大倉工業、通期予想を上方修正　中東情勢悪化を乗り越え全利益項目で過去最高益の更新、好調な業績を受け増配へ

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福田英司氏：大倉工業株式会社代表取締役社長執行役員の福田です。本日は2026年12月期第2四半期の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いします。

本日は、スライドの内容に沿って進めます。

大倉工業グループが目指す姿

当社グループの理念体系についてご説明します。昨年からスタートした「中期経営計画（2027）」は、経営理念、社訓、そして創業の精神といった普遍的な価値観を基盤に、サステナビリティ基本方針を踏まえた計画です。

連結売上高、営業利益、経常利益、中間純利益、設備投資等

当中間期の決算概要です。当中間期は、売上高・利益ともに堅調に推移しました。

売上高は、前年同期比20.5パーセント増の524億9,000万円となりました。営業利益は前年同期比50.8パーセント増の53億1,000万円、経常利益は前年同期比55.9パーセント増の54億4,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.3パーセント増の37億3,000万円となりました。

いずれも大幅な増益を達成し、過去最高益を更新しました。

対年間連結業績予想※進捗率

今年2月に発表した年間業績予想に対する進捗状況です。年間予想に対し、売上高は53.6パーセント、営業利益は81.8パーセント、経常利益は81.3パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は86.8パーセントと、高い進捗率で推移しています。

特に合成樹脂事業が好調に推移し、大幅な増益に寄与しました。

このような状況を踏まえ、7月30日に業績予想の上方修正を行いました。修正の背景と今後の見通しについては、後ほどご説明します。

四半期別連結売上高、営業利益、営業利益率推移

四半期別の推移はスライドのとおりです。新規材料事業の大型液晶テレビ向け光学フィルムは、前年第3四半期の在庫調整を経て第4四半期に回復に転じ、現在も堅調に推移しています。

また、今年に入ってからは合成樹脂事業が大きく牽引しました。その結果、営業利益率は10パーセントを超える高水準となりました。

事業別売上高、営業利益増減

事業セグメント別の売上高・営業利益の増減内訳はスライドのとおりです。売上高は、株式会社フジコーの連結子会社化により、合成樹脂事業が大幅に増収となりました。

営業利益については、建材事業がマイナスとなったものの、合成樹脂事業が利益を押し上げました。さらに新規材料事業の底上げも加わり、大幅な増益を達成しました。

連結営業利益増減

連結営業利益の増減要因はスライドのとおりです。原材料価格の高騰や固定費の増加といったコスト増があったものの、価格改定や高付加価値製品へのシフトにより、増益を達成しました。

合成樹脂事業

セグメント別の概要です。合成樹脂事業の売上高は、前年同期比33.5パーセント増の352億5,000万円となりました。

BU別の状況です。ライフ＆パッケージBUは、シュリンク製品の堅調な需要と価格改定により前年同期比8.5パーセントの増収となっています。

プロセスマテリアルBUは、自動車・電池・半導体関連が牽引し、前年同期比7.9パーセントの増収となりました。

ベーシックマテリアルBUとアグリマテリアルBUについては、中東情勢悪化に伴う仮需の発生が影響し、ベーシックマテリアルBUは前年同期比14.7パーセント増、アグリマテリアルBUは前年同期比20パーセント増と、それぞれ大幅に売上を伸ばしました。

その他の増収については、フジコーの連結によるものです。

合成樹脂事業

合成樹脂事業の営業利益の増減内容はスライドのとおりです。原材料や固定費などのコスト増があったものの、製品価格の改定や生産性の向上により、前年同期比71.2パーセント増となりました。

新規材料事業

新規材料事業の売上高は、前年同期比1.7パーセント増の98億9,000万円となりました。

機能材料BUは自動車用途の需要が低調に推移した結果、前年同期比12.7パーセントの減収となっています。

一方、電子材料BUは車載用フィルムを中心に精密塗工事業が増加し、前年同期比16.1パーセントの増収を達成しました。

光学材料BUにおいても光学フィルムが堅調に推移し、前年同期比6.3パーセントの増収を確保しています。

営業利益は、生産性向上によるコスト削減が寄与し、前年同期比19.2パーセント増の15億9,000万円となりました。

建材事業

建材事業の売上高は、前年同期比2.2パーセント減の63億7,000万円となりました。

パーティクルボード事業は、販売構成の見直しに伴う販売数量の減少が影響し、前年同期比3.5パーセントの減収となりました。

ハウス事業も住宅着工戸数減少の影響を受け、前年同期比2.6パーセントの減収となっています。

一方、プレカット事業は非住宅物件の拡販が進み、前年同期比0.4パーセントの増収を確保しました。

営業利益は、売上高の減少に加え、高瀬工場の稼働に伴う費用増加の影響もあり、前年同期比87.3パーセント減の5,000万円となりました。

その他関連事業

その他関連事業の売上高は、前年同期比9.6パーセント増の9億8,000万円となりました。

ホテル事業はインバウンド需要を的確に取り込み、前年同期比2.4パーセントの増収となりました。

情報処理事業は前年同期比34.4パーセントの大幅な増収を記録しました。

営業利益は売上高の増加により、前年同期比19.5パーセント増の2億8,000万円となっています。

連結損益計算書

連結損益計算書は、先ほどご説明したとおりです。全段階利益で増益を確保しています。

連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。総資産は、フジコーやOKURA VIETNAM CO., LTD.（以下、オークラベトナム）の連結化などにより、前期末比194億5,000万円増の1,225億円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前期末比23億円増の654億4,000万円となっています。

積極的な成長投資に伴い借入金が増加した結果、自己資本比率は53.4パーセントとなりました。

引き続き積極的な成長投資を行うとともに、収益力の強化と財務レバレッジの最適化を目指していきます。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。営業活動による資金の増加は30億7,000万円、投資活動による資金の減少は82億5,000万円、財務活動による資金の増加は103億8,000万円となりました。

原材料価格・為替の動向と当社の対応

2026年12月期の業績予想です。まず、当社に最も影響を与える原材料価格と為替についてご説明します。

2026年に入り、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の急騰などにより、経営環境の不透明感が高まりました。このような逆風の中でも、当社の強みを最大限に活かし、製品の安定供給を果たしたことにより、顧客からの信頼を高め、シェア拡大につなげることができました。

その実現を支えたのは、3つの取り組みです。1つ目は、調達先の多角化による安定的な操業の継続です。2つ目は、柔軟な製品設計による最適な代替品の提案です。そして3つ目は、機動的な価格改定です。

これらの取り組みは、これまで進めてきた構造改革との相乗効果を発揮し、成果につながりました。今後も、環境変化の影響を受けにくい収益基盤を確立していきます。

年間業績予想・配当予想の上方修正

こうした堅調な業績を受け、先日、通期業績見通しを上方修正しました。先ほどご説明したとおり、施策が実を結び、収益力が確実に底上げされています。またフジコーの連結寄与も重なり、過去最高益を更新する見通しです。

かつて40億円から50億円程度で推移していた営業利益は、現在の中期経営計画において着実に成長しています。2030年度の100億円達成を目指し、成長軌道がより鮮明になっています。この勢いを加速させることで、目標の早期実現を目指します。

連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、設備投資等

業績見通しについて、売上高は前年比18.9パーセント増の1,030億円、営業利益は前年比37.4パーセント増の85億円を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となる見通しです。

また、通期の業績見通しや財政状況を総合的に勘案し、年間配当を240円に増配することを決定しました。

事業別売上高、営業利益、EBITDA、設備投資

セグメント別の見通しはスライドのとおりです。建材事業は、新工場の立ち上げに伴う減価償却費の増加により減益を予想しています。

一方でEBITDAは増加を見込んでおり、収益基盤の強化は順調に進んでいます。

重点取組みの進捗と今後の対応　合成樹脂事業

重点取り組みの進捗と下期の見通しです。合成樹脂事業では、売上高は前年比28.5パーセント増の677億円、営業利益は前年比39.4パーセント増の77億円を見込んでいます。

重点取り組みとして、光学用プロテクトフィルム、シュリンクフィルム、詰替用パウチの拡販に注力します。

下期も、注力製品の販売拡大を図るとともに、安定供給の継続と丸亀工場の競争力強化に努めていきます。

重点取組みの進捗と今後の対応　新規材料事業

新規材料事業では、売上高は前年比3パーセント増の195億円、営業利益は前年比20.9パーセント増の30億円を見込んでいます。

G2ラインでは生産効率の向上と安定稼働を継続しており、今後も増速と歩留まりの改善によって継続的な利益体質を構築します。

製品別では、COPフィルムが低調に推移した一方でアクリルフィルムは堅調に推移し、業績を下支えしました。今後も光学フィルム全体の生産最適化を推進し、収益の最大化に努めます。

重点取組みの進捗と今後の対応　建材事業

建材事業では、売上高は前年比4.7パーセント増の138億円、営業利益は前年比20.2パーセント減の4億5,000万円を見込んでいます。

パーティクルボード事業では、リフォーム市場への拡販が奏功し、着実な受注に結びついています。引き続き拡販と生産効率の改善により、安定した利益の獲得を目指します。

木質構造材料事業は計画どおりに稼働しており、新規顧客の内定も進展しています。JAS認証の取得により、本格的な生産・販売を進めていきます。

中期経営計画（2027）の位置づけ

「中期経営計画（2027）」の進捗についてご説明します。「中期経営計画（2027）」は、前中期経営計画で蒔いた種を成果に結びつける「事業領域拡大」のステージと位置づけています。

その実現に向け、3つの基本方針を掲げています。この基本方針に基づき、各戦略をスピード感を持って遂行することで、多くの成果と変化が表れています。

これまでの進捗を振り返り、成果と今後の取り組みについてご説明します。

「基本方針①：成長戦略の着実な遂行」の進捗　～株式会社フジコー株式取得～

基本方針の1つ目である「成長戦略の着実な遂行」では、M&Aと戦略的パートナーシップの両面で大きな成果を上げています。

まず、今年1月に完了したフジコーのM&Aです。同社の高度なコーティング技術と強固な顧客基盤を取り込むことで、垂直統合による事業拡大とポートフォリオの変革を加速させています。

M&Aから半年が経過し、そのシナジー効果はすでに数字に表れています。特に、グループ調達力の活用による原材料コストの最適化と販売強化が奏功し、営業利益率は2倍に向上しました。

さらに、中長期的な成長を見据え、11億6,000万円を投じてグラビアコーティング機の導入を決定しました。本設備は大倉工業の丸亀工場内に設置し、初期投資と工期を最小化することで迅速な生産体制を整えます。

このような想定を上回るスピードでの事業拡大を踏まえ、2030年度のフジコーにおける営業利益目標を従来の10億円から15億円へ上方修正します。

ただし、15億円という目標はあくまで通過点にすぎません。シナジー効果が今後さらに本格化し、コスト競争力の強化や新製品投入による上振れも十分に期待できる状況です。引き続き収益拡大を進めていきます。

「基本方針①：成長戦略の着実な遂行」の進捗　～BOEとの関係強化による光学フィルムの拡大～

もう一つの成長の柱である、BOEグループ傘下のBeijing BOE Materials Technology Co., Ltd.（以下、BOE）との関係強化についてご説明します。

BOEは、世界シェアNo.1のディスプレイメーカーです。これまで当社は、偏光板メーカーを経由した間接的な供給を行ってきましたが、さらなる飛躍を目指して3月に合弁会社を設立しました。この新たなパートナーシップを基盤とし、既存の光学フィルムの拡販を一気に加速させていきます。

戦略としては、当社の高付加価値フィルムを軸に、BOEが持つ強力な市場支配力と販売力を最大限に活用し、シェア拡大を目指します。

さらに、2028年の合弁工場稼働後には、高付加価値フィルムの採用範囲を拡大させ、業界におけるデファクトスタンダードの地位を確立していきます。

併せて最先端のディスプレイ技術へのアクセスと共同開発を加速させ、光学フィルムの新たな領域という、次なる成長フェーズへ進んでいきます。

BOEとの関係強化は、合弁会社単独の成長にとどまらず、顧客基盤の安定やコスト競争力の向上など、当社の既存事業にも多大なシナジーをもたらします。

この取り組みにより、グローバルな競争優位性を確立していきます。

「基本方針①：成長戦略の着実な遂行」の進捗　～四国地域材を活用した木質構造材料事業～

木質構造材料事業の進捗についてご説明します。当事業の核となる高瀬工場は、計画どおり4月に稼働を開始しました。また先日、構造用集成材のJAS認証を取得したことで、認証製品としての量産・供給体制を整えることができました。

今後は、良質な四国地域産材を利活用し、高品質な製品を安定的に供給します。さらに、本事業の拡大を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

「事業戦略 基本方針②：事業領域拡大に向けた海外事業の推進」の進捗

基本方針の2つ目である「事業領域拡大に向けた海外事業の推進」についてご説明します。当社の海外売上高比率は着実に向上しており、2030年度の目標である30パーセントの達成に向け、グローバル展開を進めていきます。

合成樹脂事業では、既存の海外拠点を最大限に活用し、海外市場での販売拡大を図ります。新規材料事業では、先ほどご説明したBOEとの関係強化を通じて光学フィルム事業の拡大を加速させます。

また、オークラベトナムは4月から稼働を開始し、現在は社内認定用の試作を進めています。

「事業戦略 基本方針③：研究開発機能の強化による新製品の創出」の進捗

最後に、基本方針の3つ目である「研究開発機能の強化による新製品の創出」についてご説明します。研究開発では、「技術マーケティングと市場マーケティングを強化し、イノベーションを通じて新たな需要と市場を創造する」を基本方針に掲げています。

昨年は研究開発組織を統合し、情報収集とマーケティングの拠点を東京支店内に設置するなど、体制の強化を図りました。

この新たな体制の下、スライドに示す4つの成長領域において、新製品の創出から上市に至るサイクルを加速させ、経営ビジョン「Next10（2030）」の実現につなげていきます。

「財務戦略：株主還元の拡充」の進捗

財務戦略の進捗についてご説明します。中期経営計画における財務戦略は、「資本効率性の向上と株主還元の拡充により、成長戦略を支え、企業価値の向上を図る」を方針に掲げています。

「財務戦略：株主還元の拡充」の進捗

特に株主還元は、経営上の最重要課題の一つと位置づけています。当中期経営計画では、還元強化を図るために、DOE3パーセントの普通配当に0.5パーセント相当の特別配当を加えた合計3.5パーセント水準の配当を実施してきました。

さらに、2026年度と2027年度の2年間は特別配当を0.5パーセント上乗せし、合計4パーセント水準へと引き上げています。

そして足元の好調な業績を踏まえ、2026年度の配当金を当初予定の220円から240円へと20円増額します。これにより、前年比45円増配の年間配当240円、総額27億1,000万円の還元を行う予定です。

また、自己株式の取得についても、株価や経営環境の変化に応じて機動的に検討していきます。引き続き、株主還元の拡充を通じて、企業価値の向上を追求していきます。