船場、戦略的営業活動により、オフィス・余暇施設等の売上高は前年比44％増と伸長　大型案件獲得等で受注残高も増加

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小田切潤氏：みなさま、こんにちは。株式会社船場、代表取締役社長の小田切です。当社の2026年12月期第2四半期の決算説明をご覧いただき、誠にありがとうございます。

本日は、2026年12月期第2四半期決算の状況および通期業績見通し、第2四半期のトピックスについてご説明します。

業績ハイライト

まずは2026年12月期第2四半期決算の状況をご説明します。こちらは、2026年12月期第2四半期決算の業績ハイライトです。

売上高は、前年同期に大型の福岡空港PJが売上計上された反動および進捗スケジュールの変更に伴う売上計上時期が下期へずれたこともあり前年同期比減収となりましたが、期首計画比では概ね想定どおりの進捗となっています。

営業利益は、前年同期に売上高増加による利幅拡大および高付加価値提供による収益性の高い大型物件の寄与などがあり高い水準でした。

しかし、今期は上記の反動および今後の売上拡大に向けた体制強化に伴う人員増加などにより、主に人件費が増加したことで減益となりました。

連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高は、前年の大型プロジェクト売上計上の反動および工事進捗スケジュールの変更に伴う売上計上時期が下期へずれたこともあり、前年同期比96.1パーセントの151億1,200万円となりました。

売上総利益は、減収に加え事業部門の体制強化に伴う人件費および工事経費の増加による売上原価率の上昇に伴い、前年同期比89.6パーセントの27億6,600万円となり、売上総利益率は18.3パーセントとなりました。

販管費は、成長に向けた体制強化に伴う人員増加などにより人件費が増加したこともあり、前年同期比113.1パーセントの21億5,000万円となりました。

その結果、営業利益は6億1,600万円、経常利益は7億400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5,500万円となりました。

売上高：国内・海外 内訳

国内と海外の売上高の内訳はご覧のとおりです。売上構成比は、国内が87パーセント、海外が13パーセントでした。

売上高は、国内が131億5,300万円、海外が19億5,800万円となりました。国内は減収となりましたが、海外は台湾の継続した日系大型開発案件の進捗およびシンガポールの企業関連施設案件の売上計上などが寄与し、14パーセント伸長し増収となりました。

売上高：市場分野別 内訳

市場分野別の売上高です。マーケットが活況であるオフィス・余暇施設等は、戦略的営業活動の推進により、前年同期比44パーセント増と大きく伸長しました。

大型店・複合商業施設は、社内体制を整え受注拡大に努めるも、新規案件の数も少なく、改装案件を中心に案件獲得を目指していますが、上期での売上計上物件は少なく減収となりました。

下期に関しても、引き続きオフィス・余暇施設等の売上を伸ばすとともに、商業分野もさらなる案件獲得に向け社員一同取り組んでいます。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。流動資産は前期末比7億1,700万円の減少、固定資産は2億3,600万円増加しています。資産合計は、前期末比で4億8,000万円減少し、216億5,800万円となりました。

流動負債は前期末比600万円の増加、固定負債は6,700万円減少しています。負債合計は、前期末比6,100万円減少し、74億8,700万円となりました。

純資産は前期末比4億1,900万円減少の141億7,000万円となりました。自己資本比率は65.4パーセントです。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期末の売上債権の回収が進んだこと、また、前期は一過性の支払サイト短縮の仕入債務の減少などもあり62億1,600万円増加し、40億2,400万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増に伴うオフィスリニューアルなどにより1億3,300万円減少し、2億6,900万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払増加などにより6,600万円減少し、8億1,200万円の支出となりました。

現金および現金同等物は、前年同期末から33億3,200万円増加し、期末残高121億8,200万円となりました。

受注残高：市場分野別 内訳

受注残高です。2026年12月期第2四半期末受注残高は100億4,900万円で、前年同期末と比較すると19億3,800万円増加しています。

各分野ともに伸長している中でも、特に戦略的営業活動を推進しているオフィス・余暇施設等の受注残高は順調に増加しています。

引き続き、下期以降の案件の受注を獲得し、受注高の積み上げを推進していきます。

2026年12月期通期見通し

2026年12月期通期の業績見通しです。2025年の特殊要因を除くと近年の売上高は下期偏重の傾向であることから、当期の通期業績予想は期首より下期偏重の計画となっています。

足元の受注残高は、第3四半期以降の都内再開発ビル、外資系オフィスや関西・沖縄のホテルなどの案件で100億4,900万円と積み上がっており、計画に対し順調に進捗していることから、通期業績予想値は据え置きとしています。

中期経営計画2027 業績目標達成に向けた人材戦略

中期経営計画2027の業績目標達成に向けた人材戦略についてです。当社の事業は人材と密接に連動していることから、各職種において即戦力レベルを中心に採用を強化しており、採用は順調に進捗しています。

また、人材獲得競争激化に対応するための社員のベースアップなどもあり、平均年間給与は増加傾向にあります。

今期も成長に向けた体制強化に伴う人員増により人件費は増加傾向にあるものの、期首計画の概ね想定どおりで推移しています。

2026年12月期通期見通し及び中期経営計画2027最終年度業績計画

2026年12月期の通期見通しについては、期首で掲げた売上高370億円、営業利益23億5,000万円、当期純利益16億円を見込んでいます。

来年が現中期経営計画最終年度となりますが、最終年度に掲げる業績目標達成に向けて、引き続き体制強化を図り、さらなる成長に向け取り組んでいます。

配当計画

配当計画ですが、昨年より2円増配の78円を予定しており、配当性向は52.4パーセントです。

現中期経営計画の期間中である2027年までは、配当性向50パーセント以上を目安とし、株主のみなさまへ利益還元していきます。

コクヨの新本社 KOKUYO HQ の空間創造に参画

ここからは、2026年12月期第2四半期累計期間の当社のトピックスを抜粋してご紹介します。

こちらは、法人のお客さまやパートナー企業に開かれた公開実験場として2026年6月にグランドオープンを迎えたコクヨの新本社「KOKUYO HQ」です。

当社は、エントランス・カフェ・ショールームエリア・執務スペースの実施設計、施工、総合管理業務を担当しました。

また、当社の強みである「エシカルデザイン」を活かし、コクヨ製品の製造過程で生じる廃材や不用品をアップサイクルしたオリジナル什器を手掛けました。

不用品が新たな価値へ変換されるプロセスそのものや、多様な触り心地、当社の「エシカルデザイン」が実現した唯一無二のデザインを通じて、来訪者や社員に「新しい発見」をもたらす空間を創り上げました。

日本空港コンサルタンツ本社

こちらは、国内唯一の空港専門コンサルタント会社、日本空港コンサルタンツ本社のオフィス増床プロジェクトです。

「社員一人ひとりが未来へ向かって飛び立つ姿勢」の意味を込めた「TAKE OFF TOGETHER」をコンセプトに、社員の挑戦を後押しし、未来志向の組織づくりを支えるオフィスをデザインと機能の両面から実現しました。

共有エリアのシンボルカウンター上部に設けた円形吊り造作の縦ライン照明は、滑走路で飛行機を誘導するパドルから着想を得ました。オフィス空間全体のアクセントとして、空港をモチーフにした意匠を随所に取り入れ、機能面では、会議室前の隙間空間を活用するなど、多様なワークスタイルに対応する環境を整えました。

当案件は、設計工程の効率化を目的としてBIMを活用することで、設計段階から空間の完成イメージを共有できるため、認識のずれによる手戻りを防止し、合意形成の円滑化に貢献しました。

世界海洋プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）

こちらは、佐賀県唐津市・波戸岬に開設された、海洋プラスチック問題を学び、考え、行動につなげるための世界初の専門拠点、世界海洋プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）です。

当社では、体験型展示コンテンツの企画からデザイン・設計、制作・施工までを一貫して担当しました。

当社の「エシカルデザイン」を活かし、地域で回収された海洋プラスチックや不要となった漁網をアップサイクルし、展示什器や空間演出の一部に活用しました。

また、映像やジオラマをはじめとする多様な体験型コンテンツにより、海洋プラスチック問題の深刻さを伝えるだけでなく、海洋プラスチックを「新たな資源」として捉え直し、来館者一人ひとりの行動変容につなげる展示空間を創出しました。

源泉一途 南伊豆

こちらは、1990年に静岡県南伊豆町で開業した「下賀茂温泉 花のおもてなし南楽」を、コアグローバルマネジメントの新たなホテルブランド第1号店「源泉一途 南伊豆」へリニューアルした物件です。

当社は、客室・レセプション・レストラン・大浴場の実施設計および施工を担当しました。

客室は古民家調の趣から和モダンなデザインへと刷新し、上質で落ち着きのある空間を創出し、大浴場ではデッキや擬岩を製作し、源泉を引き立てる設えを施すことで、温泉の体験価値を高めました。下賀茂温泉の豊かな自然と良質な源泉の魅力を引き出し、湯に癒やされるひとときを五感で味わえる滞在空間を実現しました。

内装BIMの次なるフェーズ「BIM Level 5」を独自定義

こちらは、6月23日にプレスリリースにてお知らせし、当社のコーポレートサイトで公開している当社が独自に定義した内装BIMの次なるフェーズを示唆した「BIM Level 5」についてです。

当社では、内装・ディスプレイ業界においていち早く2019年からBIM推進を開始し、DX戦略の中核として取り組んできました。

2025年にはAutodesk社とのMOU締結を契機に、設計・施工に関わる業務データの一元管理環境の構築や、内装BIM教育のサービス化にも挑戦しています。

このような取り組みをセミナー登壇やメディア掲載を通じて社外にも発信し、デジタル推進に積極的な企業としての認知向上にもつなげています。

今回、当社は「BIM Level 5から逆算したBIM経営」をテーマにレポートを発信し、BIMとAIがもたらす未来の空間づくりの可能性を示しました。

当社が提唱する「BIM Level 5」は、専門家だけが空間をつくる時代から、施主や利用者も空間づくりに参加できる時代への進化を表しています。また、AIが設計や意思決定を支援し、多様なデータを活用しながら、利用者視点に立ったより質の高い空間づくりを実現します。

今後は、「①BIM×AIの最先端を研究・開発」「②BIMを社内外へ実装し活用基盤を拡大」「③内装業界におけるBIM No.1ブランドを世界へ発信」という、「SEMBA BIM 3C戦略」のもと、社内で培った知見を業界全体へ広げ、BIMとAIを活用し、新たな価値創出と企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。

当社は、人・地域・環境を思いやる「エシカルデザイン」による価値創造と、DXを推し進め、事業拡大に向けて取り組んでいきます。引き続き、みなさまの一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、2026年12月期第2四半期決算説明を終わります。最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。