャル事業の収益性が大きく向上したことによるものです。その結果、売上高よりも売上総利益の成長がさらに上回りました。
調整後EBITDAと営業利益は、ともに前年同期比11パーセントから12パーセント程度の成長となっています。
当期純利益について補足します。当期純利益は前年同期比31.4パーセント成長となり、調整後EBITDA・営業利益・経常利益よりも成長率がかなり高い水準です。これは、第1四半期に投資有価証券の一部売却を行い、特別利益として5,000万円ほどの売却益を計上したことが要因です。
業績予想の進捗率は、スライド右側に記載のとおり、中間期・通期ともに比較的良い状況で進捗しています。
連結業績｜2027年4月期 第1四半期セグメント数値
事業別の状況です。売上高は、先ほどご説明したとおりの数値です。売上総利益については、先ほど「売上高よりも高い成長率です」とお伝えしましたが、これはフィナンシャル事業におけるデフォルトの減少が要因です。フィナンシャル事業の売上総利益の成長率は、前年同期比20.4パーセントと高い成長となりました。
EC事業とフィナンシャル事業の営業利益については、EC事業が前年同期比マイナス1.6パーセント、フィナンシャル事業が前年同期比マイナス15.4パーセントとなっています。
連結の売上高成長とセグメント利益が大きく異なると感じられるかもしれませんので、先ほどお伝えした従業員の配置転換による影響について、簡単に補足します。
社内体制変更に伴うコスト構造の変化について
この目的は開発生産性の向上であり、実施したのはエンジニアとデザイナーに関する取り組みです。当社のシステムを開発するエンジニアと、Webデザインを担当するWebデザイナーが対象です。
これまでは彼らがホールディングスに所属していましたが、一部の社員を除いて、EC事業を運営する100パーセント子会社の株式会社ラクーンコマースと、フィナンシャル事業を担当する株式会社ラクーンフィナンシャルの2社に移管しました。
その結果、彼らの人件費は株式会社ラクーンコマースや株式会社ラクーンフィナンシャルに計上されることとなり、セグメント利益にはマイナスの影響があります。ただし、連結ベースでは人員の増減がないため、営業利益への影響はありません。
連結業績｜（参考）社内体制変更による影響補正後数値とのセグメント利益比較
これをグラフ化しました。このグラフは、EC事業とフィナンシャル事業のセグメント利益を示しています。スライド左端にあるのが2026年4月期第1四半期のセグメント利益の実績で、EC事業が2億8,700万円、フィナンシャル事業が1億8,100万円です。
もし1年前に今回の体制変更をしていた場合、どうなっていたかというのが右から2番目の補正後のグラフで、EC事業が2億4,600万円、フィナンシャル事業が1億4,000万円となります。
これが2027年4月期第1四半期の数字に成長した結果、見た目上は減益になっていますが、実際にはEC事業が前年同期比14.9パーセント成長し、フィナンシャル事業が前年同期比8.9パーセント成長しています。
この点については蛇足かもしれませんが、誤解を防ぐため、また質問が予想される事項のため、あらかじめご説明しました。
連結業績｜概要（広告宣伝費・販促費除き）
連結業績における広告宣伝費・販売促進費を除いた部分についてご説明します。こちらは以前から開示している項目です。
今回は広告宣伝費・販売促進費を大きく投じたため、広告宣伝費・販売促進費を除いた営業利益は、通常の営業利益よりも大きく成長しており、前年同期比で29パーセントの増益となりました。実際には、この前年同期比29パーセント増益の部分から、一部を広告宣伝費・販売促進費に再投資したイメージです。
その結果として、冒頭にご説明した営業利益の成長率につながっているとご理解いただければ、実態に近いかと思います。
連結業績｜グループGMV・URIHO保証残高推移
連結業績のグループGMVと「URIHO」の保証残高についてです。スライドにあるとおり、順調に推移しており、グループGMVは前年同期比15.1パーセント成長、保証残高は前年同期比21.9パーセント成長となっています。
連結業績｜売上高推移（累計）
売上高の前年同期比についてですが、スライドにあるとおり、今期は売上高成長率が高まっています。グラフをご覧いただければおわかりいただけるように、今期はグラフの角度が大きくなっていることを示しています。
連結業績｜売上高推移（四半期）
前期比の売上高成長については、スライドのとおりです。当社では第4四半期から第1四半期にかけて毎期、季節変動によって売上が伸びないか若干減少する傾向がありますが、今期は若干の増加となりました。
連結業績｜売上総利益推移（四半期）
売上総利益も同様の推移が見られます。
連結業績｜費用（販売費及び一般管理費）構成推移（累計）
コストについてご説明します。こちらが大きく変化した部分です。ご案内のとおり、今期は広告宣伝費や販売促進費を投入しています。その結果、グラフの最上部の薄い色の部分が、昨年に比べて大幅に増加しています。
スライド右側にもあるように、広告宣伝費および販売促進費は前年同期比で47パーセントの増加となっています。一方で、その下の人件費についてはあまり変化はありません。積極的な人員採用を行っていないため、前年同期比では3.2パーセントの増加にとどまりました。
もう1つご注目いただきたいのが、最下部の「その他」の部分で、こちらは前年同期比20パーセント増加しています。具体的には、「今期は広告宣伝費・販売促進費を投入しています」とお話ししましたが、会計上は広告宣伝費や販売促進費に分類されない項目、例えばコミッションの増加や、一部外注を利用して営業を強化した営業代行などの費用が挙げられます。これらは手数料などの項目として計上されることがあり、「その他」に分類されています。
したがって、「その他」が増加している部分についても、おおむねご説明したコストに該当すると理解いただいて問題ないかと思います。
連結業績｜営業利益推移（累計）
営業利益についてです。グラフにあるように、直近では3億300万円の営業利益を記録しました。広告宣伝費や販売促進費を除くと、昨年よりも大幅に増加しています。
連結業績｜営業利益推移（四半期）
営業利益の前期比については、スライドのとおりです。季節変動による影響や投資が重なったことで、前期比では利益が減少しています。
EC事業｜2027年4月期 第1四半期まとめ
ここから事業別のご説明に移ります。まずEC事業です。EC事業のGMVおよび売上高は非常に順調で、2桁成長を記録しています。顧客基盤拡大のための広告投資を継続しながらも、前年並みの利益を確保しています。
セグメント売上高は10億5,500万円、セグメント利益は2億8,300万円です。セグメント売上高は通期目標が前年同期比11パーセントのところ、前年同期比14.4パーセントの成長となりました。
GMVは最上位のKPI（重要業績評価指標）となりますが、85億4,300万円を記録しました。前年同期比で17.6パーセントの成長を達成し、通期目標を3.3ポイント上回っています。
国内GMVは63億3,700万円で前年同期比19.7パーセント成長、海外GMVは22億500万円で前年同期比11.7パーセント成長となりました。
スライド右下にあるウォーターフォールチャートについてですが、先ほどご説明したとおり、売上高は引き続き成長しています。一方で、広告宣伝費の増加に加え、社内体制の変更に伴う人件費の見た目上の増加がマイナス要因として影響しているとご理解いただければと思います。
EC事業｜国内EC
国内・海外別の状況についてご説明します。国内ECにおける購入客数および購入客単価についてですが、購入客数は3万4,488店で、前年同期比7パーセント増加しました。購入客単価は18万3,771円で、前年同期比11.9パーセント上昇しています。
購入客数については、広告投資を増やしたことにより増加しています。ただし、冒頭でも触れたとおり、新規会員から実際の購入者に変化するコンバージョン率の部分はまだ十分満足のいく水準には達していません。今後、この部分に改善を加えることで、購入客数の増加率をさらに向上させる余地が多分にあると考えています。
また、購入客単価の上昇が非常に順調です。この要因として、明確なものが1つあります。スライドに記載のとおり、特に大口顧客の動きが重要です。3ヶ月前に公表した中期経営計画では、顧客リレーションの強化を掲げており、大口顧客に対するリレーション強化を進めています。
具体的には、電話や場合によっては訪問を行い、担当者を配置してリレーションを強化しています。対象とする顧客は多数ではありませんが、これまで以上に人員を活用した営業活動を実施しています。その結果、大口顧客が大きく成長し、全体の購入客単価の上昇に大いに寄与しました。
EC事業｜海外EC
海外ECは、購入客数・購入客単価ともに増加しています。購入客数は前年同期比4.1パーセント増加し、購入客単価は前年同期比7.3パーセント増加しました。
海外に関しては、しばらく外部環境があまり良好ではなく、特に顧客数の伸びが鈍化していました。顧客数がマイナス傾向を続けていた状況から、今回プラスへ転じたことが挙げられます。その結果、久しぶりにGMVが2桁成長に戻りました。
国別の状況はスライドのとおりです。各国・各地域が比較的順調に推移していますが、前の四半期と比較して大きな変化が見られるのは香港です。
香港について、横にコメントがありますが、ここ3年間はずっとマイナス成長が続いていました。その最大の要因は、香港の経済状況があまり良くなかったことです。そのため、当社としても投資の費用対効果が低く、広告投資をほとんど行いませんでした。半ば諦めかけていた部分もありました。
これは以前もご説明したかと思いますが、今回は自然体でプラス成長に戻りました。前年同期比9パーセントと、比較的大きな成長に回復しています。当社が広告を増やしたわけではありませんが、以前から言われているように、香港経済がかなり改善してきている状況を反映したものかと思います。
香港はずっとマイナス成長だったとはいえ、まだ構成比が10パーセントあるため、この地域がプラス成長に回帰してきたのは非常に大きなことです。今後の展開次第では、広告を再開する可能性もあると考えています。
海外ECについて1点補足すると、送料の問題は当社だけでなく、特に海外ビジネスを展開している各社が抱えている課題です。送料が非常に高い点が共通の悩みとなっています。
お客さまから見ると、高い送料が購入を躊躇させる要因として非常に大きいと考えています。我々は今回、海外送料をポイントやクーポンで一部補填するかたちを試験的に実施しましたが、これが大きな効果を生みました。
当然ながらこれによりコストが増加するものの、そのコストを上回るGMVの成長が期待できる可能性が見えてきました。この送料の部分に関しては、「どれぐらいの水準がいいのか？」「どのような補填の仕方がいいのか？」といったさまざまな試行錯誤を、今後も実施していく予定です。それにより、海外ECの成長率をさらに引き上げたいと考えています。
EC事業｜スーパーデリバリー流通額（GMV）推移（四半期）
EC事業の「スーパーデリバリー」の流通額の推移についてです。これまでにご説明した内容ですので、ご確認いただければと思います。
EC事業｜購入客数と購入客単価（四半期）
購入客数と購入客単価の推移です。購入客単価は季節変動の影響もあり若干低下していますが、購入客数は大きく伸びています。
EC事業｜購入客数推移（リピート購入客/初回購入客別）（四半期）
スライドのグラフは、購入客数の推移を示しています。リピーター数が大きく増加しました。これはさまざまな施策の成果であり、リピーターが着実に積み上がってきていることを表しています。
一方、初回購入者については順調ではあるものの、第4四半期と比べるとやや落ち着いた水準になっています。したがって、この部分に手を入れることによってコンバージョンを改善できれば顧客獲得のペースがさらに拡大する可能性があると考えています。
EC事業｜購入客単価推移（四半期）
購入客単価の内訳についてです。詳細はスライドをご覧ください。
EC事業｜売上高推移（四半期）
売上高の推移についてです。こちらもご覧のとおりです。
EC事業｜セグメント利益推移（四半期）
セグメント利益の推移です。第1四半期から広告宣伝費と販売促進費を投下していることや、先ほど触れた人員配置の影響もあり、前四半期比では減益となっています。
フィナンシャル事業｜2027年4月期 第1四半期まとめ
フィナンシャル事業についてご説明します。フィナンシャル事業では、「Paid」と「URIHO」の2つのサービスを展開しており、それぞれの売上高は2桁成長を記録しました。
セグメント全体の売上高は前年同期比13.3パーセント増の7億2,100万円です。「Paid」の売上高は前年同期比13.3パーセント増の2億9,700万円、「URIHO」の売上高は前年同期比13.3パーセント増の4億2,300万円となりました。
一方で、通期の目標成長率は「Paid」が19.8パーセント、「URIHO」が17.7パーセントであることから、進捗が目標に対して遅れているように見えるかもしれません。ただし、EC事業とフィナンシャル事業で大きく異なる点として、EC事業は、その性質上、広告・販促投資を強化すると比較的すぐに売上高に反映されます。一方で、フィナンシャル事業においては、顧客数が増加してから売上に反映されるまでに一定の時間がかかるという特徴があります。そのため、当社のガイダンスの基となっている予算も、あらかじめ下半期に偏重した計画となっています。
なお、これは開示情報ではありませんが、現状の月ごとの予算との対比で見ると、「Paid」および「URIHO」については、ほぼ想定どおりに成長しています。また、そのベースとなる「Paid」の取扱高や「URIHO」の課金顧客数については、スライド左下に記載しています。
さらに、「Paid」および「URIHO」のお客さま単価は非常に良好な状況です。加えて、「Paid」に関しては今期、大口顧客の獲得を目標にしており、一部ではすでに動き出している部分もあります。
「URIHO」に関しては、スライドに「プランアップ企業」と記載していますが、以前より高めの単価のプランを作成し、そのプランへの移行、すなわち安いプランから高いプランへ変更する方が非常に増えてきています。その結果、単価は想定よりも良い状態が続いています。
利益ベースでは、第1四半期は前年同期比15.4パーセント減の1億5,300万円の利益となっています。この内訳は、スライド右下にあるとおり、売上高は増加したものの広告費が2,600万円増加し、また、人員配置の変更により見かけ上5,100万円分の負担が生じたことが利益減少の要因となっています。
フィナンシャル事業｜Paid取扱高推移（四半期）
「Paid」のGMVの推移についてです。スライドのとおり、順調に推移しています。
フィナンシャル事業｜URIHO保証残高推移（四半期）
「URIHO」の保証残高の推移です。こちらも順調に積み上がっており、現在の保証残高は803億1,900万円と、2桁成長が継続しています。
フィナンシャル事業｜売上高推移（四半期）
フィナンシャル事業の売上高成長の推移についてです。フィナンシャル事業は積み上げ型のビジネスであり、スライドのとおり順調に成長を続けています。
フィナンシャル事業｜売上原価率推移（四半期）
フィナンシャル事業のデフォルトの水準を示す売上原価率の推移についてです。こちらは重要なスライドとなります。グラフの右側に示しているとおり、フィナンシャル事業の第1四半期における売上原価率は21.2パーセントとなりました。
売上原価率は季節変動があり、2024年がその典型的な例ですが、一般的に毎期、上半期はデフォルトが少なく、下半期に向けてデフォルトが増えていく傾向があります。そのような意味で、この第1四半期と比較すべきは2026年の第1四半期であり、第1四半期同士を比較していただければと思います。一昨年は25.8パーセント、昨年は25.9パーセントでした。今年の第1四半期の売上原価率は21.2パーセントとなり、かなり改善してきています。
ただし、原価率が低すぎる傾向が見られることから、審査水準をもう少し緩めるというオプションについて、一部社内で議論が出ています。審査水準を緩和することで、緩やかではありますが売上にプラスに働く可能性も視野に入れています。これはまだ検討段階にとどまっています。
フィナンシャル事業｜セグメント利益推移（四半期）
フィナンシャル事業のセグメント利益の推移についてです。特に追加でご説明すべきことはありませんが、第4四半期から第1四半期にかけては、先ほどご説明した理由により減益となっています。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：第1四半期の利益が業績予想を超過した要因について
質問者：第1四半期時点での利益が業績予想を大幅に超過している要因は何でしょうか？ ポイントを教えてください。
今野：要因は2つあると考えています。1つ目は、当社の事業にはEC事業とフィナンシャル事業の2つがありますが、相対的に見ると、第1四半期ではEC事業がガイダンスの前提となる予算を大幅に超過したことです。EC事業は非常に利益率が高く、利益への貢献が大きいことから、この事業が予算を超えたことが、利益が業績予想を上回った理由の1つです。
2つ目は、広告宣伝費および販売促進費の使い方に関するものです。本期は第1四半期からこれらの費用をかなり増加させていますが、第2四半期以降はさらに支出を増やす予定です。第1四半期では支出が若干控えめだったことが、利益が業績予想を上回ったもう1つの要因だと考えています。
質疑応答：顧客数の拡大と稼働率、広告・販促投資について
質問者：今期の投資で獲得した顧客が来期の増収増益へつながる際、最も効くのは顧客数の通年化・稼働率・単価のどれでしょうか？ 一方で、来期も増やし続ける必要がある費用と、伸びを抑えられる費用をどのように見ていますか？
今野：顧客数の通年化とは、年間を通じて顧客数を増やすという意味でしょうか？ 難しい部分ではありますが、顧客数の通年化・稼働率・単価の3つで言うと、前者の2つに該当します。顧客数の拡大については、基本的に積み上げていくかたちとなりますので、ここを今期に大きく増加させることが来期の増収増益にも大きく寄与すると考えています。
また、稼働率とは、顧客数の増加のうちどれくらいが実際の売上に貢献するかという割合を示しています。これも顧客数の増加と同様に重要ですが、直接比較できるものではないと思いつつも、来期以降に大きな影響を及ぼす要素であると考えています。
来期も増やし続ける必要がある費用と、増加を抑えられる費用についてですが、今期は大幅な費用増加を実施しており、今後も増加させる予定です。ただし、来期以降も同じペースで費用を増加させようとはまったく考えていません。多少の増加は見込まれるものの、今期は広告・販促投資を含む関連費用を大きく投入しました。このため、来期に急激に削減するというよりは、支出レベルを引き上げた状態を維持するイメージです。
以上の点から、広告・販促投資については、来期以降も多少の増加が予想されますが、今期と大きく変わらない水準にとどまる可能性が高いと考えています。
質疑応答：第2四半期の業績予想修正の方針について
質問者：利益が中間の業績予想を超えていますが、なぜ業績予想の修正をしないのでしょうか？ 第2四半期が赤字なのでしょうか？
今野：第2四半期を赤字とする計画はありません。業績予想の修正についても、今回の選択肢の1つではあったかもしれません。
ただし、広告宣伝費と販売促進費は今期から大幅に増額したため、第1四半期はやや控えめにスタートしました。昨年度末の第4四半期に実証実験を実施しましたが、とはいえ効果を慎重に確認しながら進めたことも多少あり、第1四半期は控えめだったというのが理由の1つです。
第2四半期以降は、広告宣伝費と販売促進費をどの水準で実際に支出していくかについて検討中です。今回のご質問は中間期である第2四半期に関するものだと思いますが、第1四半期の段階でガイダンスを作成するには、広告宣伝費の具体的な金額を決定する必要があります。しかし現時点ではその状況には至っていないため、今回の業績予想の修正は特別行っていません。
また、売上高については、EC事業がすでに大きく貢献している一方、フィナンシャル事業は多少時間が必要です。この点についても様子を見たいというのが理由の1つだと考えています。
質疑応答：「スーパーデリバリー」における第1四半期の成長要因について
質問者：「スーパーデリバリー」のGMVの成長率が目標をかなり超えています。今期の取り組みの効果だと思いますが、具体的な要因をもう少し教えてください。
今野：ご説明したとおりですが、お客さまへの投資を相当行っている点と、第1四半期において大口のお客さまへのフォローやコミュニケーションを強化したことで、大口のお客さまが多く購入してくださったことが非常に大きな要因だと考えています。ここは想定以上に成長した部分です。
海外GMVについてですが、当初は1桁成長を計画していました。しかし、送料施策や広告施策が非常に順調に進んだことから、2桁成長を実現できた点は、非常に良い結果だったと考えています。
質疑応答：「スーパーデリバリー」の新規会員登録数増加と成長加速の取り組みについて
質問者：「スーパーデリバリー」の新規会員登録数が好調なようです。稼働率が高まればさらにGMVが伸びそうですが、見込みはありますか？
今野：当然ながら見込みはあると考えていますし、絶対に達成しなければならないと思っています。新規会員登録数が増えれば、その中の一定割合が購入者に転換するため、GMVは以前よりも加速すると考えています。また、稼働率を高めることができれば、もう1つ掛け算が増えるかたちとなり、成長率をさらに加速できるため、ぜひとも実現したい部分です。
広告予算や販促予算といった原資は、今回は十分に確保しています。
質疑応答：今期の投資判断と今後の利益成長計画について
質問者：今期、ガイダンスを大幅に超える利益が見込まれる場合はどうしますか？ 超える分は投資に回すのでしょうか？
今野：まだ第1四半期が終わったばかりでタイミングとしては早い段階ですので、正直なところ具体的な答えを出すのは難しい状況です。今期は思い切って投資を決断し、来期・再来期に向けて売上と利益を大きく伸ばしていきたいと考えています。特に利益面での成長を重視しており、これは3ヶ月前に公表した中期経営計画の骨子にも含まれています。
全額を投資に回すかどうかはまだ確定していませんが、現時点ではある程度の割合を投資に充てる可能性が高いと想定しています。ただし、お約束できる段階ではないことをご了承いただければと思います。
質疑応答：「Paid」における営業の大口候補の増加と稼働までの時間について
質問者：ご説明の中で、「Paid」は大口稼働企業の単価が上昇したとありました。大口企業の獲得状況はいかがでしょうか？ 第2四半期以降のGMVのジャンプアップは期待できる状況でしょうか？
今野：具体的な状況はご説明しづらいのですが、営業状況としては非常に順調で、大口の候補が増加しています。これは当社の努力によるところもありますし、広告の成果でもあります。また、現在連携している株式会社アドバンテッジパートナーズからのご紹介も要因の1つです。
候補先としては多数出てきています。ただし、先ほどからご説明しているとおり、やはり時間がかかる場合があります。特に大口の場合、システムの開発が必要になるケースがあります。
その中でも特にお客さま側でシステムの開発が必要となることがあり、そのような意味で、例えば大口のお客さまの場合、稼働までに1年を要した事例も過去にはありました。短いケースでも数ヶ月を要することが多いため、第2四半期から一気にジャンプアップするかというと、どうなのかというところです。
質疑応答：広告・販促費用の増加とCPAの許容範囲について
質問者：広告・販促投資の増額は、ある程度CPAの基準を引き上げているのでしょうか？
今野：引き上げているものもあります。広告や販促は多岐にわたりますが、同じ広告をたくさん打つ場合、例えば従来1,000万円で実施していた広告に1,500万円をかけることになれば、当然ながらCPAが多少上昇することになります。その許容度については、多少引き上げているものもあります。ある程度増額してもCPAがあまり変わらないものもあるため、一概には言えません。
ただし、許容範囲は引き上げています。最終的に赤字になるような投資は避けるべきと考えており、そのような投資は行っていません。少なくとも中長期の売上や利益に対して効果のあるものに対し、効果が見込まれる範囲で広告や販促を増やしているとご理解いただければと思います。
質疑応答：M&A推進に関する方針と進捗状況について
質問者：M&Aに関しての方針は変わりませんか？ 進捗などを話せる範囲で教えてください。
今野：方針は現在もまったく変わっていません。今期以降もM&Aを積極的に推進する方針については、3ヶ月前や昨年に株式会社アドバンテッジパートナーズに投資いただいた際にもお伝えしており、この方針は引き続き変わりません。
進捗状況について、具体的にご説明するのは適切でないと考えるため、詳細は控えます。ただし情報として、非常に多くの案件が、私たちの経営企画部に寄せられています。また場合によっては、こちらから積極的にアウトバウンドで話を聞きに行くという取り組みも進めている状況です。
質疑応答：M&Aによる売上と利益のガイダンス反映について
質問者：現在のガイダンスには、M&Aによる売上・利益は含まれるのでしょうか？
今野：含まれていません。M&Aをガイダンスに含める会社もありますが、当社の場合、それは正直難易度が高く、売上や利益を想像するのも難しいため、一切ガイダンスには反映していません。
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