ダイレクトマーケティングミックス、主力のマーケティング事業の受注が堅調に推移　第3四半期以降の受注状況も好調を維持

2026年12月期第2四半期決算説明

植原大祐氏（以下、植原）：株式会社ダイレクトマーケティングミックス代表執行役社長CEOの植原です。本日はお忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。それでは、8月14日に発表した2026年12月期第2四半期決算についてご説明します。

目次

本日は、当社のビジネスモデルおよびコアコンピタンス、2026年12月期第2四半期決算、2026年12月期新規領域への取り組み、2026年12月期の通期決算の見通しの順にご説明し、最後に中期経営計画について触れます。

DmMiXグループとは

まず、ビジネスモデルについてご説明します。当社は、2007年に前身となる会社を創業しました。人材不足や営業パフォーマンスの向上といった企業が直面する、自社だけでは解決が難しい課題に対し、高い営業力とマーケティング力を武器に課題解決を行うとともに、クライアント企業の収益最大化を実現する「営業ソリューションプロバイダー」として、トップラインの向上に貢献しています。

営業・マーケティングのプロフェッショナル集団

当社は創業以来、アウトバウンドコールを核とする「ダイレクトマーケティング」を中心に営業ソリューションを提供し、クライアント企業に代わってエンドユーザーとの接点を担っています。エンドユーザーとの直接対話により真のニーズをあぶり出し、顧客生涯価値を高めることで、クライアント企業の収益最大化にコミットします。

従来の事務処理を中心に行うインバウンドコールセンターについては、近年AI化が進展する中、人による付加価値の高い対応が求められる領域をターゲット市場としています。

また、クライアントのニーズが多様化する中で、営業・マーケティング戦略の策定などのコンサルティング業務から、それに付随するバックオフィス業務まで、幅広くBPOサービスを提供しています。

DmMiXが果たしてきた役割

当社は足元、通信インフラセクター、とりわけモバイルキャリア市場とともに企業成長を遂げてきました。スマートフォン普及期において、モバイルキャリア各社は新規ユーザーの獲得を狙い、対面型ショップを中心とした販売チャネルの展開を進めてきました。その後、普及が一巡し新規ユーザー獲得余地が限定的となる中で、狙いは既存ユーザーへのアップセルやクロスセルによるARPUの向上、ユーザーのロイヤル化による離脱防止に移行しました。

これにより、企業が既存ユーザーに能動的にアプローチする必要が生じました。既存ユーザーへの効率的なアプローチ手段としてアウトバウンドコールによる営業が重視され、その結果当社の事業規模が急速に拡大しました。

この業容拡大の中で、当社はセールス・マーケティングに関する膨大なデータやノウハウを蓄積してきました。これらのデータやノウハウは、当社の競争優位性の源泉となっています。

市場の成熟とともに、アウトバウンドコールでしかアクセスできない受動的なユーザーが増加しており、このような傾向は通信インフラセクターにとどまらず、他の業種にも広がりを見せています。当社はこれまで培ってきたデータとノウハウを最大限に活用し、こうした領域におけるクライアント企業の課題解決に貢献しています。

アウトバウンドの競争優位性

祖業であるアウトバウンド領域では、属人性の高い営業プロセスを標準化することで、当社グループとして独自の「売れる仕組み」を確立してきました。この高い生産性と高品質を両立した「売れる仕組み」を支えるのが、スライドに示している3つのコアコンピタンスです。順に詳しくご説明します。

多様なプロダクトと人材をマッチングさせ活かす仕組み

1つ目は、人材マネジメントです。当社では、全拠点を人口が集中する都市部に設置することで、人材確保の効率化を図っています。また、各拠点はすべて複数の商材を扱うマルチプロダクツ・センターとして機能しており、1つの拠点で多様なプロダクトを扱い、多様なチャネルを展開しています。このため、どのような人材にも適した仕組みとなっています。

マルチプロダクツ・センターでは、労働可能時間が短く、戦力化しにくい人材にも活躍の場を提供できるため、「選ばない採用」が可能となっています。当社はこれを徹底することで、常に多様で潤沢な人材を確保しています。

このように、多様なプロダクトと人材をマッチングさせ続けることで、他社では難しい人材も戦力化し、クライアントの要望に応じて機動的な増員や配置変更を行える体制を整えています。これにより、競争力の源泉である、高い生産性とスケーラビリティを生み出しています。

徹底的な営業品質の管理

2つ目は、ナレッジです。当社は常時2,500名以上のアウトバウンド専任スタッフを擁し、日々アウトバウンドに特化したノウハウを蓄積しています。また、クライアント自身の営業リソースとして機能する立場だからこそ、クライアントと同様またはそれ以上に厳格なコンプライアンス体制を構築し、徹底的にリスクを排除しています。

オペレーターに対する徹底的な教育プログラムの実施に加え、お客さまから申込いただいた際には、オペレーターとは別の品質管理部門の専任スタッフが直接お客さまにお電話を差し上げ、不適切な対応がなかったかを確認しています。さらに、モニタリング部門がお客さまとのやり取りを音声で確認し、品質管理部門の確認内容をダブルチェックすることで品質を担保しています。

このような二重・三重のチェック体制により、苦情やトラブルを未然に防ぐ当社のコンプライアンス体制は、日本を代表するナショナルクライアントや自治体などの公共セクターの企業からも絶大な信頼を得ています。また、品質管理部門のサービスを独立して受託するケースもあります。

高い生産性をもつ人材を育成する仕組み

3つ目は、やりきる組織風土です。当社では、独自の教育・評価体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成しています。プロダクトごとに最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなど、盤石な教育体制で生産性を向上させています。同時に、ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を採用しつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を導入しています。

これは、高収益を生み出せる組織だからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を創り出しています。このような仕組みにより、労働時間にかかわらず、個々人に合わせた働き方が可能となり、キャリアパスの柔軟な選択を実現しています。

徹底的にアップサイド追求可能な受託報酬設定

やりきる組織風土を支えるもう1つの仕組みが、徹底的にアップサイドの追求が可能な受託報酬設定です。当社が受託する多くの案件では、成果報酬型の報酬体系を採用しています。これは、獲得件数や成約数などの営業成果に応じて報酬が決まるインセンティブ型の契約であり、現場のオペレーターやスーパーバイザーが「結果を出すほど評価される」設計となっています。この仕組みにより、現場では常に目標を上回る成果を目指す文化が根づいており、結果として当社全体としても収益の最大化を図ることが可能です。

また、クライアント企業のニーズや案件の性質に応じて、固定報酬型の契約にも柔軟に対応しており、営業プロセスの各場面で最適な報酬設計を提案・実行できることも当社の強みです。

現状の事業ドメイン

スライドでは、現状の事業ドメインを示しています。当社は、創業時からの祖業であるアウトバウンドを強みとして事業を展開してきました。近年、クライアントニーズの多様化に伴い、2020年以降はハイブリッドおよびDXフルフィルメントへと急速に業容を拡大しています。

ハイブリッド、DXフルフィルメントは、高付加価値のアウトバウンド領域を含む幅広い分野を捉えており、高付加価値業務を維持しつつ業容の拡大が見込むことができる今後有望な分野と考えています。当社では、アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの3つの領域を注力3ドメインと位置づけています。

各ドメインの具体的な概要についてご説明します。アウトバウンドは電話を中心とした営業ソリューションを提供する当社の核となる事業です。ハイブリッドは、インバウンドコールに対するクロージングやオンライン接客などを活用し、アウトバウンド以外のオムニチャネルにおけるあらゆる顧客接点をマネタイズする取り組みです。DXフルフィルメントは、新規デジタルサービスの社会実装に向けて、営業活動にとどまらず総合的なBPO業務を受託する領域です。

スライド左側の円グラフは、事業ドメイン別の売上収益構成比を示しています。内側が2024年12月期、外側が2025年12月期の実績です。売上構成比は、注力3ドメインであるアウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの3つで約9割を占めており、当社の成長を力強く牽引しています。

なお、その他の事業として、公共セクターを中心に展開するインバウンド、市場調査やマーケティング人材派遣を行うリサーチ・その他BPO、コールセンター向けスタッフやSEなどの人材派遣を行うオンサイト事業を展開しています。

急速に広がるハイブリッド市場

ここからは、注力ドメインの事業概要についてご説明します。1つ目は、ハイブリッド市場についてです。従来、企業の営業活動においては、アウトバウンド電話によるセールスや店舗での対面販売といったかたちで、販売チャネルが明確に分離されていました。当社もこれまで、付加価値の高いアウトバウンドコールに特化し、その領域で独自の営業ノウハウを蓄積してきました。

しかし現在、市場環境は大きく変化しています。顧客接点の多様化が進み、ECサイト、SNS、チャット、メール、インバウンド窓口、実店舗など、ユーザーを取り巻くあらゆるチャネルの統合が進んでいます。

これに伴い、クライアント企業側でも「これまでは単なる問い合わせ対応で、コストセンターだったインバウンドセンターや顧客サポート窓口を、収益を生み出すプロフィットセンターへと変革したい」「あらゆる顧客接点をマネタイズしたい」といった強いニーズが生まれています。

当社では、これまで培ってきた「売れる仕組み」を、アウトバウンドだけでなく、インバウンドや店舗、Webなどの全チャネルに横展開・融合させることで、すべての顧客接点を収益源化する「ハイブリッド業務」として展開しています。これにより、非常に大きな成長余地を迎えています。

ハイブリッド業務事例①：インバウンドセンターのプロフィットセンター化

ハイブリッド業務の具体的な事例を2つご紹介します。1つ目は、カスタマーサポートや問い合わせ窓口のプロフィットセンター化です。従来はお客さまからの問い合わせ対応後に当社のセールスコミュニケーターへ案件を引き継ぐ「トスアップ」が主流でしたが、現在では、問い合わせ対応からアップセル・クロスセルまでを一括して当社でお引き受けする「一括受託」のニーズが急増しています。

問い合わせ処理のノウハウと高いセールス力を兼ね備えた当社のコミュニケーターが対応することで、クライアントのインバウンド窓口を強力な「売れるコールセンター」へと進化させています。

ハイブリッド業務事例②：店舗・窓口のオンライン接客

2つ目は、店舗や窓口でのオンライン接客サービスです。近年、通信回線や電力・ガス、金融・サブスクリプション商品など、サービス内容の複雑化により、「店舗スタッフだけでは専門的な説明やクロスセル対応が難しい」という課題が増加しています。

そこで、店舗に設置されたタブレットやPC端末を通じて、当社の専門コミュニケーターが遠隔でオンライン接客を行うソリューションを提供しています。これにより、応対スピードの向上や高度な専門的案内の提供、さらには24時間365日体制での均一な高品質接客を実現し、従来の店舗接客を超える高い付加価値を提供しています。

このように、「非コールチャネルの収益化」と「インバウンドセンターのプロフィットセンター化」という市場の大きな潮流に乗せるかたちで、当社の「売れる仕組み」を全チャネルへと拡張しています。今後も、あらゆる顧客接点を収益化するハイブリッド事業を当社の新たな成長ドライバーとして、さらなる業績拡大と企業価値の向上に努めていきます。

DXフルフィルメントとは

DXフルフィルメントのご紹介です。近年、多様なデジタルサービスやスタートアップが急速に誕生し、社会に浸透しています。しかし、こうしたデジタル事業者の多くは、優れたサービス企画やシステム開発のノウハウを持つ一方で、急速な事業拡大に伴うオペレーション業務の肥大化や人的リソースの不足に直面しています。

当社が提供するDXフルフィルメントは、こうした人的リソースが限定的なデジタル事業者に代わって、事務作業や人員の確保といったバックヤード業務から、営業・マーケティング、日々の現場オペレーションに至るまでを一貫して引き受けるサービスです。

デジタル事業が成長するプロセスにおいては、事業戦略や開発だけでなく、カスタマーサポート、店舗・ユーザーの開拓、採用、研修、各種事務処理など、手間のかかる業務が数多く発生します。当社の役割は、クライアント企業がサービス開発や事業戦略といったコア業務に100パーセント集中できるよう、それ以外のオペレーション業務・ノンコア業務を一括して受託することです。

当社の強みは、単なる人材派遣や一部の作業代行にとどまらず、長年培ってきた「営業・マーケティングのノウハウ」、洗練された「オペレーショナル・エクセレンス」、そして事業の成長スピードに合わせて柔軟に拡大・縮小できる「可変性のある人的リソース」を一体となって提供できる点にあります。クライアント企業は、自社で大量の採用・教育リスクを負うことなく、事業の立ち上げや拡大を爆発的なスピードで進めることが可能となります。

DXフルフィルメント事例①：ライドシェアサービス

当社が手がけた事例を2つご紹介します。1つ目は、ライドシェアサービスの新規立ち上げに関する事例です。ライドシェアのような新サービスでは、システム開発以上に、大量のドライバーの確保と健全な運行管理体制の構築が大きな壁となります。

当社は、ドライバーの募集から会社説明会、面接、書類選考、反社チェック、対面での車両・運転実技チェックまでを代行しました。さらに、採用後の講習案内、運転前の点呼や健康状態の確認、乗車後のフォローコール、24時間体制のドライバーサポート窓口の運営など、運行に必要な全プロセスを一元的にお引き受けしました。

クライアント企業は、自社で膨大な管理人員を抱えることなく、コア業務であるアプリ開発と戦略立案に専念でき、短期間でサービス社会実装を実現しました。

DXフルフィルメント事例②：QRコード決済（金融サービス）

2つ目は、QRコード決済サービスに関する事例です。金融・決済分野では、加盟店やユーザーの急速な拡大だけでなく、店舗への導入サポートや24時間の問い合わせ対応、厳格な不正利用対策など、高度なオペレーションが求められます。

当社は、Web広告やSNSを活用したオンラインマーケティングに加え、全国での加盟店開拓営業や店舗販促物の制作・設置といった現場でのフィールドマーケティングを強力に推進しました。あわせて、決済端末の設置・操作説明を行う店舗訪問サポート、24時間365日体制の問い合わせ対応窓口の運営、システムの監視や不正利用の検知・対応といったバックオフィス機能までをワンストップで構築・運用しました。

対面・非対面を問わない顧客接点の創出から、現地サポート、リスク管理までを一体的に担うことで、爆発的な市場シェア拡大と高い顧客満足度の両立に貢献しています。

このように当社は、一部業務の請負という枠を超えて、サービス立ち上げ時の急激なリソース需要から成熟期の安定運用に至るまで、デジタル事業者のみなさまのパートナーとして事業成長を全面的にサポートしています。「オペレーションの構築が追いつかない」「コア業務にリソースを集中させたい」とお考えのデジタル事業者に対し、最適なソリューションを提供していきます。

ここまでが、ビジネスモデルおよびコアコンピタンスのご説明でした。

2026年12月期　第2四半期決算ハイライト

2026年12月期第2四半期の決算ハイライトは、スライドのとおりです。売上収益は114億6,000万円、営業利益は13億6,000万円となりました。売上収益は前年並みの水準でしたが、営業利益は前年同期を上回りました。

売上収益に関しては、当第2四半期において主力のマーケティング事業の受注が引き続き堅調に推移しました。その結果、売上収益は前年同期比1.5パーセント減の114億6,000万円となりましたが、おおむね前年並みの水準を維持しています。

利益面については、当社の高い業務品質に対する顧客評価を背景に、顧客単価の段階的な向上が進展しました。これに加えて管理部門を中心としたコスト改善効果が寄与し、利益率が向上しています。

具体的には、営業利益率が前年同期比で0.9ポイント改善し、11.9パーセントとなりました。これに伴い、営業利益は前年同期比6.6パーセント増の13億6,000万円、EBITDAは前年同期比5.3パーセント増の20億2,000万円と増益を確保しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比57.0パーセント増の12億5,000万円と大幅な増益となりました。この主な要因は、100パーセント子会社の清算に伴う繰越欠損金を引き継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことによるものです。

2026年12月期　第2四半期業績サマリー

先ほどのページでご説明した第2四半期の業績サマリーは、スライドのとおりです。

営業利益率の回復について

営業利益率の回復についてご説明します。当社事業は季節性の影響により、第1四半期の利益率が相対的に高くなり、第2四半期以降は落ち着く傾向があります。しかし、今期第2四半期累計の営業利益率は11.9パーセントと前年同期比で0.9ポイント改善しました。過去と比較しても高い水準を確保できていると認識しています。

また、通期予想の9.8パーセントに対しても順調に進捗しており、通期目標の達成に向けた確固たる足場を構築できたと考えています。

利益率改善の背景としては、大きく2点あります。1点目は、高収益ドメインの売上比率拡大です。高付加価値領域である主力3ドメインの売上構成比が拡大したことで、全体の収益性が改善しています。特にハイブリッド領域では、高収益業務であるオンラインFP事業が好調に推移しており、利益率向上に大きく寄与しました。

2点目は、顧客単価のさらなる上昇です。人件費上昇に伴う価格転嫁に加え、当社の高い生産性に対する評価を背景として、顧客単価の向上を実現しました。加えて、低生産性業務の縮小を進めたことで、全社的な利益率のベースそのものが向上しています。

2026年12月期　第2四半期　B/S及びC/F

スライドは、第2四半期のバランスシートとキャッシュフローを示しています。当社は2026年2月に公表したとおり、株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、第1四半期に約3億円の自己株式の取得を実施しました。

また、キャッシュフロー面では、自己株式の取得に加えて配当金の支払いを実施したことから、財務活動による支出が増加しています。

事業活動によるキャッシュ創出力は引き続き安定しているため、今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務運営を継続していきます。

新規領域への取り組み①　M&Aによる事業領域の拡大

続きまして、2026年12月期の新規領域への取り組みについてお話しします。具体的には、M&Aによる事業領域の拡大、既存サービスのサービス拡張、AIエージェント導入への挑戦の3つについてご説明します。

1つ目の「M&Aによる事業領域の拡大」についてです。現在、深刻な人手不足や採用・教育コストの上昇を背景に、企業のアウトソーシング需要は急速かつ着実に拡大しています。このような事業環境の下、当社はコア事業であるダイレクトマーケティングを軸に、周辺BPO領域へ事業領域および対象業界を積極的に拡大しています。

周辺BPO領域に強みを持つ企業とのM&Aを軸として推進し、当社の強みである高いオペレーション力と強力なシナジーを創出することで、持続的な成長を実現します。単に受託業務を行う従来のBPOにとどまらず、買収した企業の顧客基盤へのクロスセルやアップセルを推進することで、LTV最大化に貢献する「総合的な営業ソリューションプロバイダー」への進化を図っていきます。

具体的には、積極的なM&Aを通じて、当社が提供できるサービス機能と、アプローチできる業界セクターの両面を拡大していきます。サービス機能の面では、従来のカスタマーセンターや営業代行にとどまらず、最上流のマーケティングコンサルティングやリサーチ、Web集客など、多岐にわたる分野を網羅し、顧客企業のバリューチェーン全体を包括的にカバーできる体制を整えています。

展開する業界セクターにおいても、通信や通販・ECといったデジタル領域をはじめ、銀行・証券・保険などの金融分野、さらには医療・ヘルスケア、電気・ガスなどのインフラ、不動産、公共・行政分野に至るまで、多様な産業への支援領域を拡張させています。

M&A実績としては、スライド右下に記載している3社があります。それぞれ、当社が持っていない事業領域や業界に強みを持つ会社と提携することで、飛躍的に事業を拡大していきたいと考えています。今後も成長戦略の中核としてM&Aを強力に推進し、事業領域の多角化と対応業界の拡大を通じて、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

新規領域への取り組み②　既存サービスのサービス拡張

2つ目の「既存サービスのサービス拡張」に関する取り組みとして、金融サービス仲介業への登録についてご説明します。

個人の資産形成ニーズの高まりや金融サービスの多様化を背景に、当社の主要取引先である通信事業者においても金融事業への積極的な参入が見られます。こうした状況を踏まえ、当社子会社において2026年6月に金融サービス仲介業への登録を完了しました。この登録制度により、銀行・証券・保険などの金融サービスをワンストップで仲介することが可能となり、従来の受託業務の範囲を大幅に拡張しました。

登録前後の違いをスライド中央の図で比較しています。登録前は、問い合わせ対応や商品案内、データ入力といった一般的な顧客接点や事務の受託にとどまっていました。しかし、今回の登録により、登録後は顧客獲得・申込支援から契約後のフォロー、さらには本人確認を含む金融事務BPOまで、申込・契約手続きを含めた業務を一気通貫で受託することが可能となりました。

当社の強みである高いコミュニケーション力や品質・コンプライアンス管理体制を活かし、当社の主要取引先である各通信社およびその他金融機関のニーズを捉え、売上のさらなる成長を目指していきます。

新規領域への取り組み③　AIエージェント導入への挑戦

最後に、市場で関心が高まっているAIエージェント導入への挑戦についてご説明します。市場全体では、カスタマーサポートなどのインバウンド領域でFAQ対応の自動化などAIへの代替がすでに進展しており、今後もさらなる普及が進むと考えられます。

しかし、スライドのグラフで示しているとおり、当社の売上構造は主力である注力3ドメインが売上収益の約9割を占めており、インバウンド業務の構成比は1.7パーセントと非常に低い状況です。当社の主力領域では、高度な提案力や柔軟な対話力、営業力が必要不可欠であり、AIによる短期的な代替は想定しておらず、影響は限定的と考えています。今後も主力事業の着実な成長を見込んでいます。

一方で、これまで当社が注力してこなかったインバウンド領域では、AIエージェント構築ソリューションを提供することで新規市場を獲得し、将来的な新たな収益源として確立していきます。現在、複数の取引先企業と連携し、AIエージェントによるインバウンドコール対応の運用モデル構築に向けたPoC（概念実証）を開始しています。

セグメント別の業績見通し及び事業動向と戦略

続きまして、2026年12月期通期の見通しについてお話しします。スライドには、ドメイン別の業績見通しおよび事業動向と戦略を記載しています。青色の太字で示している部分が今回新たに追加・更新したポイントです。

ハイブリッドドメインの通信およびインフラセクターでは、上期に主要取引先であるインフラ企業で一過性の販促費削減などの影響があったものの、他案件の伸長や当該取引先の段階的な回復を見込んでおり、足元の受注状況も好調に推移しています。

その他セクターでは、新規開拓チームの増員を進めており、通信およびインフラセクター以外の業種の顧客が順調に増加しています。公共セクターを中心とするその他ドメインのインバウンドセクターでは、広告代理店との連携を強化することで、入札案件の受注が増加する見込みです。

リサーチ・その他セクターおよびオンサイト事業については横ばいで推移すると想定していますが、新規セクターであるRPOでは、広告・営業強化によりデンタル領域の採用代行の成長を加速しつつ、他領域の強化などによりさらなる成長を目指していきます。

2026年12月期通期業績予想（変更なし）

スライドは、2026年12月期通期の業績予想を示しています。第2四半期における通期予想に対する進捗は、売上収益で47.8パーセント、営業利益で58.0パーセントと順調に推移しています。また、第3四半期以降の受注状況も好調を維持しています。

一方で、事業の多角化やAIを活用した新サービス展開に向け、戦略的な投資を進める予定です。これらの成長投資も織り込んだ上で、現時点では通期業績予想に変更はありません。引き続き、収益性の向上と中期的な成長投資を両立しながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。

投資計画及び進捗

スライドは、設備投資の計画とその進捗を示しています。今期は特に新規の大型投資を想定しておらず、既存備品のリプレイスを中心とした限定的な設備投資を計画しています。また、PCの入れ替えに伴う有形固定資産の増加に加え、M&Aにより取得した無形固定資産の償却が本格的に発生することから、減価償却費および償却費については増加する見込みです。

資本政策について

資本政策についてです。2026年12月期の期末配当は、当期利益の大幅な伸長を背景に、1株当たり9円5銭を予定しています。また、2026年2月13日に公表した自己株式の取得については、2026年3月3日の取得をもって、予定していた取得をすべて完了しました。

今後の資本政策の方針としては、短中期的にはROE10パーセント以上の維持とさらなるアップサイドの追求を、中長期的な投資回収フェーズにおいてはROE20パーセント台の実現を目指します。

後ほどご説明する中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」の最終年度である2030年12月期に向けて、利益成長の加速と資本効率の最適化を両立させ、さらなる企業価値の向上を追及します。

中長期経営ビジョン（DmMiX Vision 500）の進捗状況

最後に、中期成長戦略についてお話しします。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」を策定しています。「DmMiX Vision 500」では、上場10年目の節目となる2030年12月期に売上収益500億円、営業利益50億円の達成を目標としており、2026年12月期の計画である売上収益240億円の達成に向けても、順調に推移しています。

当社の目標達成シナリオは、アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントという既存の3つの注力ドメインの市場ニーズを捉えた強固な成長基盤に、周辺BPO領域を中心とした積極的なM&Aや新規事業の推進という非連続な成長を掛け合わせることで実現していきます。既存の注力事業による確実なベースアップとM&A・新規事業による上乗せの両輪を強力に回し、持続的な企業価値の向上と株主還元の拡充に努めていきます。

株主還元については、将来的な目標として配当性向40パーセント、直近の目標として総還元性向40パーセントを掲げています。2025年12月期の実績では、配当性向が24.2パーセント、自己株式取得を合わせた総還元性向が46.5パーセントと、目標を達成しました。今後も株主のみなさまへの利益還元と持続的な企業価値向上の両立を目指して取り組んでいきます。みなさまには、今後の当社の成長にぜひご期待いただければと思います。

以上で、2026年12月期第2四半期の決算説明を終了します。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：AIを活用した新規サービスの取り組みについて

司会者：「AIを活用した新規サービスの具体的な進捗、および今後の収益化のロードマップを教えてください」というご質問です。

植原：AIを活用した新規サービスについては、専門部署を立ち上げ、事業化に向けた取り組みを進めています。具体的には、当社が直接開発するのではなく、複数のAI開発企業と連携し、当社独自のパッケージとしてAIエージェントの開発を進めています。現在はレベル感に応じた具体的なサービスの開発がいくつかの企業とある程度完了しており、クライアント企業との間でPoCを進めている段階です。

また、これまで当社があまり取り組んでこなかった一般的なカスタマーセンターやテクニカルサポートなど、シンプルに回答を提供する分野においても、AIエージェントにより業界全体に大きな変革が起きると考えています。当社は、AIを活用し、持ち前のオペレーション能力を活かして、この変化のチャンスを積極的に活用していきたいと考えています。

他社もさまざまな開発を行っていますが、当社の特徴として、AIのみで完結する仕組みではなく、一次的にはAIで対応し、必要に応じて人が積極的に対応する「AIエージェントと人とのハイブリッド型サービス」を展開しています。AIによって容易に解決できる部分はAIで対処し、AIでは難しい課題については速やかに人が対応することで、お客さまの満足度が非常に高いサービスを提供しています。

コンセプトの違いでいうと、他社はオペレーターの会話を学習させることでサービスレベルを向上させるスタイルを採用しているケースが多いです。一方、当社はプロンプトやナレッジを多数作り込み、正確な情報を誤りなく提供するスタイルで取り組んでいます。

当社はこの取り組みに非常に大きな可能性を感じています。まずはPoCを成功させ、来期以降にビジネスを確実に軌道に乗せていきたいと考えています。

質疑応答：第2四半期累計の売上収益が減収となった要因について

司会者：「第2四半期累計の売上収益が前年同期比で減収となった主な要因は何ですか？」というご質問です。

植原：事業の競争力の低下によるものというよりは、一過性の要因がいくつか重なったことが要因です。具体的には、主要取引先の中に一過性の販管費抑制の方向性を取られたクライアントがおり、その影響で当社の一部案件の稼働時期が第3四半期にずれ込んだり、第2四半期の案件が少し減少したことが挙げられます。主力顧客の動きはすでに正常化しているため、第3四半期以降はしっかりと取り戻し、通期の目標を達成できると考えています。

質疑応答：第3四半期の偏重について

司会者：「これまでも第1四半期の偏重はありましたが、第3四半期の偏重はなかったと思います。なぜ変わったのでしょうか？」というご質問です。

植原：第1四半期は当社クライアントにとって第4四半期にあたるため、予算があれば依頼があるという状況であることから、大きな変化が見られる時期となっています。

一方、第3四半期に偏重する傾向は、おっしゃるとおりこれまであまりありませんでした。これは、通信以外の分野や通常の営業活動の強化によるもので、新しいクライアントが増加し、それが基盤となって業績が上がっていると考えています。

今回のケースについては、第2四半期が通常年度よりやや低調だったため第3四半期が伸長したというよりは、正常な状態に戻りベースが上がってきた結果と捉えてください。なお、第2四半期は、先ほどご説明したとおり、一過性の販管費抑制の方向性を取られたクライアントがあったことで大きく落ち込んだと捉えてください。

質疑応答：下期の利益計画について

司会者：「上期実績と通期予想から下期利益を算出すると前年同期比で減益となりますが、リスク要因を織り込んでいるからでしょうか？」というご質問です。

植原：足元の受注状況は非常に好調で、事業本来の収益性は堅調に推移する見込みです。通期予測を据え置いている理由は、リスクを織り込んでいるというよりも、成長投資を積極的に行う側面のほうが大きいです。

先ほどご説明した内容とも関連しますが、当社ではAI開発をはじめとする新規事業開発やM&A、新規顧客開拓のための営業活動量拡大および営業人員増加を進めています。これらを考慮して、通期業績予想は据え置きとしています。

質疑応答：下期の売上計画について

司会者：「通期予想についてです。第3四半期から第4四半期にかけて、60億円程度の売上水準が継続するイメージでしょうか？　売上の出方を教えてください」というご質問です。

植原：第3四半期と第4四半期で大きな差はないと考えていますが、回復の度合いを考慮すると、右肩上がりになる予想です。第3四半期よりも第4四半期のほうが新規顧客の積み上げが効いてくるので、売上水準は第4四半期のほうが高くなる見込みです。