いい生活、1Qは前年比増収増益で黒字転換　「SaaS with AI」で全プロダクトのAIネイティブ化を加速

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塩川拓行氏：みなさま、こんにちは。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。株式会社いい生活の2027年3月期第1四半期決算説明会を開始します。代表取締役CFOの塩川です。よろしくお願いします。

本日のアジェンダは、スライドのとおりです。

テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を

まずは、初めての方もいらっしゃるかもしれませんので、当社について簡単にご紹介します。

当社は、ミッションとして「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」を掲げ、ビジョンとして「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」を掲げています。

当社は、不動産会社のDXを支えるSaaS型の情報インフラ企業です。不動産市場のテクノロジーパートナーとして、このミッションとビジョンの実現に向けて事業を展開しています。

不動産会社のDXを支える基幹システムをSaaSで提供

当社のビジネスモデルの根幹は、バーティカルSaaSとプラットフォームで構成されています。賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介など、不動産会社の基幹業務を支えるマルチプロダクトをSaaSとして展開しています。

収益構造は、固定のSaaS月額利用料に加えて「いい生活Square」など、取引に応じた従量手数料収入が積み上がるハイブリッドモデルになっています。

日々の業務を通じて、顧客の契約情報や入出金情報が構造的に蓄積される仕組みになっており、当社はこのデータ基盤上にAIを実装しています。現時点で、ほぼすべてのプロダクトにAI機能を標準搭載しています。

スライドには「SaaS（with AI）」と記載されており、ここでもその特徴が示されています。将来的には、人とAIエージェントが協働してさまざまな業務をこなすプラットフォームへと進化させたいと考えています。

不動産業務全体の課題に応えるマルチプロダクトを展開

不動産業界の現場では、物件広告や賃貸管理、修繕、オーナー報告など、多岐にわたる業務や課題が日々発生しています。

これらの業務を巨大な単一システムで処理しようとすると、使わない機能まで含まれるため、無駄な費用が発生する可能性があります。当社はこの課題を解決するために「マルチプロダクト」を展開しており、これによって顧客の課題に対応しています。

また、単機能のツールのみを利用した場合、データの分断や二重登録などの問題が発生することがあります。そこで、当社では社内で統合したマルチプロダクトを提供し、シームレスな業務を実現する基盤を整備しています。

業界のあらゆる業務を網羅するマルチプロダクトを展開しており、顧客には必要な機能からスモールスタートできる選択肢を提供しています。

また、最大の特徴として、すべてのプロダクト間でデータがリアルタイムに連携する点が挙げられます。これにより、顧客の課題に合わせて無理なくプロダクトを追加いただけるだけでなく、使えば使うほど入力や確認の手間が削減されるというメリットがあります。

バーティカルSaaSとBPaaSの相乗効果で持続的な成長を実現

当社は、ソフトウェアを提供するSaaSに加え、顧客を実務面で伴走支援するBPaaS（Business Process as a Service）を一体で提供しています。

特に賃貸管理システムのリプレイスにおいては、顧客の過去の入出金情報や修繕履歴など、複雑な過去のデータをそのまま移行する必要が生じます。

こちらがシステム乗り換え時の最大の障壁となっていましたが、当社はここを顧客から一括して引き受けることで、導入の手間を減らし、確実なシステム移行を実現するサービスを提供しています。

SaaSで業務を標準化し、BPaaSでデータ移行と定着を支援するという両輪で提供することによって、初めて顧客の深い課題を解決できると考えています。

データモダナイゼーションでレガシーデータを情報資産へ

当社が提供するデータ移行について、当社では「データモダナイゼーション」と呼んでいます。こちらは、顧客の古いレガシーシステムから当社のSaaSへデータを移行するサービスです。単なるデータ移行ではなく、顧客のレガシーデータをSaaSやAIが活用できる情報資産に変えていきます。

オンプレミスのシステムではデータにばらつきが生じることが多く、SaaSに移行する際には標準化や構造化が必要です。このプロセスを通じて、当社のSaaSやご利用いただくAIの価値を最大限に引き出すことができると考えています。

現在、当社では主要な賃貸管理クラウドの導入案件において、すべてデータモダナイゼーションを実施しており、確実なシステムリプレイスを実現するための大きな強みとして機能しています。

SaaS + BPaaSで、DXのハードルを解消

不動産業界では、深刻な人手不足が始まっています。そのため、顧客の中にはDXを推進したくてもそれを担う人材がいないという課題があり、これがDX推進を阻む業界最大のボトルネックになっていると考えています。

当社では、顧客のデータ移行や、最初にシステムを立ち上げる際の作業をBPaaSとして提供することで、顧客の導入のハードルを下げる取り組みを行っています。

人手不足が加速する時代だからこそ、SaaSとBPaaSの一体提供は非常に大きな価値を持ち、当社の大きな差別化要因になっていると考えています。

SaaS×バーティカル×マルチプロダクトが支えるAI時代の競争優位

次に、当社の競争優位性をAI時代の視点からあらためて整理した内容についてご説明します。

当社の強みは、SaaS、バーティカル、マルチプロダクト、AIといった要素の組み合わせにあります。この4つが掛け合わさることで、強力な参入障壁を築いていると考えています。

最近、投資家の方々から「AI時代にはSaaSはどうなるのか？」という話を聞くことがありますが、当社にとってAIは脅威ではなく、土台の上で価値を生む起爆剤であると考えています。

AIが高精度に動作するためには、燃料となるデータが必要です。当社は物件情報だけでなく、修繕や更新の記録、毎月の入出金など、いわゆる不動産の実世界に根差した泥臭いデータを豊富に蓄積しています。

その上で、不動産業界特有の業務フローをすべて把握していることからこそ、実際のトランザクションまで支援可能なAIエージェントを提供できると考えています。

このようなデータと業務フロー、そして実行のための基盤との組み合わせが、他社の追随を許さないような差別化を可能にしており、当社の強みであると考えています。

セキュリティ観点からみた当社SaaSの競争優位性

サイバーセキュリティについてです。昨今では、不動産業界でもサイバー攻撃や情報漏洩のリスクが非常に高まっています。

当社はSaaS企業であり、ゼロトラストやクラウドネイティブといった考え方に基づいた最先端のセキュリティ基盤を提供しています。

実際に、当社の顧客の中にもサイバー攻撃を受けた方もいらっしゃいますが、「自社のシステムは被害を受けたが、いい生活のSaaSは無傷でした」「データはまったく盗られていません」という方が非常に多く、セキュリティ面でも高く評価いただいてていると考えています。

さらに、当社はISMSをはじめとする複数のISO認証を取得しており、運用体制を厳格に管理しながらサービスを提供しています。

AIの時代において、データの価値が高まるほど安全性と信頼性がますます重要になると考えています。今後も高度なセキュリティ基盤への投資を継続し、顧客に信頼されるDXプラットフォームとしてご認識いただけるよう努めていきます。

不動産市場のDXを促す主な法改正

法改正が不動産の分野で続いている件についてお話しします。このような法改正は、当社の成長を加速させる強力な追い風であると考えています。

複雑な法規制への対応において、アナログな業務管理は非常に大きなリスクが伴います。その点においても、SaaSは高く評価されているのではないかと考えています。

SaaSを導入することで、法改正などにも一律かつ自動的に対応できる点が非常に評価されており、当社のSaaSを導入する大きなきっかけとなっています。このように、変化し続ける法改正や法規制の環境は、当社にとって大きなチャンスであると認識しています。

上場企業のグループ企業をはじめ、多様な規模感の顧客層

当社のサービスの主な導入実績について、簡単に顧客をご紹介します。

大手金融系、ファンド系、インフラ系など、本業が不動産会社でなくても不動産子会社を保有している上場企業は、多数存在します。

そのような企業のみなさまに当社のサービスをご導入いただいており、エンタープライズクラスの顧客から高いご評価をいただいていると考えています。さらに、全国各地の中核となる賃貸管理会社にもご導入いただいています。

業績ハイライト

第1四半期の決算概要についてお話しします。

業績のハイライトを表示しています。売上高は第1四半期で7億6,700万円となり、前年同期比2.3パーセントの増収となりました。ストックベースのサブスクリプションの売上高に占める比率は93.0パーセントです。ARRは28億5,800万円で、前年同期比7.7パーセント増加しました。

利益面について、EBITDAは1億4,500万円で16.2パーセントの増益、営業利益は300万円となりました。前年第1四半期は営業損失からのスタートでしたが、そこから黒字に転換したかたちとなります。

主要なKPIについてご説明します。まず、ARPU（月額平均顧客単価）は約15万円となっており、じわじわと上昇傾向が続いていると言えます。

次に、MRR解約率です。こちらは0.31パーセントと、非常に低い水準を維持していると見ています。また、有料課金法人数は1,584法人で、前年から18法人の増加です。さらに、サービス利用店舗数は4,833店舗で、前年から17店舗の増加となっています。

サブスクリプションでソリューションの減収を吸収、前年同期比で増収

売上の内訳です。先ほど、全体で2.3パーセントの増収とお伝えしましたが、サブスクリプション自体は9.4パーセントの増収となり、非常に順調に推移していると考えています。

ソリューションについては、前年同期に一部大型案件があった反動で、今回は昨年第1四半期と比べて減少しました。ただし、この部門には手堅い需要があるため、通期での増収予想は変わりません。

売上全体は2.3パーセントの増収ですが、BPaaSソリューションについても需要が減少しているわけではありません。受注残もあり、納品が期の後半に偏る傾向があるため、通期では増収を見込んでいます。BPaaSソリューションへのニーズは底堅いものと考えています。

前年同期比で増収・増益・黒字転換

P/Lのサマリーです。売上は7億6,700万円で、端的に言えば増収増益となっています。粗利益は4億1,700万円で、ほぼ横ばいとなっています。営業利益は300万円、経常利益は1,000万円となりました。

営業利益と経常利益の差は、主に為替予約の評価益によるものです。また、四半期純利益は400万円で着地しました。

通期連結業績予想に対する進捗状況

連結業績予想に対する進捗状況です。売上高は予想の34億1,500万円に対し22.5パーセント、営業利益は3億1,900万円に対し1.0パーセント、経常利益は3億1,700万円に対し3.2パーセント、当期純利益は1億9,500万円に対し2.2パーセントとなっています。

進捗があまり芳しくないように見えるかもしれませんが、SaaSのビジネスモデルにおいては毎年度このような進捗状況が一般的です。

SaaSは積み上げ型のビジネスモデルであるため、期の後半になるほど利益が積み上がるという傾向があります。そのため、ご心配には及ばないと考えています。過去の傾向と大きな変化がないため、計画どおり順調に進捗しているとお考えください。

次に、配当についてです。期末配当は1株当たり3円を予定しています。前期は6円でしたが、前期に株式分割を行ったため、実質的には前期と同額となります。

第1四半期（1Q）決算のポイント

決算のポイントを主に3つ挙げています。

まず、売上は想定どおりのペースで進捗しています。ソリューションについては、前期に比べて減収でスタートしておりマイナスとなっていますが、受注のバックログが豊富にあるため、通期では増収となる予定です。

次に、営業利益についてです。増収と費用抑制により、前年同期ではマイナスだった第1四半期が、今期はしっかりと営業利益を出しています。また、AIコーディングの活用を進めており、開発効率も向上しています。

さらに人員増を抑えることで、利益を生む体質へと改善しています。この点についてもご理解いただければと思います。

キャッシュフローについては、第1四半期は税金の支払いがあるため、営業キャッシュフローが年の中で最も低くなる傾向があります。

それでもキャッシュ創出力は維持しており、ソリューションの前期比反動減分については、サブスクの成長でカバーしているため、特に問題はないと考えています。

次に、配当については、安定的な配当に加え、今期から株主優待を開始しました。これにより、投資家のみなさまからの認知度の、さらなる拡大を図りたいと考えています。

四半期売上高は前年同期比で増収

こちらのスライドは売上の四半期推移を示しており、前年同期比では2.3パーセントとなっています。棒グラフのうち、下の濃い青の部分がサブスクリプションを、上の薄い青の部分がソリューションを表しています。

ソリューションについては、顧客にシステムをお届けするタイミングによって変動があるため、コンスタントなサブスクリプションと比較して四半期ごとの上下動が発生することがあると考えています。全体として、増収基調であることに変わりはありません。

ARPUは緩やかに上昇傾向

ARPUの推移です。6月時点のARPUは前年同月比6.5パーセント増加し、約15万円となっています。

スライドのグラフをご覧いただくとわかるように、3月は大きくなる傾向があります。これは、不動産業界の繁忙期と一致しており、その時期に従量料金や「いい生活Square」のトランザクションが増加する傾向があるため、単価が高くなりやすいことが要因です。

全体的な傾向としては緩やかな上昇基調が続いていると言えると思います。

マルチプロダクトがもたらすARPU上昇のポテンシャル

ARPUが上がる仕組みについてご紹介します。

当社はマルチプロダクトを展開しており、段階的に顧客に導入を広げていただく、いわゆる「ランド＆エクスパンド」戦略を採用しています。この戦略の結果として単価は徐々に上がっています。

賃貸管理領域の顧客を例に挙げると、最初から賃貸管理全体を一気に入れ替えることは少なく、まずは比較的取り組みやすい仲介系のサービスからご利用いただくかたちになります。

その次にある、賃貸管理SaaSが本丸です。こちらをお使いいただくことで、成長期に入ります。ここではBPaaSを併用していただき、当社がデータ移行をサポートします。これによってSaaSにすべてのデータ基盤が移行され、蓄積されたデータを活用してオーナー向けや入居者向けのアプリなどに展開しやすくなります。

このように、導入後もARPUが継続的に上がっていく仕組みを自動的に内包していると考えています。

利用するプロダクトごとに、価格はさまざまです。そのため、利用するプロダクトが増えると、1法人当たりの単価も自然と上昇する仕組みになっています。

四半期ベースで黒字転換

こちらは、四半期ベースの粗利益と営業利益の推移です。ご覧のとおり、第1四半期は過去2年間、季節要因により赤字でスタートすることが定常化していましたが、今期は黒字スタートとなり、わずかではありますが改善していると考えています。

例年の傾向と大きな変化はなく、第2四半期、第3四半期、第4四半期で売上と利益が拡大していく傾向があります。

総費用は前年同期比で減少

総費用の推移です。スライドの棒グラフは、下部が原価、上部が販管費を示しています。また、折れ線グラフでは赤色が原価比率、黄土色が販管費率を表しています。

総費用に関しては、年間を通じて比較的安定して推移していると考えており、突発的な費用は発生しにくい構造となっています。

費用の比率については、売上が最大化する第4四半期に下がり、売上が落ち着く第1四半期では、相対的にどの期も比率がやや高めになる傾向が見られます。

そのため、今期も第2四半期、第3四半期、第4四半期と進むにつれて、費用比率は徐々に低下していくと考えています。

費用構造の最適化が進む

費用の内訳です。スライド左側に原価、右側に販管費が示されています。原価と販管費の棒グラフが並んでいますが、左側の薄い色のグラフが前期分、右側の濃い色のグラフが今期分です。

大きな変動はないと考えており、原価・販管費とも非常に安定していると見ています。そのため、費用面全体においては計画どおり、やや抑制的なコントロールで推移していると考えています。

AI活用に伴う人員構成の最適化を推進

人員数の推移です。新卒採用は継続して行っていますが、キャリア採用のペースは少しコントロールしています。これは、人を増やす前にAIを活用する取り組みを進めており、その成果が少し表れていると考えています。

今期も、まずはAIによる業務効率化と生産性向上を優先し、本当に必要な領域に人を投入することで戦略的に人材を採用する方針を実施していく考えです。

EBITDAとEBITDAマージンが改善

EBITDAについてです。第1四半期は1億4,500万円となり、前年同期比16.2パーセントの増益となっています。

EBITDAも売上や営業利益と同様に四半期ごとに拡大しており、今期も同じプロセスで推移すると見込んでいます。第2四半期、第3四半期、第4四半期とEBITDAが増加するとお考えください。

法人税負担によりFCFは一時的なマイナス

キャッシュフローの推移についてです。

スライドの一番右側が今第1四半期のキャッシュフローを示しており、上方向に伸びる青い棒グラフが営業キャッシュフロー、下方向のグレーの棒グラフが投資キャッシュフローを表しています。また、その差額が黒のフリーキャッシュフローとして表示されています。

第1四半期は法人税の支払い等があるため、四半期の中で営業キャッシュフローが最も低くなるタイミングであると考えています。

今期の投資については、営業キャッシュフローとのバランスを考慮しながら進める方針です。第1四半期は少し現金の持ち出しがありましたが、通期ではしっかりと現金を残す方向で、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスをとっていきたいと考えています。

成長領域への持続的な投資を可能とする健全な財務基盤

バランスシートの構造についてです。大きな構造的変化はありません。成長に向けた攻めの投資ができるバランスシートを維持するとともに、健全性と安全性、そして成長への投資をうまく両立させながら進めていきたいと考えています。

1Q導入実績：フルラインナップSaaSによる一元管理を実現

当社のSaaS導入事例として、2社をご紹介します。いずれも横浜エリアの会社で、当社のサービスを幅広く導入いただいている事例です。両社とも業務効率化だけでなく、データ活用のための基盤をしっかりと構築しており、非常に優れた導入事例だと考えています。

直近実績と2027年3月期連結業績予想

今後の展望についてお話しします。スライドには、直近2期分の実績と今期の業績予想が記載されていますが、業績予想に変更はありません。

売上高は前期比5.7パーセント増の34億1,500万円を見込んでいます。通期EBITDAは前期比15.8パーセント増の9億900万円、営業利益は前期比39.3パーセント増の3億1,900万円を計画しています。しっかりと取り組み、実現に向けて進めていきたいと考えています。

基本方針・成長戦略

2027年3月期の基本方針・成長戦略については、5月の期初の通期決算説明の時点から変更はありません。

4つの基本方針を定めており、1つ目はエンタープライズクラスのSaaSシフトを強力に支援することです。今期はすでにいくつかの案件が決定しており、それらを確実に進めていきます。

2つ目は、マルチプロダクトのAIネイティブ化を推進することです。将来的には、人が操作する場合もあれば、エージェントが操作する場合もあることを前提として動作するプラットフォームを構築していくことを考えています。

すでにAIの実装自体は全プロダクトに完了しており、今後はその上でどのようなエージェントを組み上げていくかが非常に重要になると考えています。

3番目は、「いい生活Square」です。こちらは業者間プラットフォームであり、さまざまな商材を扱う市場でもあります。このエコシステムを拡大することで、結果としてトランザクション課金というかたちで当社の収益にもつながると考えています。その取り組みを今期に進めていきたいと考えており、しっかりと拡大していきます。

スライドに記載しているように、NHKとの連携が始まりました。引っ越しに伴って付随的に発生するさまざまな新しいサービスの導入を「Square」で完結させることで、サードパーティのみなさまにも取引いただき、当社にも着実に手数料が入るモデルを拡大していきたいと考えています。

4番目は、データモダナイゼーションの加速です。こちらも、レガシーシステムからデータをしっかりとSaaSやAI環境の中で動くように変えていき、顧客のDXを今期も引き続き支援していきたいと考えています。

これら4つの戦略を連動させることで、中長期的な当社の成長につなげていきたいと考えています。

株主優待制度の導入について

こちらのスライドは、今期から開始した株主優待制度のご紹介です。幅広い投資家のみなさまに当社を知っていただき、ファンとなっていただける株主の裾野を広げていきたいと考えています。

この株主優待制度は、9月30日を基準日として今後も継続していきます。どうぞよろしくお願いします。

【いい生活売買クラウド】新機能を続々リリース

第1四半期のトピックスとして、新しい機能をいくつかご紹介します。

こちらのスライドは、「いい生活売買」という売買仲介向けプロダクトのアップデートに関するものであり、昨年から力を入れているプロダクトです。買い主とのマッチング機能等さまざまな新しい機能を盛り込み、現在バージョンアップを進めている最中です。

こちらも、AI機能を提供することで顧客の営業プロセスを大幅に省力化し、このシステムを通じてお役に立ちたいと考えています。

【いい生活ウェブサイト】AI記事生成機能をリリース

こちらは、Webサイトにおける記事作成機能についてのスライドです。こちらも生成AIを活用しており、顧客からご依頼いただいた内容を基に記事を自動作成できる機能を追加しています。

顧客はホームページのメンテナンスを忙しさから後回しにしがちな傾向がありますが、短時間で自社ホームページの魅力を高められるコンテンツとしてご評価いただいています。

【いい生活Square】NHKとの情報連携を開始

先ほどお話しした、NHKとの連携についてです。「いい生活Square」で行われる入居申し込みに対し、その時点の情報がNHKと連携されることで、手続きが一括で完了する仕組みです。

このように、NHKに限らず、さまざまな新しいサービスが「いい生活Square」で取引できるようになります。個人の方が引っ越しをする際、入居申し込みを通じてある程度の手続きが完了する世界を目指し、「いい生活Square」との連携を構築していきたいと考えています。

知見を活かしたアライアンスで、周辺領域でもビジネス機会を創出

他社とのアライアンスについてご紹介します。

スライド左側は、NTTグループのNTTデータビジネスブレインズさまとの共同開発についてです。新リース会計基準に備え、契約の管理や仕訳生成支援などのシステムを共同で開発を進めています。

スライド右側は、NTTドコモビジネスX社が提供している「ビデオトーク」というサービスを、当社向けにOEMで提供いただいているものです。こちらは地方自治体である小平市さまに導入いただいており、マイナンバーなどの確認にご利用いただいています。

当社が想定していなかった利用方法も含め、幅広い顧客にご利用いただいていることから、新しい領域における導入事例としてご紹介しました。

決済データの直結とAIにより、業務の自動化は別次元のレベルへ

電子決済等代行業者に登録したことをご紹介します。こちらは当社の顧客のうち、特に賃貸管理システムをご利用の顧客が、入居者からの家賃入金などに関して、銀行APIと接続することで、簡単に入金確認や消し込みを行えるようにすることを目的としています。

銀行APIとの接続には当社自身が電子決済等代行業者として登録する必要があるため、その登録を完了しました。今後は、銀行APIとの連携をさらに強化していく予定です。

これによって顧客はシステム上で直接入金確認まで行えるようになり、利便性が大幅に向上すると期待しています。

現在、当社の知る限りでは、上場しているバーティカルSaaS企業の中で、当社が初めての登録となります。こちらも今後、他社との差別化要因として機能するのではないかと考えています。

プロダクトビジョン：マルチプロダクト×AIをさらに推進

AI時代のプロダクトビジョンについてお話しします。

当社は、すべてのプロダクトをAIネイティブ化する方向に舵を切っています。将来的には、現在のように人が使うインターフェースだけでなく、AIエージェントが自律的に作業を行える環境を提供していくことを目指し、準備を進めています。

当社が提供するシステムは、基本的に基幹システムであり、顧客の不動産ビジネスの要となるものです。そこで契約情報や物件情報といったデータは簡単にAIで代替できるものではありません。

裏側には巨大なデータベースが存在しており、AIに代替されることを懸念するのではなく、むしろ当社のデータベースの上でAIがこそ価値を発揮すると考えています。

このような前提を基に、今後もしっかりとAIを取り込んでいきたいと考えてます。基幹システムは簡単に代替されるものではないことを、ご認識いただければと思います。

不動産のあらゆるトランザクションとデータが集まるプラットフォームへ

続いて、当社が展開するプラットフォームについてご紹介します。

当社では「いい生活Square」というブランドで展開しており、SaaSユーザーが増えるほど取引も増加し、一時データの蓄積も進んでいます。その結果、プラットフォーム全体の価値が向上するという仕組みです。

「いい生活Square」はマーケットプレイスの役割も担っており、特に賃貸契約を起点として、さまざまなサービスとの連携を開始しています。

例えば、先ほど申し上げたNHKなど、多様なサービスと連携を図っています。これは引っ越し時に発生する取引をサードパーティとつなげることで、参加者全員がメリットを享受できる仕組みとなっています。当社としては、このプラットフォームを手数料収入を獲得する場としても捉えています。

今後はそのサービス連携を拡大し、業界全体やその裾野、さらに隣接分野まで含めて拡大する基盤となることを目指し、必要な投資を行いながら盛り上げていく予定です。取引が増えれば増えるほどAIが活躍する余地も広がるため、AIとデータのループをうまく構築していきたいと考えています。

AI時代に「死なないSaaS」、極大化するデータグラビティが成長を加速

最近では「SaaS is Dead」「SaaSの死」という言葉を聞くことが増えていましたが、投資家のみなさまからも「いい生活はどう考えているのか？」とご質問をいただく機会が増加してきたため、スライドにまとめました。

当社としての結論は、基幹システムを担うバーティカルSaaSというのは、基本的に衰退することはないという点です。むしろ、バーティカルSaaSであることで、そこで蓄積されるデータがAIや関連領域を引き寄せる非常に大きな重力、いわば「Gravity」を持っていると考えています。

SaaSは終わりを迎えるどころか、SaaSがあるからこそデータが生み出され、その上でAIが動作し、高精度な推論が可能になると考えています。

当社はSaaSを提供する企業であり、非常に大規模なデータベースを運用しています。これはデータを構造化する基盤ともいえるものであり、さまざまなトランザクションをデータに置き換えることで重要な役割を果たしています。

このような特徴は基幹システムを担うSaaSの強みであり、AI時代においてその価値はさらに高まる可能性があっても、下がることはないと考えています。

2つ目に、当社は業界に特化しているため、業務フローやさまざまな取引データを多く保有しています。これらのデータは、AIが動作するための燃料と言えるものであり、当社はそれを豊富に持っています。

そのため、AIを実装するにあたっては、当社の環境が最適であると言えます。むしろ当社のプラットフォームの上にAIを搭載することで、顧客の業務を大きく変革できるのではないかと考えています。

また、データとAIはできるだけ近い場所で連携する必要があると考えています。巨大なデータが近くにあることで推論がより迅速かつ正確になる余地があります。データが高速で処理可能な状態で近くにあり、その近くでAIが動作することは、今後非常に価値を持つと考えています。

結論として、当社は「SaaS is Dead」ではなく、「SaaS is not Dead」だと考えているということをお伝えしたいと思います。

「DX注目企業 2026」に選定

外部評価に関するトピックスです。今年4月に、前回もご紹介した「DX注目企業2026」に選定されました。

こちらは、単なるデジタル化にとどまらず、AIを活用したビジネス変革の姿勢が評価されたものと考えています。今後も不動産業界のDXをリードし、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

不動産テック市場の主要なプレーヤーとして市場拡大による成長を実現

当社が狙っている市場の規模についてお話しします。スライドには、TAM（総市場規模）、SAM（到達可能市場）、SOM（獲得可能市場）というかたちで整理しています。

TAMは全体の市場規模、SAMはターゲットとする市場、SOMは直近の獲得目標を指しています。まずは、このSOMを確実に進めていくことに取り組みたいと考えています。

また、AIマルチプロダクトの強みを活かし、徐々に領域を広げていければと思っています。今後ともどうぞ見守っていただければ幸いです。

まとめ

最後に、まとめです。当第1四半期は前年同期比で増収増益となり、売上高・利益とも計画どおりに順調に進捗しています。

また、SaaSとBPaaSの両輪で持続的な成長を継続しています。さらに、戦略方針も着実に推進しており、エンタープライズ領域の開拓やAI活用の加速に注力しています。「いい生活Square」というトランザクションも進展しており、今後もその拡大を継続していく予定です。

中長期のビジョンとしては、当社の強みを活かし、AI時代における競争優位性を確保することを目標としています。SaaSの上でしっかりとAIが機能することで、AIの時代に生き生きと輝くSaaSを実現していきたいと考えています。

当社のコーポレートサイトに掲載している説明資料には、プロダクトの紹介などを含む参考資料を付けているため、そちらもぜひご覧ください。

私からのご説明は以上となります。本日はご清聴いただき、ありがとうございました。1on1などのリクエストも随時お受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

本日は説明会にご参加いただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。