【速報版】地主株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

損益計算書

西羅曜旦氏：地主株式会社の西羅です。今期、2026年12月期第2四半期決算について説明いたします。よろしくお願いいたします。

はじめに、損益計算書です。

第2四半期は、売上高345億円、営業利益44億円、経常利益32億円、当期純利益20億円となりました。今期は、主に第4四半期に利益を計上する計画としており、想定通りの進捗です。

貸借対照表

続いて、貸借対照表です。

第2四半期末の総資産は、2,066億円と、前期末から602億円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が344億円増加し、1,137億円となったことに加え、長期賃貸事業として取得した案件を固定資産として計上したことによるものです。

自己資本比率は24.6％となっていますが、第4四半期に計画する案件売却により、財務規律の30%程度に回復する見込みです。

仕入（契約ベース）

仕入について説明いたします。

第2四半期累計の仕入契約件数は41件、契約額は494億円と、年間の仕入目標1,000億円以上の達成に向け順調に進捗しております。

引き続き、更なる仕入拡大を目指してまいります。

2026年12月期 連結業績予想達成に向けた取組状況

今期業績予想の達成に向けた取組状況をお伝えします。

まず、今期業績の見通しについてです。

今期に売却を予定している案件の92％が決定済となりました。また、残りの8％についても、全て購入意向表明書を受領しており、今期の売却は確実です。

中東情勢による影響も無く、金利上昇も年二回の利上げを織り込んでおりますので、当期純利益予想80億円の達成確度は高い状態となっております。

続けて、金利上昇局面やインフレ進行下における当社の取組についてご説明いたします。

金利上昇に対しては、主な売却先である地主リートなどの取得目線を常に把握した仕入を徹底しているほか、一定の金利上昇を織込んだ利回り水準での仕入を行っております。さらに、金利連動やCPI連動条項の導入を着実に進めています。

インフレに対しても、建物を所有せず、土地のみに投資をするJINUSHIビジネスは、建築費や運営管理費、水光熱費等、建物所有のさまざまな変動要素を排除しており、影響はありません。収益変動リスクが低く、インフレ進行下での地価上昇も期待できることから、底堅い投資需要があります。特に地主リート以外へ売却する際は、計画を上回る売却額となるケースが多くなっています。

各種施策を実行しながら、業績予想を上回る着地を目指してまいります。

仕入を加速する機会

あらためてですが、足元の事業環境を説明いたします。

東証改革や、投資家要請、建築費の上昇などの社会の変化が、引き続き、当社の仕入を加速する追い風となっております。

東証の「資本コストや株価を意識した経営」や、アクティビスト・PEファンド等の投資家からの要請を背景に、多くの企業が、所有している不動産の売却やCRE戦略の見直しを加速させており、JINUSHIリースバックに対するご相談も増加しています。

また、建築費の上昇を背景に、開発プロジェクトを断念した不動産デベロッパーから、開発用地を素地で売却したいと、当社にご相談いただくケースが増えております。

社会の変化を追い風に、仕入を拡大

このような社会の変化が、2022年の地主株式会社への社名変更を契機にスタートした3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による仕入を加速させています。

継続的に、年間1,000億円以上の仕入を実現するとともに、常に、前年度を上回る仕入を目指してまいります。

引き続き、皆さまのご期待に応えられるよう、取り組んでまいります。

JINUSHI リースバック

最後に、TVCMについてお伝えします。

足元でご相談をいただく機会が増えている「JINUSHIリースバック」の認知を一層高めるため、2026年7月1日より新たなTVCMの放送を開始しました。

新TVCMを通じた認知向上による「JINUSHIリースバック」そして、新規開発の両輪により、更なる仕入の拡大を図ってまいります。

私からの説明は以上です。ありがとうございました。