ジョイフル本田、専門店出店・既存店改装で店舗の専門性向上へ　株式会社本田の通期寄与等で売上高1,400億円予想

2026年6月期　決算説明

平山育夫氏（以下、平山）：本日はご多忙の中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社ジョイフル本田代表取締役社長の平山です。

説明に先立ち、この度の熊本県を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族のみなさまに謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復旧・復興と、被災地のみなさまが平穏な日常を取り戻されることを、心よりお祈り申し上げます。

それでは、2026年6月期決算についてご説明します。

株式会社本田の連結化による影響について

久保裕彦氏：管理本部副本部長の久保です。はじめに、株式会社本田の連結化による影響についてご説明します。

当社は、2025年9月30日に株式会社本田の全株式を取得し、子会社化しました。そのため、前期末および前年同期との比較については、2025年6月期の単体決算の数値との比較となります。なお、2025年12月20日をみなし取得日としており、2026年6月期においては、株式会社本田の2025年12月21日から2026年6月20日までの業績を含めています。

この前提をご理解いただいたうえで、以降の説明をご覧ください。

目次

本日の発表内容はスライドのとおりです。まず、私から2026年6月期の決算ハイライトをご説明し、続いて社長の平山よりアークランズ株式会社との経営統合に関するお知らせ、2026年6月期に実施した主な取り組み、業績予想、株主還元の順にご説明します。

目指す姿

本日のご説明に入る前に、当社が目指す姿についてお話しします。私たちは「店舗」と「人財」という当社の強みをさらに磨き、専門店集合型ホームセンターの実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。

当社にとっての「店舗の強み」とは、単に店舗面積が大きいということではありません。店舗それぞれの地域特性やお客さまのニーズに応じて、専門性の高い品揃えやサービスを備え、わくわくする売場を展開し、お客さまに選ばれ続ける店舗であることです。

また、当社が考える「人財の強み」とは、豊富な商品知識や専門技術を持ち、お客さまのお困りごとに寄り添いながら、最適な商品やサービスをご提案できる人財が多数活躍していることです。

2026年6月期は、将来の成長を支える基盤づくりとして、店舗と人財への投資を着実に進めた1年となりました。

26/6期　決算のポイント

2026年6月期決算のポイントは3つです。

1点目は業績です。住宅市場の低迷、建築コストの上昇、消費者の節約志向に加え、前年の防災・防犯用品特需の反動など、厳しい事業環境が続きました。この中で、連結売上高は、株式会社本田の連結子会社化や新規出店、第4四半期におけるナフサ由来商品の需要拡大などの要因から、業績予想比101.4パーセントとなりました。一方、営業利益は、人財投資や新規出店費用、株式会社本田の連結化に伴うコスト増により、業績予想比99.2パーセントとなりました。

2点目は、出店と既存店改装です。計画どおりに実行し、専門性が高い店舗としての価値向上を進めました。

3点目は、M&A戦略です。株式会社本田の連結子会社化に加え、アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結しました。

当期は足元の収益課題に対応しながら、中長期の成長に向けた基盤づくりを進めた1年と総括しています。

P/L（連結）

連結損益計算書についてご説明します。売上高は1,328億1,700万円で、前期比で3.0パーセント、業績予想比で1.4パーセントそれぞれ増加しました。売上総利益は417億8,400万円で、前期比1.9パーセント増加しましたが、売上総利益率は31.5パーセントとなり、前期の31.8パーセントから0.3ポイント低下しました。

販管費は401億2,400万円で、前期比8.5パーセント増加しました。人財投資や新規出店に伴う費用、株式会社本田の連結化に伴うコスト増が主な要因です。この結果、営業利益は87億3,200万円で、前期比で18.8パーセント、業績予想比では0.8パーセント減少しました。

一方、株式会社本田の連結子会社化に伴う負ののれん発生益19億4,000万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90億200万円となり、前期比で8.1パーセント、業績予想比で2.3パーセントそれぞれ増加しました。

なお、スライド右側には、連結対象期間における株式会社本田の業績を参考として掲載しています。

P/L（ジョイフル本田単体）

ジョイフル本田単体の損益計算書についてご説明します。売上高は、専門店の出店効果が寄与し、1,301億4,600万円と前期比0.9パーセント増加しました。売上総利益は410億6,100万円で前期比0.2パーセントの増益を確保しましたが、売上総利益率は31.6パーセントとなり、前期からやや低下しました。

営業収入は、歩合賃料を含む既存テナントの賃料アップ、新規テナントの追加、テナントの入替効果により増収となりました。販管費は392億3,500万円で前期比6.1パーセント増加しています。その結果、営業利益は88億8,000万円、経常利益は100億7,900万円、当期純利益は71億8,800万円となり、いずれも前期を下回りました。

なお、売上高の詳細は7ページ、商品グループ別の動向や売上総利益率の推移は8ページ、販管費の内訳は9ページで詳しくご説明します。

既存店月次売上高の対前年同月比増減率（ジョイフル本田単体）

既存店月次売上高の対前年同月比増減率についてご説明します。通期の既存店売上高は累計で前年並みとなりましたが、上期と下期で大きく異なる傾向が見られました。上期は、前年に発生した防災・防犯用品特需やお米の価格高騰による反動減少、猛暑の影響による来店客数の減少が売上高に影響しました。

一方、第4四半期は中東情勢を背景としたナフサ由来商品の需要が拡大しました。その影響額は約17億5,000万円と見込んでおり、資材・プロ用品を中心に幅広い商品グループで売上が伸長しました。この需要拡大に対して、当社は商品供給に務め、ミッションである「必要必在」を実践しました。また、「ジョイホン　小山駅前店」を複合商業施設へリニューアルするなど、店舗資産の有効活用による収益化にも取り組みました。

通期の客数は前年を下回りましたが、客単価は上昇しました。商品・サービスの強化を通じて、客数の回復を最重要課題の1つとして取り組みます。

商品グループ別売上高および売上総利益（ジョイフル本田単体）

商品グループ別の売上高と売上総利益についてご説明します。売上高では、専門店の出店効果に加え、第4四半期のナフサ由来商品の需要拡大もあり、資材・プロ用品グループとガーデン・ファームグループが大きく伸長しました。

一方、売上総利益率は前期を下回りました。主な要因は、住宅着工件数の減少に伴う資材売上高の減少と、お客さまの来店動機につながる商品の価格競争力を維持したことです。定番商品の販売価格は、仕入価格の上昇を踏まえ、価格の見直しを実施しています。今後は、価格競争力を維持しながら、専門性の高い高付加価値商品の拡充、商品構成と売場構成の見直し、仕入条件の改善を進め、売上総利益率の改善に取り組みます。

販管費と総労働時間の推移（ジョイフル本田単体）

販管費についてご説明します。販管費は前期比で約22億円増加しました。主な要因は、人件費、賃借料、保安管理費や修繕費などの店舗運営費用がそれぞれ増加したことです。特に人件費は、将来の利益創出に向けた人財への先行投資として、賞与支給を含む賃上げを決定したことにより増加しました。

当社はこれまで、人件費を売上総利益の50パーセントを目安としてコントロールしてきました。しかし、当期は専門店集合型ホームセンターの実現に向けて、「人財こそが当社の競争力の源泉である」との考えから、賞与支給を含む賃上げを実施し、人財への投資を優先する経営判断をしました。

また、専門店の積極的な出店により賃借料も増加しています。これらは短期的には費用増となりますが、中長期的な利益創出に向けた成長投資と位置づけています。

B/S（連結）

連結貸借対照表についてご説明します。当期より株式会社本田を連結子会社化したことに伴い、貸借対照表を連結ベースで表示しています。

B/S（ジョイフル本田単体）

ジョイフル本田単体の貸借対照表です。現金及び預金は、株式会社本田の株式取得、設備投資、長期借入金の返済、配当金の支払いなどにより減少しています。一方、純資産は利益の積み上げにより増加しています。今後も安定した財務基盤を維持しながら、専門店出店、既存店改装、DX、人財育成など、中長期的な成長に必要な投資を進めていきます。

設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー（連結）

連結ベースの設備投資および減価償却費、キャッシュ・フローについてご説明します。当期は、新規出店や既存店改装に加え、株式会社本田への投資など、中長期的な成長を見据えた設備投資を実施しました。営業活動によるキャッシュ・フローは72億8,300万円のプラスとなり、成長投資を支える安定したキャッシュ創出力を維持しています。

設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー（ジョイフル本田単体）

ジョイフル本田単体での設備投資および減価償却費、キャッシュ・フローについては、スライドをご覧ください。

アークランズ株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結

平山：続いて、アークランズ株式会社との経営統合に関するお知らせです。

当社はアークランズ株式会社と、経営統合に関する基本合意書を4月14日に締結しました。両社は、個別性や地域性を追求したお客さま本位の店舗運営を根源としてきました。当社は、豊富な品揃えと専門性の高いサービスを強みとし、アークランズ株式会社は商品開発力や店舗運営力を強みとする企業です。

本経営統合では、「専門店集合型ホームセンター構想」のもと、日本一のホームセンターを目指していきます。両社の経営資源を活用し、店舗網、店舗運営、商品開発、調達機能などの連携を通じて、お客さまへの提供価値と企業価値の向上を図ります。

現時点では基本合意の段階であり、最終契約の締結に向けて引き続き両社で協議を進めています。今後、公表すべき事項が決定した場合には速やかにお知らせします。

26/6期の取り組み

2026年6月期に実行した主な取り組みについてご説明します。「専門店集合型ホームセンター」の実現に向け、店舗、人財、DX、M&A、ESGなど、複数の領域で成長基盤の構築を進めました。

まず、出店および既存店の強化です。2026年6月期は、新業態を含め専門店を7店舗出店しました。2028年6月期までの目標である20店舗から30店舗に対し、初年度として計画どおりに進捗しています。特に「ジョイフル本田資材館」を中心に、売上計画も順調に推移しています。

既存店についても、資材、ガーデン、リフォーム、ペット、アートクラフトなど、成長領域を中心に改装しました。一例として、1号店の「ジョイフル本田　荒川沖店」では、ペット館を「Pet's CLOVER」としてリニューアルし、3月から6月までの店舗全体の客数はいずれも前年を上回りました。既存店の魅力向上が来店動機の創出につながることを確認しました。

今後も、出店後の収益性と投資回収を検証しつつ、地域特性と成長領域を見極めながら、専門性の高い店舗づくりを進めていきます。

26/6期の取り組み

デジタル戦略についてご説明します。全社横断型のデータ基盤を構築し、攻めと守りの両面でDXを推進します。

攻めのDXでは、スマートフォンアプリ、店舗受取サービス、顧客行動データ、店頭での購入データなどを連携し、お客さまとの接点拡大と満足度向上につなげます。守りのDXでは、在庫・受注管理、決済・ポイント、データ分析・ペーパーレス化などを進め、店舗業務の効率化を図っていく予定です。

2027年6月期にシステム開発を進め、2028年6月期中の運用開始を目指します。業務効率化によって創出された時間は、社員のスキル習得時間に振り向け、人財育成と顧客価値の向上につなげていきます。

26/6期の取り組み

人財育成と文化の創造についてご説明します。当社が目指す専門店集合型ホームセンターの競争力を支える、最も重要な経営資源は人財です。社員一人ひとりが豊富な商品知識や技術を持ち、お客さまに専門性の高い提案ができることが、当社の競争優位につながると考えています。

2026年6月期は、正社員の年間休日数を117日から119日に増やした他、物価上昇への対応として3年連続でベースアップを実施しました。また、専門人財の育成体系を整備し、スキルマップの実務化と評価基準の標準化、社員教育動画の拡充、チーム内研修「マナビタイム」の運用などを開始しました。

今後は、これらの施策が従業員の働きがい、定着、接客力、生産性の向上にどのように結び付いたかを検証し、強い人財づくりを継続していきます。

26/6期の取り組み

連結子会社化した株式会社本田への取り組みについてご説明します。2026年6月期の株式会社本田の営業利益率はマイナス2.3パーセントでした。2027年6月期の黒字化を目標に、業務効率化と調達コストの最適化を進めています。

具体的な取り組みとしては、基幹システムの統合、モバイル端末・社内チャットツールの統一、レジシステムの入れ替え・セルフレジの導入・キャッシュレス決済への対応を進めました。また、販促・MDと店頭POP作成フローの統合や仕入取引先の集約にも着手しています。

今後はこれらの施策を売上総利益率の改善と販管費の効率化につなげ、株式会社本田の収益力を高めていきます。進捗状況については、業績を通じて継続的にご説明します。

ESG経営の継続

ESG経営の取り組みについてご説明します。環境面では、「ジョイフル本田　宇都宮店」にソーラーカーポートを設置しました。「ジョイフル本田　千葉ニュータウン店」に続く2店舗目で、発電容量は1,126.4キロワット、年間想定発電量は約120万キロワットアワーです。年間約486トンのCO2排出抑制に加え、PPAモデルの活用により、年間約1,000万円の電力コスト削減効果を見込んでいます。

また、群馬県内の3店舗に温室効果ガス排出量ゼロの電力を導入しました。地域連携では、防災イベントや合同防災訓練などを積極的に実施し、開催件数は前期比で45回増加しました。

今後も、環境負荷の低減と事業上の効果、地域社会への貢献を両立させていきます。

26/6期の実績と今後の取り組み

2026年6月期の実績と今後の取り組みを総括します。当社を取り巻く環境については、冒頭で久保が説明したとおりです。2027年6月期も、地域特性や成長領域を捉えた店舗への投資と人財への投資を継続し、リアル店舗の専門性をさらに高めます。同時に、DXによる顧客接点の拡大と業務効率化、株式会社本田の収益改善を進めます。

重要なのは、投資を実行するだけでなく、客数、売上総利益率、生産性、投下資本に対する収益性といった成果へ確実につなげることです。専門店集合型ホームセンターの実現を通じて、お客さまへの提供価値を高め、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

P/L　通期業績予想（連結）

連結ベースでの2027年6月期通期業績予想についてご説明します。売上高は1,400億円を見込んでおり、既存店の増収や専門店の新規出店効果、株式会社本田の通期寄与などを織り込んでいます。売上総利益は445億円、売上総利益率は31.8パーセントを見込んでいます。外部環境の影響や価格競争力の維持を考慮しながらも、成長領域の収益性改善に引き続き取り組んでいきます。

一方、販管費は431億円を見込んでいます。人財投資、DXの推進、出店、既存店の改装など、将来の成長に向けた取り組みを継続するため、一定の費用増を見込んでいます。

この結果、営業利益は86億円、経常利益は98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は66億円を予想しています。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、2026年6月期に計上した負ののれん発生益19億4,000万円の反動が要因であり、一過性です。

EBITDAは123億円、EBITDAマージンは8.8パーセント、ROEは5.2パーセントを見込んでいます。

2027年6月期は、成長領域の収益性改善、専門店の出店、株式会社本田の収益化に取り組み、持続的な成長基盤をさらに強化していきます。

株主還元

最後に、配当についてです。2026年6月期の期末配当は、1株当たり42円としました。中間配当の42円と合わせ、年間合計で84円となります。前期実績の64円から20円の増配となりました。

2027年6月期の中間配当については、前期と同額の1株当たり42円を予定しています。当社は、持続的な利益成長に応じて株主還元を充実させていくことを基本方針としていますが、今期は利益予想や今後の成長投資を総合的に勘案し、前期と同額としました。

安定的な配当を維持しながら、将来の収益力向上につながる成長投資にも適切に資金を配分し、中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主のみなさまへの持続的な還元につながると考えています。

期末配当については未定としています。これは、アークランズ株式会社との経営統合に伴い共同持株会社の設立を予定しており、設立後の配当は同社が行うこととなるためです。なお、共同持株会社の設立日は現時点では未定です。

当社としての配当方針に変更はありません。共同持株会社の配当方針については、今後決定次第お伝えします。

以上で私からの説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。