UNICON HD、受注高は前年比+19.8％と社内計画を上回る水準で着地　好調な受注動向を受け27年6月期は増収増益を見込む

2026年6月期通期決算の概要

小山剛氏（以下、小山）：みなさま、本日はご多忙の中、株式会社UNICONホールディングスの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の小山剛です。どうぞよろしくお願いします。

本日は、2026年6月期通期の決算概要および2027年6月期の業績計画と併せて、当社が目指す長期ビジョンについてご説明します。

まずは2026年6月期通期決算の概要です。売上収益は188億800万円で、前年比6.7パーセントの増収、営業利益は15億400万円で、前年比12.1パーセントの減益となりました。全体として、売上収益は概ね計画どおりに推移しましたが、営業利益は計画を下回る水準で着地しました。

2026年6月期は例年と比較して降雪が極めて少なかったため、公共工事と比べて相対的に高利益率である除雪関連収益が想定を下回りました。降雪量の少なさから早期に工事を再開し、売上自体はキャッチアップできたものの、案件構成の変化が利益率を押し下げる結果となりました。

一方で、将来の業績の裏づけとなる受注動向は好調に推移しています。2026年6月期の受注高は223億7,100万円となり、前年比19.8パーセントの増加、当期末の受注残高は206億1,100万円で前期末比20.9パーセントの増加となり、社内計画を大きく上回る水準で着地しました。

これらの要因として、年初の衆議院議員選挙や中東情勢の変化を受け、事前に積極的な新規案件の獲得に取り組んだことが挙げられます。

続いて、2026年6月期の経営トピックをご説明します。当期のトピックは主に3点あります。

1点目は、防衛省案件の拡大です。2025年から取り組みを開始した防衛領域において、当期はさらに受注を進め、延べ5件、累計6件の新規受注と既存工事の追加を獲得しました。その結果、累計受注額は26億円となりました。

これまでは山和建設での受注に限られていましたが、同社で培ったノウハウを共有し、横展開することで、新たに南会西部建設コーポレーションでも受注を実現しました。このようなグループシナジーを発揮し、今後さらに拡大が期待される防衛領域での受注獲得を目指していきます。

2点目は、経営企画部の新設です。2025年12月にM&A領域の経験が豊富な人材を採用し、上場により控えていたM&Aの検討を再び加速しています。

3点目は、「長期ビジョン2036」の策定です。10年後である2036年6月期を見据え、オーガニックな成長とM&Aの両輪で、売上収益800億円、営業利益率8パーセント以上、ROE20パーセント以上の目標達成を目指しています。

2027年6月期業績計画及び長期ビジョン

2027年6月期の業績計画および新たに策定した長期ビジョンについてご説明します。

スライド左側をご覧ください。2027年6月期の業績計画については、2026年6月期の受注残高を順調に消化することで、増収増益を見込んでいます。また、販売費および一般管理費を適切に管理することで、営業利益率の改善を目指しています。

受注については、中東情勢や2026年年初の衆議院議員選挙の影響により、2027年6月期上期に公共工事の発注遅れが予想され、下半期に偏ることを見込んでいます。一方、売上収益は、2026年6月期の受注残高の消化を中心として、上半期に多く計上されることを想定しています。

スライド右側をご覧ください。今回策定した長期ビジョンでは、2036年6月期の売上収益800億円、営業利益率8パーセント以上、ROE20パーセント以上を目標としています。この目標を達成するために、着実なオーガニック成長に加え、M&Aによる非連続成長を目指していきます。長期ビジョンの詳細については、後ほどご説明します。

AGENDA

詳細のご説明に移ります。まずは、本日のアジェンダをご覧ください。

基本情報

あらためまして、当社の会社概要について簡単にご説明します。

UNICONホールディングスは、主に東日本で展開するゼネコンの集合体です。会社名は、「地域連合型ゼネコン」の意を込めた「UNITED CONSTRUCTORS of JAPAN（ユナイテッド コンストラクターズ オブ ジャパン）」の略称です。

本社は、東北地方の中心地である宮城県仙台市に所在しています。2019年4月にホールディングスとして発足し、主に山形県と福島県を地盤とする地場ゼネコン4社で構成されています。

当社ビジネスの全体像

当社事業についてご説明します。

当社グループは、ホールディングスと事業子会社で役割と機能を分担し、官公庁を主な顧客として事業を展開しています。ホールディングスは事業運営に必要な情報収集やリソースの提供・調整を行い、事業子会社が円滑に工事を施工できるよう支援しています。

事業概要 （2026年6月期実績）

当社はインフラメンテナンス分野における公共土木を主力事業としており、売上の約80パーセントを占めています。また、売上総利益率やROEが高い点も特徴です。

当社の強み①：地場ゼネコンの連合による優位性と規模の経済の両立

当社の強みについてご説明します。

当社は、それぞれの地域で実績や経験を有する地場ゼネコンを集約し、地場ならではの優位性を活用しています。

具体的には、地方建設業者の存続保護を目的とした国主導の入札時優遇措置による高収益性の確保と、シナジーを創出できるメンバーを募ることによる事業規模の拡大の両面を同時に目指せる点が当社の強みです。

補足：事業規模と高収益性を両取りするモデルを確立

事業規模の拡大と高収益性の確保を両立できる強みについて補足します。

ゼネコンセクターに限らず、一般的にニッチトップ企業は競合が少なく、高収益性を確保しやすい傾向にあります。しかし、規模を追求する中で、ニッチトップ以外の事業へと拡大していくと、収益性が徐々に低下していくのが一般的です。

当社グループの場合、地場ゼネコンの強みである参入障壁ともいえる地場の優位性や個性的なニッチ部分を維持しつつ、ホールディングス主導で生産性を改善することが可能です。その結果、一般的なゼネコンの水準を上回る収益性を実現できると考えています。

つまり、ニッチトップに位置する各事業会社が地場の優位性を活かして高収益性を維持しながら、相互のシナジーを創出することで事業規模の拡大を図っています。この点が既存の地場ゼネコンと差別化されているポイントだと認識しています。

当社の強み②：当社の業界及び規模では珍しい企業集団制度の活用

当社の2つ目の強みは、企業集団制度を活用して事業子会社間で技術者を融通し合い、事業獲得機会の拡大と固定費の低減を目指している点です。

企業集団制度について詳しくご説明します。建設業には建設業法や公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法などの法規制が課せられており、基本的に建設現場には国家資格を持つ技術者を配置しなければなりません。

さらに、国土交通省が定める監理技術者制度運用マニュアルにおいては、その技術者に3ヶ月以上の雇用実態がなければ登録が認められないこととなっています。つまり、たとえ近くに友好関係のある別のゼネコンが技術者を余らせていても、簡単にスポットで貸し借りを行うことができません。

ただし、一定の条件下では、リソースの融通が認められる場合があります。それを可能にするのが、国土交通省による企業集団の認定です。この認定を受けたグループ内では、3ヶ月間のリードタイムを必要とせず、機動的に技術者をアサインすることが可能となります。

しかし、企業集団の認定は簡単に得られるものではありません。会社やグループの外形、連結ベースでの財務状況の実績報告、監査法人による会計監査など、新規の場合は認定を受けるまでに相当な準備期間を要する制度です。

現在、この制度を運用している地場ゼネコンは当社のみであると認識しています。企業集団制度によってユニークな技術者配置が可能である点が、他社との差別化を図る当社グループの強みとなっています。

当社の強み③：積み上げたM&A/PMIノウハウ

ここまで説明した事業子会社の強みとホールディングスの優位性をさらに拡大するため、これまで行ってきたM&AにおけるPMIやグループ運営のノウハウを活かし、今後もM&Aを推進していきます。

グループシナジーを活用した内部成長

グループシナジーを活用した内部成長についてです。

まずは、グループ各社を取り巻く事業環境についてご説明します。日本全体でインフラの老朽化が進んでいることに加え、激甚化する自然災害が増加しており、スライド左側に示しているとおり、国土強靱化に向けた国家予算が増額し続けています。

このような環境の中で、先ほどお伝えした地場ゼネコンの優位性に加え、企業集団制度を最大限に活用することで、受注機会を最大化し、グループ各社の継続的な内部成長に取り組んでいます。

M&Aを活用した外部成長

M&A戦略についてご説明します。当社のM&A戦略には3つの柱がありますが、こちらについては後ほど長期ビジョンのところで詳しくご説明します。

業績推移

アジェンダの2つ目として、2026年6月期通期決算についてご説明します。

エグゼクティブ・サマリーでもお伝えしたとおり、2026年6月期は前年比で売上収益が増収、営業利益が減益となりました。全体として売上収益は概ね計画どおり、営業利益は計画を下回る水準での着地となっています。

受注動向

受注動向についてご説明します。

2026年6月期は、受注高および受注残高ともに前年比で増加しました。これは、年初の衆議院議員選挙や中東情勢の変化を受けて、新規案件の獲得に積極的に取り組んだことによるものです。

2026年6月期の受注に関する取組み

今後の受注動向についてです。2026年6月期は多くの受注残高を確保しているものの、2027年6月期は中東情勢や2026年年初の衆議院議員選挙の影響により、上期に公共工事の発注遅れが見られ、下半期に受注が偏ることを想定しています。

2026年6月期の除雪関連収益に関する状況

2026年6月期の計画対比における減益要因として、除雪関連収益の減少が挙げられます。

2026年6月期の計画では、過去の降雪状況の分析に基づき、2025年6月期と同程度の降雪量を想定していました。しかし、実際には例年と比較して降雪量が極めて少なく推移した結果、除雪関連の収益が想定よりも少なくなりました。

一方で、降雪量が少なかった影響で、例年は4月から再開される工事が3月に早まり、工事が想定以上に進捗しました。しかしながら、除雪関連の収益性は公共工事と比較して相対的に高いため、案件構成の悪化が減益要因となっています。

販売費及び一般管理費推移

販売費および一般管理費についてです。2025年6月期は上場関連費用が計上されていましたが、2026年6月期には同様の費用が発生していないため、減少となっています。

2026年6月期 経営トピック

2026年6月期の経営トピックについてご説明します。1点目は、当社が重点領域として取り組みを強化している防衛領域についてです。

2025年6月期の1件目を皮切りに、2026年6月期は岩手エリア・宮城エリア・福島エリアで当期5件の新規受注を獲得し、累計6件の受注実績となりました。累計受注金額は26億円です。

これまでは山和建設での受注のみでしたが、同社での受注経験を活かし、当期は南会西部建設コーポレーションでも受注しました。今後も防衛施設費予算の伸長が予想されるため、防衛領域には積極的に取り組んでいきたいと考えています。

2026年6月期 経営トピック

2点目は、複数の大型案件獲得についてです。2026年6月期においては、福島県浪江町に新設される競走馬トレーニングセンターの建築工事を40億3,300万円で受注したほか、首都圏中央連絡自動車道の狭山パーキングエリアにおける休憩施設の新築工事を22億2,500万円で受注しました。

3点目は、スライド右側に記載されている経営企画部の新設です。当社は2025年12月1日に経営企画部を設立し、M&Aを積極的に推進する専任のコアメンバーを採用しました。また、執行役員経営企画部長に谷住を選任しました。

谷住を中心に、ソーシングルートの構築や具体的な案件の検討を月平均1件以上実施しています。今後も谷住を中心として、当社のM&Aの推進力をさらに強化していきます。

長期ビジョン2036の策定

アジェンダの3つ目として、長期ビジョンについてご説明します。

当社グループはこれまで、国土交通省から企業集団制度の認定を受けて地域連合型ゼネコンのビジネスモデルを南東北で展開し、各地域における「地域の守り手」として活動するモデルケースを完成させてきました。

建設業では高齢化や技術者不足により担い手が減少する一方、地域ゼネコンは「地域の守り手」として、激甚化する災害や老朽化が進む地域インフラへの対応が求められています。

当社グループは、南東北で完成させたビジネスモデルを全国へ拡大し、日本の社会課題を解決する「日本の守り手」へ進化することを長期のありたい姿として設定しました。

長期ビジョン2036で目指す売上収益目標値

2036年に向けて、現在のグループ各社のオーガニック成長を基盤とし、連続的なM&Aを通じてグループ規模の拡大を目指します。

具体的な計数目標として、2036年に売上収益800億円、営業利益率8パーセント以上、ROE20パーセント以上を目指していきます。

長期ビジョン達成に向けた取組み – 個の強化

長期ビジョンの計数目標達成に向けたオーガニックな成長についてです。企業集団制度を活用した技術者の交流を基盤に、グループ各社が有する技術やノウハウの相互共有をさらに加速させることで各企業の技術力を向上させ、競争力や収益性を一層高めていくことを目指しています。

これまでの取り組みの成果として、2点ご紹介します。1点目は、山和建設が国土交通省から2026年の工事成績優秀企業に認定されたことです。この認定は、過去2年間の工事実績で平均80点以上の成績を収めなければ獲得できず、今後1年間の東北地方整備局管内の入札案件において加点対象となります。

2点目は、2026年6月期第2四半期の開示内容として、福島県内に本社を置くグループ3社が福島県発注工事で優良建設工事の表彰を同時に受賞したことです。

長期ビジョンの達成に向けて、このような技術評価の向上に取り組んでいきたいと考えています。

長期ビジョン達成に向けた取組み – グループの強化

長期ビジョン達成に向け、オーガニックな成長だけでなく、積極的なM&Aによる非連続的な成長を目指していきます。M&Aを想定している主な領域は3点あります。

1点目は、各地域で参入障壁を持つ地場ゼネコンのトップクラス企業にお声がけし、地場優位性を拡大できる仲間を増やすことです。これにより、当社グループの未進出エリアだけでなく、既存エリアにおいてもドミナント戦略を推進していくことを考えています。

2点目は、ニッチ領域の拡大です。すでに展開しているニッチ領域の強化だけでなく、新たなニッチ領域の獲得と横展開できる仲間を増やしていきたいと考えています。

3点目は、設計コンサルやメンテナンスなど、工事の商流における川上・川下の仲間を増やすことです。これにより、グループ全体のバリューチェーンを広げていきたいと考えています。

チェリーピックによって仲間を集め、ニッチな領域や地場ゼネコンが持つ優位性を活かしてシナジーを創出することで、新たな「地域連合型ゼネコン」の姿を追求します。これにより、長期ビジョン達成に向けてさらなる発展を遂げていきたいと考えています。

長期ビジョン達成に向けた取組み – グループの強化

当社が過去に行ったM&Aでは、経営体制の強化や計数管理の仕組み、営業管理システムなどを導入し、管理効率の向上やコスト抑制を実現しました。また、技術者の交流をはじめ、企業集団制度の活用も引き続き実施しています。

その結果、各社ともに買収前と比較して利益率が向上しています。

今後のM&Aによるバリュエーションの考え方についてお伝えします。当社では、M&Aの対象企業単体での買収時点における企業価値を中心に考慮し、M&A後のシナジーによる潜在的な企業価値については慎重に検討しています。

また、さまざまな状況を考慮し、適正価格での買収に取り組んでいます。適正価格から大きくかけ離れた高値での買収は避けており、バランスシートの負担を限定的なものにしています。

2027年6月期 通期業績予想

アジェンダの4つ目として、2027年6月期の業績計画についてご説明します。

2027年6月期は、2026年6月期の受注残高を順調に消化することにより、増収増益を見込んでいます。また、販売費および一般管理費を適切にコントロールすることで、営業利益率の改善も見込んでいます。

なお、先ほどお話しした除雪については、2026年6月期並みの少ない降雪量を想定しています。

財務戦略及び株主還元

当社の財務戦略と株主還元についてご説明します。

上場以来ご説明しているとおり、配当性向の基本方針40パーセントに変更はありません。また、残りの60パーセント相当分は、今後のM&Aをはじめとする投資に活用していきます。

この基本方針に基づき、2027年6月期の年間配当金は1株当たり45円を予定しています。なお、この配当金をベースにした配当利回りは、2026年8月7日の終値ベースで5.17パーセントとなります。

これで、2026年6月期通期の決算説明を終了します。今後とも引き続き、みなさまのご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：自己資本比率や資金調達方針に関する財務戦略について

「自己資本比率の水準や資金調達の方針などの財務戦略についてどのように考えているか？」というご質問です。

2026年6月期末現在の自己資本比率は34.6パーセントであり、この状況は必ずしも財務安定性が高いとは言えないと認識しています。また、今後も運転資金やM&Aに関する借入金が必要になる可能性があります。

具体的な自己資本比率などの目標水準は定めていませんが、引き続き安定した財務体質を目指していきます。

質疑応答：上場によるメリットについて

「ロールアップ戦略に関して、上場による具体的なメリットは見えてきているか？」というご質問です。

2025年9月の上場により、進行中であった対象企業からの好感度の向上や、当社への持ち込み案件につながっています。

質疑応答：物流網混乱や納期遅延等のリスクへの対策について

「物流網の混乱や納期遅延のリスクに対し、在庫の先行確保や調達先の多角化などの対策を講じているか？」というご質問です。

公共工事における資材調達は、原則として発注者の承認・意向に基づいて実施しており、受注者側の判断のみで先行発注や調達先の多角化を行うことはできません。

一方で、補助金事業を含む民間工事では、案件の条件に応じて資材の先行購入が可能です。そのため、鉄骨や鉄筋、木材などの主要資材を早期に手配することで、納期遅延や価格変動リスクの低減に努めています。

質疑応答：2026年6月期下半期の受注拡大と収益性について

「戦略的な受注の拡大と利益率担保について、短期間に受注が急増しているが、戦略的な受注の結果収益性を毀損するような受注にはなっていないのか？」というご質問です。

2026年6月期下半期の受注拡大には、新規大型案件である福島県浪江町の競走馬トレーニングセンターが含まれています。これは民間建築工事であり、公共土木工事と比べると収益性が低いものとなっています。

一方で、その他の公共土木工事や既存工事の増額分の利益率に大きな変化はありません。

質疑応答：2026年6月期の受注残高に対する2027年6月期の増収率について

「2027年6月期の見通しについて、受注残高が前年比でプラス20パーセント強と大きく増えている中で、増収が10パーセントに留まるのはなぜか？」というご質問です。

これまでにご紹介した2026年6月期に獲得した大型受注の一部は、複数年にわたる案件となっており、およそ半分を2028年6月期に計上する予定です。そのため、2026年6月期末の受注残高に比べて、2027年6月期の増収率は結果的に小さくなっています。

質疑応答：2027年6月期における降雪量の想定について

「2026年6月期については降雪が想定よりも少なかったとのことだが、2027年6月期についてはどのように考えているのか？」というご質問です。

2027年6月期業績計画のところでお伝えしたとおり、2026年6月期並みの少ない降雪量を想定しています。