ダイナパック、中間期は売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新　国内外の好調を受け通期業績予想を上方修正

目次

齊藤光次氏：代表取締役社長の齊藤です。本日は、スライドに記載のとおり、会社概要、事業内容、2026年12月期中間期決算概要、2026年12月期通期業績予想、中期経営計画の進捗状況、配当についてご説明します。

会社概要

はじめに、ダイナパック株式会社についてご説明します。当社は、2005年1月の設立以来、段ボール、紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造・販売を手掛けてきました。

愛知県名古屋市に本社を構え、2026年12月期中間期には従業員数が連結2,546名、単体657名となりました。

事業内容

事業内容についてご説明します。当社が展開する包装材関連事業では、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材といった包装資材の製造・販売を担っており、売上構成比率は全体の99.5パーセントを占めています。

その内訳は、段ボールが74パーセントと大半を占め、軟包装が11パーセント、印刷紙器が10パーセント、その他が5パーセントとなっています。

スライド左側に記載の「包み、届け、ひらく。」は、当社のパーパスです。昨年ダイナパックグループは発足から20周年を迎えました。そこで次なるステージを「ダイナパック2.0」と位置づけ、このパーパスを定めました。

人の想いを大切に包み、届け、人と人をつなぎ、心や未来をひらいていくのが我々の存在意義です。

決算サマリー（中間期累計）

2026年12月期中間期の決算サマリーについてご説明します。

売上高は前年同期比15.1パーセント増の363億7,600万円、営業利益は前年同期比42.8パーセント増の20億2,300万円、経常利益は前年同期比45.8パーセント増の26億2,400万円と、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益も、前年同期比5.5パーセント増の18億6,000万円となりました。

増収・増益の主な要因として、国内では青果物・加工食品向けを中心に販売数量が増加したほか、生産性向上の取り組みや製品価格改定が寄与しました。海外では、ベトナム販売の回復とM&A効果が寄与しました。

セグメント別の売上高は、包装材関連事業が前年同期比15.0パーセント増の382億円、不動産賃貸事業が前年同期比2.2パーセント増の2億円となりました。なお、セグメント売上高にはセグメント間取引を含みます。

損益計算書（P/L）

損益計算書です。売上高は前年同期比15.1パーセント増の363億7,600万円となり、期初予想を3.9パーセント上回りました。

営業利益は前年同期比42.8パーセント増の20億2,300万円、経常利益は前年同期比45.8パーセント増の26億2,400万円となりました。いずれも過去最高を更新し、期初予想をそれぞれ55.7パーセント、54.4パーセント上回りました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の多額の有価証券売却益の反動がある中でも、前年同期比5.5パーセント増の18億6,000万円となり、期初予想を69.1パーセント上回りました。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表です。資産合計は、現金および現金同等物の増加などにより、前期末比3.9パーセント増の884億1,900万円となりました。内訳は、流動資産が前期末比5.2パーセント増の321億9,200万円、固定資産が前期末比3.2パーセント増の562億2,600万円です。

負債合計は前期末比2.0パーセント増の379億2,000万円となりました。内訳は、流動負債が前期末比1.2パーセント増の304億7,900万円、固定負債が前期末比5.6パーセント増の74億4,100万円です。

純資産合計は前期末比5.3パーセント増の504億9,800万円となりました。自己資本比率も前期末比0.8ポイント増の55.9パーセントと、健全な財務基盤を維持しています。

キャッシュフロー

キャッシュフローの状況です。営業活動によるキャッシュフローは23億9,700万円の収入、投資活動によるキャッシュフローは、設備投資等により12億6,000万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは3億6,500万円の収入となりました。

この結果、現金および現金同等物の中間期末残高は、期首の51億円から15億6,600万円増加し、66億6,600万円となりました。

2026年12月期 通期業績予想

続いて、2026年12月期通期業績予想です。中間期の業績を踏まえ、通期業績予想を上方修正しました。

前回予想比で、売上高は20億円増の750億円、営業利益は11億円増の42億円、経常利益は12億円増の48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円増の34億円にそれぞれ修正しています。

増減率では、売上高が2.7パーセント、営業利益が35.5パーセント、経常利益が33.3パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益が36.0パーセントの上方修正となります。

国内外の業績が想定を上回って推移しており、売上高および各利益はいずれも過去最高を見込んでいます。

中期経営計画達成見込み

中期経営計画の進捗状況です。今回の上方修正後の通期業績予想では、中期経営計画に掲げた財務定量目標をすべて達成する見込みです。

中計目標比で、売上高は50億円増の750億円、営業利益は12億円増の42億円、営業利益率は1.3ポイント増の5.6パーセントと、それぞれ目標を上回る見込みです。

ROEは、目標の5.0パーセント以上に対し、6.5パーセント以上の予想です。なお、2026年12月期のROEは、当期純利益予想等をもとに当社が試算しています。

配当金の推移

最後に、配当金の推移についてご説明します。当社は、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針に、資本コストを意識した株主還元を実施します。

業績予想の上方修正などを踏まえ、2026年12月期の1株当たり配当金は、前期の80円から10円増配の90円に修正しました。これにより4期連続の増配を見込み、予想配当性向は25.8パーセントとなります。

本業の収益力の着実な改善を土台とし、PBR向上に向けた市場の期待に応える還元姿勢を継続します。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。