ユシロ、今期は売上高522億円を予想　連結配当性向30％を維持し、機動的な自己株式取得などの還元策も推進

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有坂昌規氏：本⽇は、お忙しい中ご視聴いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の有坂です。⽇頃より、弊社にご注⽬いただき、ご⽀援いただいていることを、この場をお借りして御礼申し上げます。

それでは、2026年3⽉期決算についてご説明します。

本⽇は、会社概要、2026年3⽉期決算業績概要、2027年3⽉期業績予想、中期経営計画の進捗状況の4つの項⽬について、順にご説明します。

会社概要

まずは、弊社の会社概要をご説明します。

弊社グループは主に、⾦属加⼯油剤およびビルメンテナンス製品を製造・販売しています。⼀昨年に創⽴80周年の節⽬を迎え、グローバルにおけるプレゼンスをさらに⾼めるため、昨年4⽉に社名を株式会社ユシロに変更しました。

ユシログループ 国内外ネットワーク

こちらのスライドは、グループ会社と、その所在地を⽰しています。⽇本の他、海外には、アメリカ、メキシコ、ブラジル、タイ、マレーシア、インドネシア、そしてインドの7ヶ国に9つの連結会社があります。

弊社は、グローバルでの事業拡⼤が、成⻑のための重要な施策の1つであると認識しており、グループの経営資源を積極的に投⼊し、事業の拡⼤につなげています。

ユシログループの事業ポートフォリオ

続いて、事業ポートフォリオについて、ご説明します。

お⽰ししている円グラフは、2026年3⽉期のポートフォリオになります。国内は、⾃動⾞分野が5割強、⾮⾃動⾞分野が4割弱で、残り1割がクレンリネスとキー・マテリアルとなっています。海外では、⾃動⾞分野、⾮⾃動⾞分野が約半分ずつとなっています。

今後は、⾮⾃動⾞分野やモノづくりに留まらない事業が、新たな成⻑領域と認識しています。

ものづくりに欠かせない金属加工油剤

このスライドでは、⾦属加⼯部品の製造⼯程と、その中で使⽤される弊社製品の例について、ご説明します。

⼀般にアルミニウムや鉄素材を溶かして成型する鋳造や、素材に強い⼒を加えて変形させて成型する塑性加⼯を⾏い、そこからさらに、切削加⼯、研削加⼯や研磨加⼯などの機械加⼯により、部品に仕上げていきます。

その後、部品に付着した汚れを洗浄し、さびが発⽣しないようにさび⽌めを⾏います。

このような⼯程を経て⽣産された何千、何万もの部品から、⾃動⾞で⾔えばエンジン、ミッション、⾜回り部品などを製造し、それらを組み⽴て、⾃動⾞が完成します。

弊社の主⼒製品の⾦属加⼯油剤は、鋳造⼯程では、アルミダイカスト⽤離型剤、塑性加⼯においては、プレスや鍛造⽤型潤滑剤、機械加⼯においては、主⼒の切削油剤や研削油剤など加⼯⽅法に合わせさまざまな製品があり、ユーザーさまから永らくご⽀持いただいています。

既存事業の進化：クレンリネス

クレンリネス領域では、従来、提供しているビルメンテナンス製品の技術を応⽤し、鉄道⾞両の外装⽤洗浄剤を展開しています。

さらに、⼤型ショッピングセンターや鉄道⾞両の床⾯などで⻑く使⽤されている従来の樹脂ワックスに⽐べ、美観を⻑期間維持する⽬的で開発したガラスコーティング剤も提供しています。

洗濯槽クリーナーは、国内洗濯機メーカーのOEM製造販売のみならず、マレーシアやベトナムなどアセアン地域向けに販売を始めました。

既存事業の進化：クレンリネス

こちらでは、ガラスコーティング剤と鉄道レール・⾞輪⽤潤滑剤について、ご説明します。

左の図にあるように、ガラスコーティング剤を施⼯することで、従来の床⽤ワックスと⽐べて汚れが付きにくい上に耐久性が⾼く、美観向上および維持管理コストの削減が期待でき、ユーザーさまから⼤変好評を得ています。

代わって、スライド右側の鉄道レール・⾞輪⽤潤滑剤「ノイズレスレール」ですが、鉄道⾞両の⾞輪に塗布し⾞輪の摩耗を防ぎ、⾞輪の寿命を延ばし交換頻度の低減が期待できる潤滑剤です。また、レールに塗布することで、きしみ⾳の低減や、かたよった摩耗の防⽌につながります。

新領域の開拓：キー・マテリアル

キー・マテリアル領域では、光触媒の機能を⽤いた除菌消臭剤である「ぴきゃみん」シリーズを拡充し、ビタミンB2を出発原料とした製品は、その安全性と防腐性を評価いただき⾷品関連⼯場のチラー⽤冷却⽔の添加剤として展開しています。

また、CD誘導体関連製品では⾃⼰修復性素材として、さまざまなお客さまから引き合いがあり、それに対応する製造体制を整備し、供給を強化しています。

新領域の開拓：キー・マテリアル

キー・マテリアルであるシクロデキストリン誘導体についてですが、製造設備の導⼊と製造技術の向上により、⾼純度のβ-シクロデキストリン-6-トシレートの⼤量合成に成功しました。

これにより、今後は、材料開発を⽬指す企業や、シクロデキストリンを使⽤している⾷品や各種⼯業分野において、展開を検討しています。

業績推移

こちらのグラフは過去12期の業績推移となります。売上⾼は、コロナ禍の影響はあったものの、これまでご説明差し上げた取り組みも相まって、着実に拡⼤を実現しました。

収益性については、売上⾼の拡⼤とともに向上し、過去最⾼⽔準で推移しています。

決算サマリー

ここからは、2026年3⽉期の決算業績概要について、ご説明します。

決算サマリーです。売上⾼については、国内および東南アジア／インド地域は堅調に推移しましたが、中国合弁会社の持分法化の影響により、前期⽐7.8パーセント減の511億6,500万円となりました。

営業利益については、原材料価格は低下傾向であったものの、⼈件費などの費⽤増加の影響により、前期⽐11.4パーセント減の44億8,900万円となりました。

そのほかの利益については、記載のとおりです。

2026年3月期 実績（連結）

2026年3⽉期を含めた過去7期の業績動向をご説明します。

売上⾼は、原材料価格に追随した販売価格の改定を進めたことに加えて、海外での拡販活動により、コロナ禍前の⽔準を⼤きく上回りました。

営業利益は、コロナ禍からの販売数量の回復、原価低減や販売価格改定によるマージンの確保、円安による為替影響などにより、粗利を確保し、コロナ禍前の状況を上回りました。

2026年3月期 業績概要（連結）

2026年3⽉期の業績概要について、ご説明します。

売上⾼は、前期⽐7.8パーセントの減少、営業利益は、前期⽐11.4パーセントの減少、経常利益は、前期⽐7.0パーセントの減少、当期純利益は、前期⽐11.0パーセントの増加となりました。

営業利益（連結）増減要因分析

2026年3⽉期の連結営業利益の増減要因について、ご説明します。

左のグラフは、2025年5⽉15⽇に開⽰した当初の予想の増減要因を、右のグラフは、2026年3⽉期の実績の増減要因を⽰しています。

各種コスト上昇に対応した販売価格改定により⼀定のマージンを確保できたことが寄与したほか、原材料価格は、主に原油価格が当初の想定よりも低調に推移したことにより、計画を上回る営業利益を確保することができました。

セグメント別売上高

続いて、セグメント別売上⾼について、ご説明します。

⽇本および東南アジア／インドは、堅調に推移し、増加しました。

南北アメリカについては、ほぼ前期並みの販売を確保したものの、微減となりました。

中国については、合弁会社の持分法化により、⼤きく減少しました。

セグメント別営業利益

セグメント別営業利益について、ご説明します。

東南アジア／インドについては、販売拡⼤が寄与して増益となりました。

その他の地域については、原材料費が落ち着いた中、販売価格の改定などに取り組みましたが、⼈件費などの費⽤増加の影響を吸収できず、減益となりました。

中国については、合弁会社の持分法化により⼤きく減益となりました。

拠点別売上高・営業利益増減

拠点別売上⾼・営業利益の増減について、ご説明します。

⽇本は、販売は前期並みで推移し、原材料費が落ちつきを⾒せた中、原価低減や販売価格改定に取り組みましたが、⼈件費などの費⽤増加を吸収しきれず、減収減益となりました。

ユシロアメリカについては、関税対策による在庫調整の影響に加え、顧客の減産もあり、減収減益となりました。

クオリケムについては、⾦属加⼯油剤、⽔処理分野ともに拡販が進み、増収増益となりました。

タイについては、販売増や原価低減効果も寄与して、増収増益となりました。

その他の拠点については、ご覧のとおりです。

貸借対照表（連結）

ここからは、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書について、ご説明します。

貸借対照表では、主に中国合弁会社の持分法化による関係会社出資⾦の増加により、資産合計は約15億円の増加となりました。

負債の減少については、主に買掛⾦の減少によるものです。

純資産合計は、当期純利益の増加に加え、円安による為替換算の影響により、約29億円増加しました。

キャッシュ・フロー計算書（連結）

次に、キャッシュ・フロー計算書をご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は減少したものの、棚卸資産の減少により変動しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収⼊がありましたが、有形固定資産取得による⽀出により、変動しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借⼊⾦の増加はありましたが、配当⾦の⽀払と⾃⼰株式の取得により、変動しました。

株主還元

最後に、株主還元について、ご説明します。

弊社は、連結配当性向を30パーセント以上とし、投資とのバランスを考慮の上、安定的な配当を⽬指すことを基本⽅針としています。

2026年3⽉期については、配当性向30.9パーセント、1株当たりの配当⾦を前年から14円プラスの112円としました。

中東情勢における当社事業への影響

ここからは、2027年3⽉期の業績予想について、ご説明します。

その前提として、中東情勢における当社事業への影響を、「⾜元の影響」と、それらに対する「当社の対応」に整理しました。こちらのスライドでご説明します。

「⾜元の影響」は、原材料の供給不⾜と価格上昇に加え、物流などのコスト増加の影響があります。また、既存の顧客などによる先⾏調達の増加傾向が続いています。

なお、⾃動⾞メーカーを中⼼としたユーザーの当社製品需要については、現時点では⼤きな変化は⾒られていません。

⾜元の影響に対する「当社の対応」としては、原材料や各種コスト増加に伴い、適宜顧客への価格改定を実施しています。

また、製品出荷数量の平準化および⼀部制限を実施しているほか、供給不安のある原料は代替原料への置き換えを図る⼀⽅で、当社のグローバルネットワークを活かし調達⼿段の多様化を検討しています。加えて、販管費を中⼼とした経費削減に取り組んでいきます。

グループ全体でこれらの対応に注⼒していますが、中東情勢の先⾏きが⾒通せない状況下で、その影響額等を⾒込むことが難しいと考えており、この前提に基づいて、2027年3⽉期の業績予想を、次のスライドよりご説明します。

2027年3月期 業績予想（連結）

売上⾼に関しては、南北アメリカ、東南アジア／インドでの増収、加えて円安傾向の要因もあり増収を予想しています。

利益⾯については、⼈件費や各種費⽤の増加により、減益を予想しています。

なお、当期純利益に関しては、2026年3⽉期は投資有価証券売却益を計上したため、2027年3⽉期はその反動により減益を⾒込んでいます。

これらの状況を踏まえた2027年3⽉期の業績予想は、売上⾼は、前期⽐2.0パーセント増の522億円、営業利益は、前期⽐9.8パーセント減の40億5,000万円、経常利益は、前期⽐9.2パーセント減の51億5,000万円、当期純利益は、前期⽐18.6パーセント減の39億円、ROEは、8.0パーセントから10.0パーセントを予想しています。

また、想定為替レートについては、1ドル156円を想定しており、昨年の151円からは円安⽅向で推移するとみています。

営業利益（連結）増減要因分析

2027年3⽉期の連結営業利益の増減要因の予想について、ご説明します。右のグラフをご覧ください。

2027年3⽉期は、販売増による利益増加を⾒込むものの、⼈件費増などによる経費が増加すると想定しています。

また、原材料価格の変動をタイムリーに販売価格に反映することは、難しいと⾒込んでおり、2026年3⽉期実績⽐で、減益となる予想をしています。

経営目標

続いて、中期経営計画である「エクスプローラープラス」の進捗状況について、ご説明します。

まずは、本中期経営計画の経営⽬標について、ご説明します。中期経営計画の初年度であった2025年3⽉期は、為替効果、販売価格改定効果により、⼤幅な増益で営業利益の⽬標を達成することができました。

2年⽬の2026年3⽉期は、販売価格改定や拡販を進めたものの、⼈件費等の費⽤増加、中国合弁企業の持分法化による影響が⼤きく、前期⽐、減収減益となりました。

最終年度である2027年3⽉期では、中期経営計画で実施した打ち⼿の成果刈り取りなどを実現し、中国合弁企業の計画値を除いた当初予想の⽔準維持を狙っていきます。

次のページ以降で、各取り組みの進捗について、ご説明します。

基本方針の進捗

中期経営計画の基本⽅針について、進捗状況はご覧のとおりです。それぞれの取り組みは概ね順調に推移しています。

次のスライドから具体的に、ご説明します。

基本方針① 収益基盤の安定 航空機向け販売の拡大

まず、航空機⽤の製品販売について、ご説明します。

引き続き、航空機による旅客・貨物の世界的な需要増加に伴う機体需要の⾼まりによる⽣産増が⾒込まれる中、⽇本、アメリカ、ヨーロッパおよびアジアを中⼼に拡販を進めています。

⽇本では、航空機⽤洗浄剤や航空機部品の⾦属加⼯油剤の採⽤が進んでおり、アメリカおよびヨーロッパでは、新たに航空機メーカーの認証を取得した製品が増加し、さらなる拡販を推進中です。

また、アジアにおいては代理店網の拡充に注⼒しています。

基本方針② 注力分野での事業推進 モノづくり

続いて、モノづくりの分野について、ご説明します。

環境対応製品として、CO2削減効果を期待できる、液切れ性の良い常温洗浄剤、 ⼯場の環境改善対応製品では、低ミスト型の切削油剤などを展開しています。

また、サステナブル貢献製品では、バイオマス認定製品の販売を、近く開始予定しています。

その他、少量塗布ダイカスト離型剤や、新たな⽣産⽅法として、⾃動⾞の部品や構造物を⼀体成型する「ギガキャスト製法」など、お客さまのニーズに対応した製品を投⼊しており、それぞれにおいて、導⼊実績が着実に増えています。

基本方針② 注力分野での事業推進 クレンリネス（洗濯槽クリーナー）

クレンリネス領域では、洗濯槽クリーナーの売上がこちらのグラフのとおり順調に拡⼤しています。OEM先との連携、タイアップを強化し、着実にリピート需要を獲得しながら、さらに新規需要も開拓していきます。

基本方針② 注力分野での事業推進 キー・マテリアル（CD誘導体）

次にキー・マテリアル領域では、CD誘導体関連製品について、ご説明します。

こちらのグラフはCD誘導体関連製品の販売額を⽰しており、ご覧のとおり順調に伸⻑しています。特に添加剤への引き合いが多く、今後さらに売上拡⼤を加速させていきます。

基本方針② 注力分野での事業推進 キー・マテリアル（光触媒）

キー・マテリアル領域でもう1点、光触媒の機能を⽤いた除菌消臭剤の初期製品である「ぴきゃみん」から順次ラインアップを拡充し、売上を伸ばしています。

防コケ・防カビ⽤途として開発した「おそとのぴきゃみん」は、国内の⼤規模テーマパークでも採⽤されており、ビタミンB2を出発原料とし「安全性と防腐性の両⽴」を可能とした製品は⾷品⼯場のチラー冷却⽔の添加剤をはじめ、⾷品会社とのネットワークを有する⼤⼿企業との協業で、主に⾷品関連⼯場で導⼊を開始しています。

今後も⽤途に合わせた製品開発を⾏いながら、売上規模の拡⼤を図っていきます。

基本方針③ サステナビリティの推進 評価の方向性を定めモニタリング実施

続いて、サステナビリティの推進について、ご説明します。

当中計期間では、サステナビリティ基本⽅針に基づきESG関連データの整備を進めており、各拠点でKPIを設定し、評価とモニタリングを実施しています。

今期も引き続き、再⽣可能エネルギー電⼒の購⼊や⾃家⽤太陽光発電設備等の投資を実⾏します。

基本方針③ サステナビリティの推進 CO2排出量削減の取り組み

2025年度に実⾏した、再⽣可能エネルギー電⼒の購⼊に関する投資について、ご説明します。

エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社が供給する、実質再⽣可能エネルギー⽐率100パーセントの電⼒を、神奈川テクニカルセンター、名古屋⽀店、浜松営業所の3拠点にて、導⼊、使⽤しています。

これにより、⾮化⽯証書を含む温室効果ガス排出量の年間削減効果は、約448トンとなる⾒込みです。

財務・投資戦略

次に、財務・投資戦略について、ご説明します。

当中計期間は、3年間累計で132億円の営業キャッシュ・フローを⾒込んでおり、成⻑・維持および更新に対する投資や、株主還元および財務体質強化に振り向けます。

中期経営計画2年間で、このうち6割強を実⾏しました。成⻑投資では、アメリカの⼦会社クオリケム社における⽣産能⼒拡張、および、研究開発機能の強化のための投資計画を開始しています。また、⽣産設備の合理化投資なども実施しています。

株主還元では前期についても通期14円の増配を⾏い、さらに複数回にわたり⾃⼰株式の取得も実施しています。

なお、戦略案件投資枠については、より機動的な戦略投資ができる体制を整えています。

企業価値向上に向けた取り組み（現状分析）

次に、PBR改善に向けた取り組みにおける現状分析をご説明します。

弊社は、2023年3⽉期末を底にPBRは上昇していますが、今なおPBRが1倍割れの状況が継続しています。資本コストを上回るROE⽔準を安定的に維持できていないことが、PBR1倍割れが継続している要因の1つであると認識しています。

企業価値向上に向けた取り組み

このスライドで、各種施策と具体的なアクションを、ご説明します。

「収益性の向上」については、⾃動⾞関連において採算を重視した事業運営に加え、⾮⾃動⾞関連も収益基盤として成⻑させ、⼀層の利益率の向上を進めていきます。国内では⽣産性向上のための設備投資を、海外では⽣産能⼒拡張のための成⻑投資を実施します。

「資本効率の最適化」については、財務レバレッジ向上を図るために、有利⼦負債の活⽤と再構築を引き続き進めていきます。

「株主還元の強化」については、連結配当性向を安定的に30パーセント以上とし、同時に、経営環境に応じた機動的な⾃⼰株式取得などの還元策を進めていきます。

「IR・SR活動の強化による資本市場との対話」については、IR室を設置し、企業価値の最⼤化に資する取り組みをより強化し、市場からの適切な評価をいただける活動を強⼒に推進していきます。

これらの施策で、課題への対処を進めることによって、ROEは安定的に8パーセントから10パーセントを確保することを⽬指し、同時にWACCを上回るエクイティスプレッド拡⼤の取り組みを推進していきます。

株主還元

最後に、株主還元についてご説明します。

弊社は、連結配当性向を30パーセント以上とし、投資とのバランスを考慮の上、安定的な配当を⽬指すことを基本⽅針としています。

2027年3⽉期については、期末配当は現時点では未定としていますが、中間配当については、前期の30円を10円上回る40円としました。

また、経営環境に応じて機動的な⾃⼰株式取得などの還元策を進めていきます。

財務データ推移

こちらのページは参考資料になりますので、お時間があれば、ご覧いただければと思います。

以上をもって、弊社の決算および中期経営計画の進捗状況のご説明を終了します。ご清聴いただきありがとうございました。