K&Oエナジーグループ、ガス・ヨウ素販売価格上昇で通期予想上方修正　配当政策一部変更で増配・株主還元強化

サマリー

八代伸彦氏（以下、八代）：取締役執行役員経理部長の八代です。2026年12月期の中間決算の概要についてご説明します。

中間決算は前年同期比で、売上高は1.2パーセント減少の479億3,700万円、営業利益は前年同期並の66億400万円、経常利益は1.6パーセント増の72億4,700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の剥落により18.7パーセント減の44億7,000万円となりました。

2026年中間決算は前年同期と比較し、減収、経常増益、最終減益という結果となっています。

通期予想については、2026年8月12日に発表した中間期の決算短信に記載のとおり、前期2025年決算と比較して、売上高は9.4パーセント増加の999億円、営業利益は9.4パーセント減少の96億円、経常利益は6.8パーセント減少の109億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8パーセント減少の68億円と、増収減益の見通しです。

2026年の1株当たりの配当金は、中間配当が前期中間比で6円増加の30円（株式分割前）、期末配当は29円（株式分割後）を予定しています。ただし、2026年7月1日付で1対2の株式分割を実施しているため、株式分割前の株数との比較では1株当たり58円となり、前期の期末配当金30円と比べると28円の増額、年間配当金は1株当たり88円となり前期と比べ34円の増配となります。

2026年中間決算【売上高】

中間決算の売上高は、ヨウ素事業の売上が増加したものの、輸入エネルギー価格の低下などによりガス事業の売上が減少した結果、前年同期比で1.2パーセント減少の479億3,700万円となりました。

2026年中間決算【営業利益・経常利益・中間純利益】

主にヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益は前年同期並みの66億400万円となりました。経常利益は営業外収益の増加などにより、前年同期比1.6パーセント増の72億4,700万円となっています。

一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益として計上した一宮川流域の河川改修に伴うガス関連設備の移転に係る補償金収入が当期は発生しなかったことなどにより、前年同期比18.7パーセント減の44億7,000万円となりました。

【参考】グループガス事業ネットワークについて（イメージ図）

当社グループのガス事業は、大きく分けて千葉県産の天然ガスを主体とした県産ガスネットワークと、気化したLNGをLNG輸入業者から購入し、ガス導管を通じて供給・販売するLNGネットワークの2種類があります。

まず、千葉県産天然ガスを主体としたネットワークは、国産天然ガスが中心となっているため、為替相場やLNG価格の変動による影響を受けにくく、急激な価格変動が少ないことが特徴であり、また強みとなっています。

LNGネットワークは、主に発電事業者や大口工業用の都市ガスとして供給販売しており、ほとんどのお客さまにおいてLNGガス購入価格の変動分を販売価格に転嫁できるため、売上の増減ほど利益に影響しない契約となっています。

また、これら2大ネットワーク以外のガス販売としては、子会社の大多喜ガスが小規模ながら外部からLPガスを仕入れ、主に一般家庭向けに販売しています。

【参考】グループガス事業ネットワークについて（特徴）

千葉県産天然ガスを主体としたネットワークは、家庭向けを中心に展開しており、全体のお客さま件数の99.9パーセント以上を占めています。

販売量については全体の3割程度です。一方、LNGネットワークはお客さま件数に占める割合が全体の0.1パーセント未満であるものの、発電事業者向けなど大口工業用を含むため、販売量は全体の約7割を占めています。

2026年中間決算【ガス事業：販売量】

ガス事業の販売量について、LNGネットワークでは発電用途での需要増加などにより1.9パーセント増加しました。しかし、県産ガスネットワークは、大口工業用向けや家庭向け販売量の減少により4.3パーセント減少しました。

その結果、ガス販売量全体では前年同期比で0.2パーセント減少し、4億6,900万ノルマル立方メートルとなりました。

2026年中間決算【ガス事業：売上高】

ガス事業の売上高は、LNGネットワークを活用した発電用途などで販売量が増加したものの、主にLNG-CIF適用価格の低下に伴う販売価格の減少により、前年同期比4.5パーセント減の350億4,000万円となりました。

2026年中間決算【ヨウ素事業：生産量・販売量】

ヨウ素生産量は、経年による設備能力の低下などにより原料であるかん水の生産量が減少した影響を受け、前年同期比4.1パーセント減少し、861トンとなりました。一方、下期出荷予定分の一部を前倒ししたことから、販売量は前年同期比2.2パーセント増加し、922トンとなりました。

2026年中間決算【ヨウ素事業：売上高】

ヨウ素事業の売上高は、販売量の増加に加え、為替相場が円安で推移したことや輸出建値の上昇により、前年同期比13パーセント増加の83億2,600万円となりました。

2026年中間決算【その他：売上高】

その他の事業の売上高については、建設事業が全体的な工事受注減により減少し、電力事業も卸売り販売量の減少などにより減少しました。一方で、器具販売事業ではガス空調機器の販売が増加したことから、その他事業全体では前年同期比1.9パーセント増加の45億7,000万円となりました。

2026年中間決算【営業利益】

ガス事業のセグメント利益は、主に県産ガスネットワークで家庭向け販売量が減少したことなどから、1億6,000万円減少して33億7,000万円となりました。

ヨウ素事業のセグメント利益は、減価償却費などの製造費用の増加はあったものの、販売価格の上昇や販売量の増加などにより3億7,300万円増加して46億9,000万円となりました。

その他事業のセグメント利益は、ガス空調機器販売の増加に伴い2,700万円増加して3億4,200万円となりました。

連結調整額については、主に地熱調査費などの一般管理費が増加したことにより、利益が2億4,200万円減少しました。

この結果、営業利益は前年同期並みで、129万円減少の66億400万円となりました。

2026年中間決算【セグメント別営業利益等】

スライドには、セグメント別営業利益の前年同期比較を記載していますので、ご覧ください。

2026年中間決算【経常利益・中間純利益】

経常利益は、受取利息など営業外収益の増加により、前年同期比1.6パーセント増、1億1,200万円増加の72億4,700万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上していた一宮川流域の河川改修に伴うガス関連設備の移転補償金がなくなったことなどから、前年同期比18.7パーセント減、10億2,600万円減少の44億7,000万円となりました。

2026年中間決算【貸借対照表】

2026年6月末時点の貸借対照表では、資産の部で有価証券や投資有価証券が増加したことなどにより、合計で52億1,600万円増加し、1,329億8,900万円となりました。

負債の部については、ほぼ前期並みの189億6,600万円、純資産は利益剰余金の増加により51億3,400万円増加し、1,140億2,200万円となりました。この結果、総資産は2025年12月末に比べて4.1パーセント増、52億1,600万円増加の1,329億8,900万円となりました。

以上が、中間連結決算の概要です。

2026年業績予想 2026年収支見込【8/12通期収支見込値修正】

2026年通期の業績予想は、主に輸入エネルギー価格上昇の影響により、ガス販売価格の上昇を見込んでいます。その結果、2月13日発表予想比で、売上高は14.8パーセント増、129億円増加の999億円となる見込みです。

また、ヨウ素販売価格が上昇する見通しなどから、2月13日発表予想比で、営業利益は4.3パーセント増の96億円、経常利益は5.8パーセント増の109億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9パーセント増の68億円となる見通しです。

2026年業績予想【売上高】

売上高は、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の上昇を見込んでおり、前期2025年実績と比べて9.4パーセント増加の999億円を見込んでいます。

2026年業績予想【営業利益・経常利益・当期純利益】

売上高は増加を見込んでいますが、ヨウ素事業における販売量の減少や製造設備の減価償却費の増加、さらに地熱調査費をはじめとする一般管理費の増加を見込んでいるため、前期と比較すると営業利益は9.4パーセント減少し、96億円になる見通しです。

経常利益については、前期比で6.8パーセント減少し、109億円になる見通しです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として一宮川流域の河川改修に伴うガス関連設備の移転に係る補償金を計上した反動から、前期比18.8パーセント減少し、68億円となる見込みです。

2026年業績予想【ガス事業：販売量】

ガス事業の販売量については、県産ガスネットワークで大口工業用向けおよび家庭向けの販売量が減少すると見込まれるものの、LNGネットワークで発電用途向けの販売量が増加する見通しであることから、前期比0.9パーセント増の9億1,700万ノルマル立方メートルになると予測しています。

2026年業績予想【ガス事業：売上高】

輸入エネルギー価格が前期と比べて高めに推移する見通しであることから、ガス販売価格の上昇を見込んでいます。さらに、発電用途でのガス販売量の増加を見込むことにより、前期比10.1パーセント増加の745億円となる見通しです。

2026年業績予想【ヨウ素事業：生産量・販売量】

ヨウ素事業の生産量と販売量についてです。

ガス井戸に隣接したヨウ素吸着設備の新設による増産は順調であるものの、経年による設備能力の低下などによるかん水の生産量減少の影響を受け、ヨウ素の生産量は前期比1.2パーセント減少して1,733トンを見込んでいます。

さらに、ヨウ素生産量の減少に伴い、ヨウ素およびヨウ化カリウムの販売量も前期比1.2パーセント減少して1,779トンを見込んでいます。

2026年業績予想【ヨウ素事業：売上高】

生産量の減少に伴い販売量の減少が見込まれるものの、為替レートが円安に推移することや輸出建値上昇による販売価格の上昇などにより、前期比6パーセント増加の160億円となる見通しです。

2026年業績予想【その他：売上高】

その他事業は、器具販売事業でガス空調機器の販売増加を見込むことから、前期比9.7パーセント増加の94億円となる見通しです。

2026年業績予想【営業利益】

ガス事業のセグメント利益は、生産費用の減少があるものの、県産ガスネットワークの販売量減少や都市ガス供給販売費の増加が見込まれることから、6,600万円減少の49億円となる見通しです。

ヨウ素事業のセグメント利益は、円安の影響等で販売価格の上昇を見込むものの、販売量減少や製造費用の増加により、1億6,800万円減少の86億円となる見通しです。

その他事業のセグメント利益は、器具販売売上の増加があるものの、電力調達価格の上昇などにより8,900万円減少の7億円となる見通しです。

連結調整額では、地熱調査費など一般管理費の増加を見込むことから、利益は6億6,900万円減少する見通しです。

この結果、営業利益全体では前期比9.4パーセント減少、9億9,400万円減少の96億円となる見通しです。

2026年業績予想【セグメント別営業利益等】

セグメント別営業利益の前期との比較は、スライドのとおりです。

2026年業績予想【経常利益・当期純利益】

経常利益は主に営業利益の減少により前期比6.8パーセント減、7億9,900万円減少の109億円を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に一宮川流域の河川改修に伴うガス関連設備の移転に係る補償金の発生があったことなどから、当期は前期比18.8パーセント減、15億7,900万円減少の68億円となる見通しです。

以上が、連結決算の通期業績予想です。

株式分割・配当政策の一部変更

当社では、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家のみなさまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上および投資家層の拡大を図るため、1対2の株式分割を行いました。

また、配当方針の一部変更を行いました。変更後の配当政策では、中期経営計画において掲げている累進配当は維持します。また、2027年度の株主資本配当率（DOE）は、中期経営計画において1.5パーセントを目安としていましたが、変更後の配当方針ではDOE3.0パーセントを目安とした配当を実施する方針に変更しました。これは、継続的な安定配当による株主還元の充実を目的として、現在の業績および将来の見通しを総合的に判断した結果です。

配当金

株式分割後のベースでの年間配当金は、変更後の配当政策に基づき、業績予想を勘案したうえで、前回5月13日の予想であった30円から修正し、前期に比べて17円増配となる44円とする予定です。

なお、スライドのグラフでは比較しやすいように、1株当たり配当金を過年度分も含めて株式分割後のベースで記載しています。

【補足資料】売上高の推移

2022年から2026年の予想までの売上高の推移の内訳では、ガス事業は主に輸入エネルギー価格の変動によって増減しています。一方、ヨウ素事業はヨウ素価格の上昇等により2022年以降、右肩上がりで増加しています。

【補足資料】生産量・販売量の推移

ガスの生産量はおおむね横ばいですが、販売量は上下を繰り返しながら減少傾向にあります。ヨウ素の生産量と販売量についてはスライドをご覧ください。なお、ヨウ素の販売量にはヨウ化カリウムを含んでいる点にご留意ください。

【補足資料】ヨウ素関係資料

輸出価格については、当社の価格ではなく、スライド欄外の注意書きに記載されているように、輸出通関統計価格を基に当社が算定したドル建ての価格となっています。そのため、あくまで参考値としてご覧ください。

また、スライドの折れ線グラフで示しているように、2023年以降のヨウ素輸出価格は高止まりしており、今期2026年も高水準を維持すると予想しています。

【補足資料】利益の推移

スライドは、2022年から2026年までの各利益の推移を示しています。ご覧ください。

【補足資料】指標の推移

スライドは、2022年から2026年までの売上高経常利益率、自己資本当期純利益率、株主資本配当率の推移表となっていますので、ご確認ください。

【補足資料】設備投資額・減価償却費の推移

2026年の設備投資額はスライドのグラフに記載されているとおり、81億8,000万円を見込んでいます。

スライド右下の赤色の吹き出しに記載されているように、主な内訳はガス・ヨウ素開発投資が26億円、老朽設備更新が22億円、ガス導管投資などが8億円、それ以外の投資が16億円となっています。

また、スライド左上の緑色の吹き出しに記載されているように、前期の設備投資と比較すると、ガス・ヨウ素開発投資が大きく伸びていることがわかります。

これはガスとヨウ素の原料となるかん水の生産量をさらに増加させるための投資です。また、2025年にヨウ素製造設備増強投資が12億円と多くなったのは、ヨウ素後半工程設備の工事が行われたためです。

この工事以外にも、前期と同様に、今期も井戸元吸着設備の新設や増設など、ヨウ素の増産を目的とした工事を継続して実施しています。

以上をもって、2026年12月期の中間決算および通期業績予想についてのご説明を終わります。

続いて、トピックスについて緑川よりご説明します。

【トピックス】株主優待制度の導入

緑川昭夫氏（以下、緑川）：代表取締役社長執行役員の緑川です。最近の話題を3点ほどご紹介します。

1点目は、株主優待制度の導入です。詳細は7月23日に公表した株主優待制度の導入に関するお知らせをご覧いただければと思います。導入の目的をあらためてご説明します。

スライドに記載のとおり、株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝をお伝えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、株式を中長期にわたり保有いただくことを目的としています。

なお、株主のみなさまへの利益還元は配当による還元を基本としており、株主優待制度はこれを補完するものとして位置付けています。本制度の導入を通じて、株主基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を図りたいと考えています。

今回の株主優待制度の対象についてご説明します。今年12月31日時点で株主名簿に記載または記録されており、当社普通株式を100株以上、1年以上継続して保有の株主さまが対象となります。初回基準日は2026年12月31日です。

優待内容については、継続保有期間および保有株式数に応じて右表の優待額に相当する「選べる電子ギフト」を付与する仕組みです。保有株式数は、100株以上400株未満、400株以上800株未満、そして800株以上の株式をお持ちの方と3つの区分に分かれており、スライドの表中の金額に相当する電子ギフトをお選びいただけます。800株以上を長くお持ちいただけると、優待が大きくなるという制度になっています。

これまで株主優待制度を導入していませんでしたが、最近は個人株主からも多くのご支援をいただけるようになりました。そうしたご支援に感謝の意を込め、今回の制度を設けました。

【トピックス】マダガスカルのヨウ素不足解消を支援

2点目のトピックスです。当社の連結子会社が加盟する日本ヨウ素工業会および京葉天然ガス協議会は、マダガスカル共和国への寄付活動を行っています。このたび、千葉県を通じて、ヨウ素酸カリウム850キログラムを無償提供しました。本支援は今回で6回目となります。

ヨウ素は、甲状腺の機能を保つために不可欠な微量栄養素です。欠乏すると、特に乳幼児期や小児期の発達に影響を及ぼす可能性があります。マダガスカルでは、ヨウ素不足の改善のため、ヨウ素を添加した塩の普及が進められています。

提供したヨウ素酸カリウムは、ユニセフの現地事務所を通じてマダガスカル国内の製塩業者に供給され、ヨウ素添加塩の製造に利用されています。製造された塩は現地の食卓に届けられ、人々の健康維持や子どもたちの健やかな成長に役立っています。

人間にとってヨウ素は必須成分ですが、日本ではワカメや昆布から十分に摂取できており、ヨウ素不足が生じにくいとされています。一方で、海藻を食べる習慣のない国々では、ヨウ素不足に陥ることがあります。

そのような国々では、多くの場合、塩にヨウ素を加えています。例えば、ある国では法律により塩にヨウ素を添加することが義務付けられており、別の国では添加の是非は自由ですが、塩にヨウ素が含まれているかどうかを表示することが義務付けられています。

なお、スライド右下の写真にあるように、7月6日に千葉県庁で贈呈式が行われ、千葉県知事を通じてユニセフに寄付しました。

【トピックス】千葉県九十九里沖での試掘開始

3点目は、千葉県九十九里沖における試掘作業の開始についてご紹介します。この試掘作業は、CCS事業の一環として進めています。

CCSとは、発電所や工場などから排出されるCO2を分離・回収し、地下深くの安定した地層に貯留する技術（Carbon dioxide Capture and Storage）のことで、CO2の大気中への排出を抑制し、カーボンニュートラルの実現に貢献するものです。

（株）INPEXおよび当社グループ会社の関東天然瓦斯開発（株）の合弁会社である首都圏CCS（株）が実施しています。本年4月に経済産業大臣から試掘許可を取得し、7月6日に試掘1坑目となる「九十九里沖J-1」という井戸での作業を開始しました。

千葉県九十九里沖の約5キロメートル地点において、CO2の貯留に適した地層の存在確認を目的としています。今後予定している試掘2坑目「九十九里沖J-2」の評価データと併せて詳細な解析・評価を実施し、CO2の安全かつ長期的な地下貯留能力を評価する予定です。

スライド左下の写真は、千葉県山武郡九十九里町の作田海岸から見た景色で、九十九里沖の約5キロメートル地点で掘削しているリグを写したものです。試掘2坑目（九十九里沖J-2）はもう少し遠くになります。

また、6月末には、千葉県山武郡九十九里町に「うみとみらい CCSコミュニケーションセンター」を開設しました。スライド右下は、内部の写真です。「海の駅九十九里」という観光施設の向かい側に位置しています。

本施設では、CCSの仕組みや首都圏CCS事業の内容をわかりやすく発信するとともに、地域のみなさまや来訪者とのコミュニケーションの場として活用していきます。

今後も、漁業関係者をはじめとする地域のみなさまや、関係自治体および機関のご理解とご協力をいただきながら、安全を最優先として掘削作業を遂行するとともに、調査および検討を引き続き実施していきます。

CCS事業については、首都圏CCS（株）がホームページを開設しており、詳細が掲載されています。ご興味のある方は、ぜひそちらのホームページをご覧ください。

私からご紹介するトピックスは以上の3点となります。ありがとうございました。

質疑応答：大株主との関係について

司会者：「合同資源、エア・ウォーターとの事業シナジーをどう見ていますか？　特にエア・ウォ