【速報版】株式会社ストライダーズ 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2027年3月期第1四半期決算説明

早川良太郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社ストライダーズ代表の早川です。2027年3月期第1四半期の決算概要をご報告します。

本資料に沿って、当社の業績と今後の展望をご説明いたします。

エグゼクティブ・サマリー

当第1四半期は、減収となる一方で、営業利益および経常利益は増益となりました。主な要因は3点です。

第1に、事業ポートフォリオの再編です。

倉敷ロイヤルアートホテルを譲渡し、加賀のホテル・アローレを取得するとともに、不動産売買事業を戦略的に縮小しました。これらの事業ポートフォリオの見直しが、減収の主因です。

収益性の高い事業への集中により、営業利益は前年同期比18.8パーセント増、経常利益は同46.4パーセント増となりました。通期予想に対する進捗率も、営業利益27.7パーセント、経常利益31.3パーセントと順調です。

第2に、ホテル運営の改善です。

成田ゲートウェイホテルでは、客室単価と稼働率がともに改善し、RevPARは前年同期比10.7パーセント増となりました。

第3に、財務基盤の強化です。

ホテル・アローレを12億5,000万円で取得したうえで、現預金は8億3,000万円増の28億4,200万円となり、自己資本比率も51.2パーセントへ改善しました。

今後は、これらの基盤を生かし、成長施策を本格化してまいります。

経営体制

2026年6月の第62期定時株主総会で社外取締役2名が就任し、取締役6名のうち3名が独立社外取締役となりました。

保科眞智子氏は地域再生と日本文化、安藤美奈氏はファイナンスと文化資産評価に知見を有しています。

両氏の知見を、地域資源の価値を発掘し、事業化する当社の戦略に生かしてまいります。

事業構成

当社は3つの事業に異なる役割を持たせ、相互に連携させています。

売上高は、不動産事業13億8,800万円、ホテル・地域創生事業2億6,600万円、投資事業400万円です。

不動産事業は、賃貸管理を中心に安定したキャッシュフローを生み出す基盤事業です。

ホテル・地域創生事業は、重点的に投資を行う成長領域です。

投資事業は、海外資金を日本の地域へつなぐ役割を担います。

2027年3月期 1Q連結ハイライト

連結売上高は16億6,100万円、前年同期比14.4パーセント減となりました。一方、連結営業利益は5,500万円、同18.8パーセント増、連結経常利益は6,200万円、同46.4パーセント増となりました。自己資本比率は51.2パーセントで、前期末比0.3ポイント上昇しました。

2027年3月期 1Q連結損益サマリー

3セグメントの利益合計は前年同期並みで、連結営業利益の増加は主に全社費用を1,000万円削減したことによるものです。

固定費の抑制により、今後の事業成長が利益に反映されやすい基盤を整えました。

営業利益率は2.4パーセントから3.3パーセントへ改善しており、収益性を重視した事業構成への転換が進んでいます。

経常利益は営業外収支の改善により6,200万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用等により1,800万円となりました。

2027年3月期 1Q連結貸借対照表推移／財務方針

倉敷の譲渡と加賀の取得を経て、現預金は28億4,200万円となりました。総資産は54億3,000万円、負債は前期末比6,000万円減の26億4,100万円です。

純資産は、四半期純利益1,800万円を計上した一方、配当金4,400万円の支払いなどにより、前期末比2,500万円減の27億8,800万円となりました。自己資本比率は51.2パーセントへ改善しています。

自己資本比率は51.2パーセント、有利子負債比率は58パーセントとなり、財務方針に定める基準を維持しています。また、現預金が有利子負債を上回るネットキャッシュの状態となりました。

株主還元

2027年3月期の年間配当予想は、1株当たり5円です。実施した場合、6期連続となります。あわせて、2026年3月末を基準日として株主優待制度を再開しました。

保有株式数に応じて1,000円から5,000円相当のポイントを進呈し、加賀・北陸や成田・千葉の産品と交換いただけます。株主還元を地域への還流につなげる設計です。

このほか賃貸物件の仲介手数料割引、特別優待としてZIPAIR Tokyoの航空券に転換できる10万ポイントを、半期ごとに10名さま、年間20名さまへ抽選で進呈します。

セグメント名称の変更

ここからが事業の話です。当第1四半期より「ホテル事業」を「ホテル・地域創生事業」へ改称しました。

今回の名称変更は、当該事業の領域が宿泊施設の運営にとどまらず、地域資源を活用した幅広い事業へ拡大していることを反映したものです。

成田では、シャトルバスと館内カフェの直営化、地域産品のEC販売など、宿泊外収益を拡大しています。

加賀は温泉リゾートとMICEのハブ、熊本はヴィラ開発と地域連携の拠点として整備を進めています。

こうした事業領域の拡大を明確に示すため、名称を変更しました。なお、名称のみの変更であり、セグメントの区分方法および過年度の数値に変更はありません。

2027年3月期1Q セグメント別業績サマリー

不動産事業は、売上高13億8,800万円、営業利益9,200万円の減収増益でした。

ホテル・地域創生事業は減収減益となりました。売上高は前年同期の3億2,800万円から2億6,600万円へ、営業利益は2,900万円から2,200万円へ減少しました。主因は倉敷の譲渡に伴う影響であり、成田のホテル運営は堅調に推移しています。

投資事業は先行投資の段階にあり、営業損失は900万円となりました。前年同期の営業損失は500万円であり、損失の拡大はOmusubi Venture Fundの立ち上げ費用とシンガポール拠点の運営費用によるものです。

2027年3月期1Q概況｜不動産事業

不動産事業は、収益性を重視した事業運営により、売上高が前年同期比13.8パーセント減となる一方、営業利益は同12.4パーセント増となりました。

売上高は13億8,800万円、営業利益は9,200万円となりました。直近3年間の第1四半期を比較すると、セグメント売上高は15億8,000万円、16億1,200万円、13億8,800万円と推移する一方、セグメント利益は5,000万円、8,200万円、9,200万円と3年連続で増加しています。

売上高が減少する一方で利益が増加しているのは、取引金額は大きいものの利益率が低く、計上時期の変動も生じやすい売買への依存を下げ、継続的に収益が積み上がる賃貸管理へ事業の重心を移してきたためです。

セグメント資産は15億1,400万円と、ほぼ前期末並み。同じ資産から生まれる利益だけが増えています。

2027年3月期1Q事業別売上｜不動産事業

事業別では、レジデンス事業の借上が10億9,800万円で前年同期比0.2パーセント増、その他が2億8,100万円、不動産家賃保証事業が900万円となりました。これらの合計は、前年同期の13億6,300万円から13億8,800万円へ増加しています。

2027年3月期1Q KPI・外部環境｜不動産事業

当社が不動産事業において重視している指標は、管理戸数そのものではなく、「管理戸数とスプレッドの組み合わせ」です。

借上の管理戸数は4,155戸、稼働率98.8パーセント。昨年第1四半期の4,201戸、99.5パーセントからわずかに低下しました。管理戸数は2022年度の4,606戸から、この4年で約450戸減っています。

管理戸数の減少は、低採算物件からの退出や、オーナーによる物件売却に伴う契約終了の一部を集金代行へ移行したことによるものです。一方、市場賃料の上昇と物件管理システムへのIT投資が収益性の改善に寄与しました。この結果、管理戸数が減少するなかでも、第1四半期のセグメント利益は3年連続で増加しています。

首都圏では2026年に入っても各エリアで募集賃料が前年同月を上回り、当社の管理エリアである千葉県も同様です。総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏への転入超過も続いています。

不動産事業 成長戦略

今後は、従来外部に流出していた工事利益の内製化を進めます。

2026年7月、株式会社日本橋TAKUMIが建築工事業の建設業許可を取得しました。有効期間は2031年7月までです。

同社は、中古マンションの仕入れからリフォーム、販売までを一貫して手掛けるため、第62期に設立しました。建設業許可の取得により、これまで外部へ発注していた工事を自社で請け負うことが可能となり、工事利益の内製化による収益性の向上を見込んでいます。

賃貸市場では、新規契約時の賃料上昇幅が更新時を上回り、なかでもリノベーション済み住戸の上昇が顕著です。こうした需要を捉え、仕入れた物件に付加価値を加えて供給することで、収益機会の拡大を図ります。

2027年3月期1Q概況｜ホテル・地域創生事業

ホテル・地域創生事業の減収減益は、倉敷ロイヤルアートホテルの譲渡に伴う影響と、ホテル・アローレの取得および立ち上げに伴う先行費用によるものです。

売上高は2億6,600万円、前年同期比18.6パーセント減、営業利益は2,200万円、同25.2パーセント減となりました。主な要因は2点です。

第1に、倉敷ロイヤルアートホテルの運営収益が、当第1四半期から計上されていないことです。これが減収の主因です。

第2に、譲渡に伴う一時費用が当第1四半期に発生したことです。これが減益の主因であり、今後は継続的に発生する費用ではありません。

一方、直近3年間の第1四半期におけるセグメント利益は、ほぼゼロ、2,900万円、2,200万円と推移しています。一時費用の影響を受けた当第1四半期においても、利益を確保しています。

2027年3月期1Q NGWH KPI｜ホテル・地域創生事業

成田ゲートウェイホテルの当第1四半期は、平均ADRが7,582円で前年同期比6.6パーセント増、平均OCCが81.5パーセントで同4.1ポイント上昇、RevPARが6,194円で同10.7パーセント増となり、3指標すべてで前年同期を上回りました。

ホテル運営では一般に、客室単価と稼働率はトレードオフの関係にあります。当第1四半期は、4月、5月、6月のすべての月において、両指標が前年同月を上回りました。

1Q業績要因｜業務改善

業績改善に寄与した施策は4点です。第1に、レベニューマネジメントの精緻化です。曜日別、需要別に価格設定の精度を高め、従来の閑散期である5月と6月において、客室単価と稼働率の向上を両立しました。

第2に、法人需要の取り込みです。当第1四半期にTKPとの送客連携を開始し、研修、会議、MICE需要の獲得を進めています。これらは、個人旅行の動向に左右されにくい需要です。

第3に、サービスの内製化です。空港シャトルバスの自社運行と館内カフェの直営化により、従来外部へ流出していた収益の取り込みを進めました。

第4に、宿泊外の販売チャネル拡充とDXです。オンラインセレクトショップ「Narita Select Journey」で地域産品の販売を開始するとともに、AIの活用を含む業務効率化を進めています。

ポートフォリオ再編の完了

ポートフォリオ再編の一環として、2026年5月1日、石川県加賀市のホテル・アローレの土地・建物を12億5,000万円で取得しました。温泉リゾートおよびMICEの拠点として、成田、熊本との相互送客につなげてまいります。

会計上の影響については、2026年7月31日付の開示のとおり、固定資産売却益8億400万円を計上する一方、買換資産への圧縮記帳に伴う固定資産圧縮損6億5,700万円および同事業ののれん未償却残高に係る減損損失6,500万円を計上しました。資産売却によって得た資金を、次の成長資産へ振り向けています。

さらに2026年6月1日付で、東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社とパートナーホテル加盟契約を締結しました。金沢東急ホテル、JAM福井勝山東急ホテル＆リゾーツ、富山エクセルホテル東急と連携します。

2027年3月期1Q概況｜投資事業

売上高は400万円、営業損失は900万円となりました。前年同期の営業損失は500万円でした。損失の主な内容は、Omusubi Venture Fundの組成費用とシンガポール拠点の運営費用であり、将来の収益基盤を構築するための先行投資です。売上高400万円は、投資先のEXITによるキャピタルゲインです。

昨年の第1四半期は、売上ゼロ、営業損失500万円、将来的なファンド組成を視野に入れている段階でした。この1年でファンド組成が具体化し、EXITによる収益も初めて計上しています。

投資事業｜3つの柱とファンド運営

投資事業には3つの柱があります。第1は、日本から海外への投資です。東南アジアおよび南アジアにおける8年間のVC・PE投資実績を生かし、日本企業の海外展開支援と、自己資本を活用した戦略的投資を行います。第2は、海外から日本への投資です。シンガポールを拠点に、海外の富裕層、ファミリーオフィス、資産運用会社による対日投資を促進します。第3は、ファンド運営です。

シンガポールに設立したファンド運用プラットフォームが「オムスビ・キャピタル」です。第1号のOmusubi Venture Fundは投資規模2,000万米ドルを予定し、ヘルスケア、農業、スマートシティといったディープテック領域に投資します。今後は、海外投資家による日本の不動産への投資に特化したファンドの設立も計画しています。

ホテル・地域創生｜成長戦略

ホテル・地域創生事業では、宿泊単価に加え、お客さま一人当たりの地域内消費額を重要な指標として捉えています。

宿泊需要だけでなく、観光、飲食、特産品の購入など、地域内で生まれる幅広い需要を取り込むことが重要だと考えています。

宿泊を起点に、観光、飲食、特産品の購入へとつなげ、ホテルを地域回遊の拠点として活用します。また、宿泊後もECや越境販売を通じて、地域との継続的な接点を構築してまいります。

ホテル・地域創生｜当第1四半期の主な取り組み

当第1四半期に実施した主な取り組みをご説明いたします。これらは、ホテルの機能を宿泊にとどめず、地域交流および地域経済の拠点へ拡張するという共通の方針に基づくものです。

5月13日には、みらいコンサルティンググループ主催のAPU向け寄付講座に協力し、国内外の学生20名がホテルを拠点として、観光、街づくり、地域産業を学ぶフィールドワークを実施しました。

5月15日には、北総エリアの産品と体験を国内外へ発信するオンラインセレクトショップ「Narita Select Journey」を開設しました。

5月26日には、事業構想大学院大学との共催による「成田事業構想プロジェクト研究」第1期が始動しました。成田、つくばの企業が参加し、地域を「面」で捉えた広域共創に取り組んでいます。

6月3日には、TKPとの送客連携を開始しました。同社の法人ネットワークとWeb集客基盤を活用し、宿泊、会議、交通手配をワンストップで提案します。

6月19日には、私自身が母校の成田高等学校において、「成田から、世界へ。」をテーマに特別講義を行いました。

このほか、庭園・ロビーの価値設計、シャトルバスの内製化、ファミリーマートの導入、駐車場・会議室の再活用を継続しています。

3事業それぞれの、地域創生への貢献

最後に、3事業が地域創生にどのように貢献するかをご説明いたします。それぞれの事業は独立して収益を上げながら、地域創生という共通の目的を持っています。

不動産事業が生み出す安定したキャッシュフローを、ホテル・地域創生事業への投資原資とします。ホテル・地域創生事業は、宿泊を起点に観光、飲食、商流へと地域経済の循環をつくります。さらに、投資事業が地域企業へ資金と知見を供給します。3事業の連携を通じて、持続的な地域価値の創出を目指します。

事業ポートフォリオの再編、収益力の向上、財務基盤の強化は、いずれも着実に進展しています。今後も成長戦略と財務戦略を両輪として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

以上で、2027年3月期第1四半期のご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。