日本製紙、1Qは概ね計画通りの進捗　Opal社の製袋事業を譲渡し、早期黒字化に向けた改革を実行

エグゼクティブ・サマリー

的場宏充氏：管理本部長の的場です。2026年度第1四半期の決算説明を始めます。スライドはエグゼクティブ・サマリーです。

第1四半期の売上高は、前年同期比7.5パーセント増の3,145億円、営業利益は前年同期比47パーセント減の29億円という結果になりました。第1四半期は概ね計画どおり進捗しました。

売上高は、連結子会社の増加および円安による為替換算効果が寄与し、前年同期比で増収となりました。営業利益は国内事業では増益となりましたが、海外事業の減益が影響し、全体では前年同期比で減益となりました。

2026年度の業績予想については、日本ダイナウェーブパッケージング社（以下、NDP社）の工場で5月26日に発生したタンクの倒壊事故の状況および、7月28日に発生した令和8年熊本地震による当社の八代工場の被災状況を鑑み、未定に修正します。

なお、当社グループの海外連結子会社は12月31日を決算日としています。そのため、2026年度第1四半期の海外事業の決算は、当年1月から3月までの実績を反映しています。

連結損益概要

2026年度第1四半期の決算概要です。売上高は、連結子会社の増加および円安による為替換算影響が寄与し、前年同期比で金額にして219億円、7.5パーセントの増収で、3,145億円となりました。

損益については、国内事業はコストダウンや前年度から実施した各種製品の価格修正により、前年同期比で増益となった一方、海外事業はOpal社やNDP社の収益悪化が影響し、営業利益は前年同期比で金額にして26億円、47.0パーセント減益の29億円となりました。

また、特別損益は投資有価証券売却益などを計上しました。

以上の結果、経常利益は25億円、当期純損失は2億円となりました。

セグメント別概要

セグメント別の売上高と営業利益はスライドのとおりです。売上高は、紙・板紙事業、生活関連事業、その他事業で増収となった一方、エネルギー事業および木材・建材・土木建設関連事業では減収となり、3,145億円となりました。

営業利益は、紙・板紙事業およびその他事業で増益となりましたが、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業で減益となり、前年同期比26億円減少の29億円となりました。

詳細については、後ほどセグメント別業績のご説明で触れます。

増減要因内訳

増減要因の内訳をスライドに示しました。

紙・板紙事業は前年同期比で8億円の増益となりました。数量および売価は、前年度に実施した価格修正の効果が現れたことで、前年同期比で34億円のプラスです。

一方で、原燃料価格はチップや薬品を中心にコストが上昇し、前年同期比で15億円の減益要因となりました。コストダウン等については労務費の上昇による影響があったものの、原価改善効果により前年同期比でプラス6億円となりました。

生活関連事業は、前年同期比27億円の減益となりました。国内事業では、パッケージング加工事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業において価格修正効果が発現しプラスとなった一方、海外事業では、Opal社とNDP社のいずれも減益となっています。

その他の事業について、エネルギー事業は前年同期比6億円の減益、木材・建材・土木建設関連事業は前年同期比10億円の減益、その他事業は前年同期比9億円の増益となりました。

紙・板紙事業

セグメント別の業績についてご説明します。まず、紙・板紙事業についてです。国内事業の売上高は、ダイヤトレーディング株式会社が2026年4月1日から連結子会社となったことにより増収となりました。

営業利益は円安による原燃料価格の上昇や、労務費の上昇があったものの、コストダウンや前年度から実施してきた価格修正の効果が表れたことで増益となりました。

海外事業の十條サーマル（JTOy）はヨーロッパ市場での販売数量が回復傾向にあるものの、電力コストの上昇により前年同期比で減益となりました。以上の結果、紙・板紙事業は前年に対し増収増益となりました。

生活関連事業

生活関連事業の業績についてご説明します。国内事業においては、家庭紙・ヘルスケア事業で販売数量が堅調に推移したことや、価格修正効果が現れたことにより、増収増益となりました。

一方で、パッケージング加工事業とケミカル事業については、販売数量の減少により減収となっています。

コスト面では、労務費や物流費などの上昇がありましたが、パッケージング加工事業や家庭紙・ヘルスケア事業での価格修正効果が現れたことで、国内事業は全体として堅調に推移しました。

海外事業は、前年同期比で41億円の減益となりました。Opal社は、価格修正を実施しているものの、原燃料価格や労務費などのコスト上昇が先行していること、またオーストラリア経済の回復が遅れていることから、17億円の減益となりました。

ただし、これは5月に公表した通期業績予想にすでに織り込み済みであり、メアリーベール工場、パッケージ事業ともに、中期経営計画で掲げた「構造改革の断行」の施策は計画どおり実行しています。

Opal社の改革については、後ほどご説明します。北米のNDP社は、2025年度末から続いている北米での需給バランス悪化の影響により減益となりました。主な内容はスライドの表に記載のとおりです。

エネルギー事業／木材・建材・土木建設関連事業

エネルギー事業では、日本製紙石巻エネルギーセンターにおいて、昨年まで第3四半期に実施していた一斉休転を第1四半期に実施した影響で、減収減益となりました。

木材・建材・土木建設関連事業については、ブラジルのAMCEL社における販売チップの配船数が変動したことにより、減収減益となりました。

2026年度 業績予想

2026年度の業績予想についてです。冒頭でお伝えしたとおり、米国ワシントン州にある当社連結子会社であるNDP社の工場で5月26日に発生したタンク倒壊事故の状況、および、7月28日に発生した令和8年熊本地震による当社八代工場の被災状況の確認を進めています。

しかし現時点では、当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難なため、5月15日に公表した2027年3月期の業績予想を修正し、未定とします。

今後、合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表します。

Opalの改革

佐野孝典氏：みなさま、こんにちは。企画本部長の佐野です。Opal社の早期黒字化に向けた主な対策の進捗についてご報告します。

当社は「中期経営計画2030」において、Opal社の改革を「構造改革の断行」の重要施策の1つとして進めています。その一環として、本日、Opal社における製袋事業の譲渡に関するお知らせを公表しました。

Opal社の非中核事業の1つである製袋事業について、譲渡の提案を受け、買い手との間で事業譲渡に合意しました。製袋事業の概要は、スライドに記載のとおりです。

今後、Opal社では事業の選択と集中という改革の基本方針に基づき、段ボール一貫事業への経営資源の集中を進めていきます。

さらに、メアリーベール工場の人員体制の見直しを新たに決定し、従業員84名の削減に向けた協議を開始しました。

また、今年3月より進めている全社横断的な人員体制の見直しについては、2026年内に約60名を削減する方針で検討を進めており、6月末時点で50名がすでに退職しました。これらの施策により、それぞれ年間1,200万豪ドルの削減効果を見込んでいます。

以上で、当社の2026年度第1四半期の決算概要の説明を終わります。