【速報版】日本精蠟株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

瀧本丈平氏：日本精蝋代表取締役社長の瀧本です。ご視聴頂き有難うございます。当社の2026年12月期上半期の決算のご説明をさせて頂きます。

まず当社の概要を簡単にご紹介したのち、上半期の業績の概要と、通期予想についてご説明させて頂きます。

会社概要

まず当社の概要です。当社はスペシャリティワックスの事業をグローバルに展開しており、お客様に常に新しい価値をお届けし続けることを信条としております。

創業は1929年でもうすぐ100周年を迎えようとしております。

事業内容

当社は日本で唯一のワックス専業メーカーです。高い品質と確かな技術力を背景に、国内外の大変幅広い用途でご使用頂いております。

用途の中ではゴム用、主にタイヤ向けが最大の27％を占めています。タイヤの主原材料であるゴムにワックスを練り込み、タイヤの使用中にワックスが表面に滲み出して薄い膜をつくることで、空気中のオゾンによるタイヤの劣化・ひび割れを防止することができます。

次いで、インキ用途が20％を占めており、主にプリンタートナーに使用されています。トナーにワックスを混ぜることで、プリンターで紙に印刷する際に、にじみを防止することができます。

蝋燭用途は6％で、古くから神仏用として使用され、近年ではアロマキャンドルといった嗜好品としても親しまれています。

接着剤用途は6％で、接着性樹脂に混ぜて、流動性を持たせることができます。

これらの他にも、ダンボールに耐水性を持たせたり、ガムの噛み心地を良くしたり、口紅やシャンプーといった化粧品や日用品、果実袋などの農業用資材など、様々かつ身近なところで使われています。

事業系統図

当社グループは原料を石油精製メーカーなどから購入し、そこから様々な性能、品質を持つ異なるワックスを取り出します。そして不純物を取り除き、あるいは化学反応で性質を変えたり、他の材料を混ぜたりすることで、お客様の求める性能、品質を持つワックス製品を製造しています。

現在、国内外約1400社の幅広い業界のお客様に、様々な形状・形態の450種類の製品をお使い頂いております。また、原料からワックスを取り出した後の副産物である重油につきましても、社内ではボイラー用燃料として、余剰分は社外に販売しております。

2026年12月期第2四半期業績サマリー

それでは本年上半期の業績についてご説明いたします。

上半期は、売上高は99億円、営業利益は17億円、当期純利益は11億円と、それぞれ前年同期から増加しました。

販売の概況

次に販売の概況です。販売数量は国内輸出ともに前年同期並みとなりました。一方で、年初来の中東情勢の緊迫化に伴って原材料価格が高騰したため、コスト上昇に見合う価格改定としてサーチャージ制度を導入したことで、販売単価は56円上昇しました。

なお、サーチャージ制度は原材料価格の高騰に対応するための販売価格の改定ですので、原材料価格の高騰が収束した時点で再度改定を行う予定です。

損益計算書（要約）

次に損益計算書です。先ほどご説明しました通り、売上高・営業利益・当期純利益は、前年同期比で増加しました。

特別損失として、徳山工場リニューアル計画に伴う老朽化設備の解体・撤去費用0.5億円、今後解体する予定の既に使用を停止した原料貯蔵タンクの減損損失2.1億円を計上しました。

また2023年10月に借り入れました30億円の資本性劣後ローンのうち元本15億円相当額を前年度に期限前弁済したことで、支払金利の負担が前年同期から0.6億円減少しました。

貸借対照表（要約）

次に貸借対照表です。中東情勢の緊迫化に伴う原材料及び製品価格の上昇を受けて、棚卸資産が増加しました。

また、先ほどご説明しました原料貯蔵タンクに係る特別損失を計上したことにより、有形固定資産が減少しました。

キャッシュ・フロー計算書（要約）

続いて、キャッシュ・フロー計算書です。前年同期比で、当期純利益は増加したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料及び製品価格の上昇によって棚卸資産が増加した結果、営業キャッシュ・フローは減少しました。

2026年12月期の主要な取り組み

財務諸表のご説明に続き、当期の主要な取り組みについてご説明します。当期は、当社の事業基盤を強化して、将来の成長に繋げていくために、スライドの黒文字の施策を取る方針としておりました。上半期の実績につきましては、赤文字で書かれている通りです。

売上構成における新規の高付加価値ワックスの割合を上げる取り組みでは、研究開発体制の拡充のためにR&Dセンター部門の研究員を増員しました。また、売上全体に占める新規製品の比率の目標値を設定しました。

植物由来のライスワックスは、興味を持たれるお客様に製品サンプルをお渡しして評価して頂く段階に入りました。また加工性に優れ、環境にも優しい水系ワックスエマルジョンについても、インキ・塗料用途向けに品質を改良した製品サンプルをお客様に提案しました。

次に、劣後ローン30億円については、昨年元本15億円相当額を期限前弁済したのに続き、元本5億円相当額を7月31日付で弁済しました。更なる財務体質の健全化に向けて、残る10億円についても、当期中の完済を目指します。

また、基幹工場である徳山工場のリニューアル計画も進行しており、まず既に稼働を停止している設備の一部の解体・撤去工事を6月から開始しました。

2026年12月期通期業績予想

次に、当期の通期業績予想についてご説明します。

上半期の事業状況を受けまして、当期の通期業績予想を修正します。本年2月16日に開示しました通期業績予想では、売上高211億円、営業利益18億円、当期純利益8億円としておりましたが、今回、売上高219億円、営業利益31億円、当期純利益20億円に修正します。

次のスライドで、通期業績予想を修正する理由についてご説明させていただきます。

2026年12月期通期業績予想の修正理由

ご説明しましたように、年初来の中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰しましたので、その上昇幅に見合う販売価格の改定を4月に実施しました。

上半期においては、中東情勢緊迫化の前に購入した原材料も使用したことで、売上原価の上昇は原材料価格の上昇よりも遅れ、売上原価への影響は一定程度に留まったこと、加えて、在庫単価が上昇したことにより、利益が当初予想よりも増加しました。

下半期においては、原材料価格に大きな変動はなく、上半期における原材料価格の上昇は、下半期中に売上原価へ全て反映されると予想しており、当初予想からの業績の上昇幅は、上半期に比べて小さくなる見込みです。

来年度以降の業績について

続いて、今年度の収益の増加要因が、来年度以降の業績にどのように影響するかについてご説明します。

来年度以降、中東情勢が落ち着いて原材料価格が下落し、それに対応して販売価格を改定する局面がいずれ来るものと思われますが、その際には、価格下落前に購入した原材料を使用することにより、売上原価の減少は原材料価格の下落よりも遅れることになります。

加えて在庫単価も低下するため、当期の収益増加分の反動減が生じることとなる見込みです。

中期経営計画について

最後に、本年半ばを目途に策定を予定しておりました新たな中期経営計画についてご説明します。

中東情勢の今後の展開、それを受けた原油・石油製品などの市場環境の先行きを見通すことが困難である中、当社の来期以降の業績を見通すこと、また今後の市場環境の変化に対応する経営施策を策定することも、現時点では大変難しい状況です。

新たな中期経営計画では、今後の事業環境について一定程度の合理性ある見通しを踏まえた経営施策、業績目標をお示しする必要があることから、策定時期を2027年2月に変更することとしました。

株主の皆様におかれましては、こうした経営環境にご理解をいただくと共に、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

以上で2026年12月期上半期の決算のご説明を終了させて頂きます。ご視聴頂き誠に有難うございました。