テーマ銘柄｜電力関連

ソフトバンクGの巨額投資で注目、AI社会を支える電力関連銘柄4選

開催日 2026/06/04公開日 2026/06/06

5GW規模のAIデータセンター計画が示す、電力インフラの重要性

ソフトバンクグループ（9984）が5月末に発表した、フランスでの大規模なAIデータセンター計画は、今後の投資を考えるうえで非常に象徴的です。同社はフランスで合計5GW規模のAIデータセンターを開発・運営する方針を示し、最大750億ユーロを投じる計画です。一見すると、この規模感が伝わりにくいかもしれませんが、まさに「国家インフラ級プロジェクト」と呼べるものです。

第1フェーズでは2031年までに3.1GWを整備し、その中核の一つとしてBosquelで1GWのAIデータセンターキャンパスを開発します。注目すべきは、「AI＝半導体」だけでは不十分だという点です。どれほど高性能な半導体があっても、それを動かす巨大なデータセンター、さらに言えばそのデータセンターに安定して電力を供給する送電網がなければ、AIは本当の意味での社会インフラにはなりません。

今回のリリースでも、フランスの強みとして「信頼性の高い電力網」「低炭素電力」「高度な送電網インフラ」が繰り返し強調されています。これは、AIデータセンターの立地競争が、土地代や通信環境だけでなく、電力の量・価格・安定性・脱炭素性によって左右される段階に入ったことを示す一例でしょう。そこで今回は参考までに、テーマ「電力」に属する銘柄の一部を紹介します。他にも銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。

分散型AIデータセンター構想で収益機会の拡大を狙う

1.東北電力（9506）

1951年の設立以来、電気の安定供給を通じて東北・新潟の暮らしを支えてきました。2026年3月には、シスコシステムズ合同会社と、AIインフラの高度化と地域に根差した分散型AIデータセンターの実現に向けた覚書を締結し、共同検討を開始したと発表しています。遊休地を生かしたGPU活用型AIインフラの検討・整備を通じ、電力事業の収益最大化とAIデータセンターの新規事業創出を図る方針です。

官民連携の開発構想で中長期の電力需要増に期待

2.沖縄電力（9511）

詳細は割愛しますが、沖縄では官民連携で進めている開発構想「GW2050 PROJECTS」が進んでいます。同構想を踏まえると、電力需要は中長期的に増加基調が強まる可能性があるでしょう。同社傘下には、国内屈指の低災害地域である沖縄でデータセンタービジネスを展開するFRT社もあります。

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半導体産業の集積で安定供給への役割が拡大

3.九州電力（9508）

TSMCの熊本進出（※現在は第2工場を建設中）をきっかけに、「新生シリコンアイランド九州」の構想が進み、九州の産官学金全体で半導体産業の維持発展を目指しています。こうした中で生まれる半導体関連の電力需要に対して、同社も安定的に応えられるよう、取り組みを進めています。

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2030年ビジョンで再エネを軸に電力新時代を見据える

4.イーレックス（9517）

「●●電力」の並びに急にカタカナ社名が入ってきて、違和感があるかもしれませんが、国内トップクラスのバイオマス発電事業者です。ベトナム・カンボジアを始めとしたアジア諸国でも事業を推進しています。「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンを掲げています。なお、中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きい状況を鑑みて、2027年3月期見通しは未定となっています。

再生可能エネルギー発電事業を展開する企業です。AIの発展およびデータセンターの急増で電力需要が増加していくと、今まで以上に脱炭素化要請が強まる可能性が高いでしょう。そのような中で、再エネ事業者として同社の引き合いが増していくかもしれません。

AI・半導体関連への資金集中後に見直し余地も

足元で電力関連は冴えない動きとなっています。誤解を招かないよう正確に言えば、AIや半導体関連の主力どころに資金が集中している状況で、冴えないのは電力株に限った話ではありません。人気の高配当株ですらこの流れに飲み込まれています。これを踏まえると、一極集中から相場状況がある程度変化するまで様子を見極める必要はあるでしょう。ただ、短期ではなく長期目線で捉えた時、やはり電力の重要性は徐々に増していくことになるはずです。配当株としてポートフォリオの一角に置いている投資家の方も多い電力関連銘柄は、監視リストに追加しておいてもよいかもしれません。

執筆：RAKAN RICERCA株式会社
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。

※記事内容、企業情報は2026年06月04日時点の情報です。
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