ネイス上場会見、体操教室店舗数は国内1位　海外多店舗展開を目指す

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南友介氏（以下、南）：記者のみなさま、本日はご多用の中、お集まりいただき誠にありがとうございます。ネイス株式会社代表取締役社長の南です。

本日は当社の東京証券取引所グロース市場への上場をご報告します。午前中のセレモニーでは、私がバク宙とバク転を披露し、見事に大成功を収めることができました。

また、株価も初値からストップ高となり、投資家のみなさまからの大きな期待を感じており、さらなる成長を目指していこうと、身の引き締まる思いです。

まずは、スライドをもとに当社についてご紹介します。

会社概要

当社の主な事業内容は、体操教室事業と発達支援事業です。体操教室事業では、子ども向けの体操教室「ネイス体操教室」の店舗展開を行い、発達支援事業では、発達障がいをお持ちのお子さまが通われる「ネイスぷらす」の店舗展開を行っています。

ビジョン

我々はビジョンを非常に大切にしており、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」をコンセプトにしています。サードプレイスはよく「第3の場所」と表現されますが、我々はこれを「行きたくなる場所」と定義しています。

「行きたくなる場所」を作ることで、子どもたちの成長に伴って、自己肯定感や自己効力感といった心の基盤を培うことを目的に、そのような場を「サードプレイス」として考え、店舗展開を行っています。

展開エリア

現在の規模についてです。体操教室は全国に183店舗、発達支援は11店舗という割合です。体操教室については、店舗数の3分の2をフランチャイズ（FC）の加盟社に運営していただいており、当社はFC本部でもあります。

業績推移

業績の推移についてです。今期の着地見込みとして、売上高は36億5,000万円を予想しています。この内訳は、先ほどの店舗数に準じて、約9割が体操教室事業となっています。経常利益は6億8,000万円を見込んでいます。

近年、売上高、利益ともに堅調に推移してきました。

店舗数及び会員数の推移

売上高に関連して、過去5年を振り返ると店舗数が急速に拡大しており、5倍超に増加しました。それに伴い、会員数も5万人を超える規模となっています。現在、体操教室の店舗数では国内1位となっています。

なぜ、このような体操教室のチェーンが存在してこなかったのかが、我々の強みにひも付くポイントであると考えています。

独自の強み

我々の強みについてです。教室を展開する上で重要になるのがインストラクター、すなわち教室の先生です。この先生の育成がなかなか難しかったことが、体操教室のチェーンが長期間にわたり生まれてこなかった理由だと考えています。

私自身、実は元体操選手です。高校時代には日の丸を背負い、代表として試合に出場していました。オリンピックは非常に狭き門ですが、同級生の中には、2004年アテネオリンピックの「伸身の新月面が描く放物線は栄光への架橋だ」の名シーンでよく知られる、冨田洋之選手がいます。

残念ながら私はオリンピックに出場することができず、『筋肉番付』の大会ばかりに出場していました。

このように、私は体操選手としての知識と経験を持ち、体操について深く理解しているため、インストラクター教育のカリキュラムを作成しています。

強み① インストラクターの採用・育成力

よく「体操の先生はどこから引っ張ってくるのか？」と質問を受けますが、実は、私のような元体操選手のキャリアを持つインストラクターは全体の5パーセントにも満たず、95パーセントの体操未経験の先生たちが、全国で活躍しています。

このようなインストラクターの採用・育成力が、我々の大きな強みとなっています。

強み② 集客力の高さ

次の強みは、子どもの「やりたい！」を引き出す仕組みです。スライドの写真にも見られるように、非常にカラフルな器具が特徴です。これらの教室内で使用している器具の9割は、自社で開発しています。

それらの器具を見た時に子どもたちが抱く「あのトランポリンに乗ってみたい」「やってみたい」が、当社の体操教室にご入会いただくきっかけとして最も多く挙げられています。

強み③ ショッピング・センター内への出店

一方で、お客さまにはもう1人、親御さまがいます。特にお母さまがお子さまをお連れいただくことが多いです。お母さまは「子どもには習い事をさせたい」という思いをお持ちの一方で、子育てが非常に忙しいという現状があります。

当社の教室の9割以上はショッピング・センターに出店しています。親御さま、特にお母さまの生活動線に習い事を配置し、ふだん買い物で利用する場所に体操教室を設けることで、非常に通いやすい環境を整えています。

これは、当社の力だけではなく、大手ショッピング・センターや大手デベロッパーのみなさまから多くの引き合いを頂戴しているからこそ可能になっています。

これらの引き合いには、体操教室というコンテンツだけではなく、大きな教室では500名ほどの会員が在籍していることが影響していると考えています。500名の会員が週に1回、必ず親子で通うため、月あたりでは2,000組を超える親子にご利用いただくことになります。

この結果、体操教室だけでなく、買い物やフードコートの利用という副次的な効果も生まれています。そのため、デベロッパーのみなさまからも非常に多くの引き合いをいただいています。

強み④ FCパートナーによる出店スピード

先ほどお話ししたとおり、出店を実現するためにはFCパートナーのお力添えが欠かせませんが、体操教室の供給は、需要に対して非常に少ない状況です。私たちはそのような需要をスピーディに埋めていくことができる点を強みとしています。

事業内容

発達支援事業についてです。我々はもともと体操教室事業からスタートしましたが、時折、発達障がいをお持ちのお子さまが体験に来られるケースがありました。しかし、安全管理上の問題から、お断りせざるを得ない状況が頻発していました。

一方で、我々は「子どもの未来をつくるサードプレイス。」というビジョンを掲げており、その中でお断りすることに対するジレンマが社内で議論されるようになりました。

現在、発達支援事業は、行政からの補助を受ける福祉施設として運営しています。利用者さまは1割程度を負担し、残りの9割は国保連（国民健康保険団体連合会）や行政からの補助で成り立つ、いわゆる保険診療のような仕組みになっています。

手厚い行政のサポートを活用することで、発達障がいをお持ちのお子さまでも安全で安心して体操を行うことが可能になります。

当社は、発達障がいをお持ちの方々向けの体操教室を提供する「運動療育」という分野を非常に強みとしています。

成長戦略①：既存事業のさらなる市場浸透

中期目標についてご説明します。当社は店舗数530店舗を目標に掲げています。その内訳は、体操教室事業が500店舗、発達支援事業が30店舗です。この目標は非常に堅実なものであると考えており、出店の余地がある場所も多く存在します。

さらに、大手デベロッパーから多くの引き合いをいただいていることから、出店数を毎年着実に増やしながら、中期計画の実現を目指しています。

成長戦略②：事業領域の拡張

店舗の横展開はもちろんですが、それ以外の新規事業の枠組みについてご説明します。

現在進めているのが海外展開です。すでにマレーシアに子会社を設立しており、教室の準備は整いつつある状態です。

先ほどお話ししたとおり、国内の成長についても、まだ可能であると考えています。ただし、15年先、20年先を見据えた場合、少子化の影響が一定程度出てくるだろうとも見込んでいます。

このような背景を踏まえ、先を見据えた第2の矢、第3の矢として、海外展開を進めています。マレーシアを皮切りに、まずはASEAN諸国を中心に多店舗展開を行っていきたいと考えています。

新たなサードプレイスの構想

運動以外の文科系教室の創出についてです。当社の現在の会員さまには、低年齢のお子さまが多くいます。一方で、小学校高学年や中学生になると卒業され、ライフスタイルが変わります。体操や運動系の習い事をやめて塾に通い始めるなど、生活が変化していくケースが多く見られます。

そのため、我々としては、せっかく築いたお客さまとの信頼関係やエンゲージメントを大切にして、中学生になっても「ネイス」に通える新たなサードプレイスを提供するというかたちで、新事業を展開する予定です。

具体的には、既存の塾では教えてくれない「社会で生きていく力」やソーシャルスキルを教える塾のような事業ができないか模索しています。こちらは、今年中にポップアップを開催しながら、店舗展開を目指しています。

以上、駆け足ではありましたが、要約したかたちで当社についてご説明しました。私からは以上です。ありがとうございました。

質疑応答：上場初日の初値に対する受け止めについて

質問者：上場初日の初値は、公開価格を11パーセント以上上回る1,476円でした。この株価への受け止めはいかがでしょうか？　

南：予想以上に投資家のみなさまにご期待いただいていると感じています。しっかりと事業を成長させることで、ご期待を超えていきたいと考えています。

質疑応答：新事業の人材確保と教育カリキュラムの設計について