【速報版】日本農薬株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

皆様、こんにちは。日本農薬代表取締役社長の岩田です。本日は皆様方お忙しい中、当社の2026年3月期決算説明会に多数ご参加いただき、誠にありがとうございます。

初めて説明会にご参加の方もいらっしゃるかと思いますので、まず、日本農薬と当社の主な事業である農薬について簡単にご紹介いたします。

日本農薬株式会社 会社概要

当社は1928年、国内初の農薬専業メーカーとして創業して以来、「食とくらしを守る」という社是のもと、農薬事業を中心に事業を展開してまいりました。

海外100か国以上に販売しており、右の円グラフに記載のとおり、売上比率は海外が7割、国内が3割のグローバル企業です。

特長：日本の気候・風土に適した農薬に強い

当社の特長をこのページでお示ししております。当社は温暖多湿な日本の気候を反映し、特に殺虫剤を得意としております。また、用途の面では果樹・野菜分野に特に強みがございます。

以上が当社の簡単なご紹介でございます。

農薬メーカーの社会的意義について

このページでは、農薬事業の社会的な必要性についてご説明いたします。

左のグラフでお示しのとおり、世界人口が増え続ける一方、耕地面積の増加は限定的です。地球上で農耕に適した土地には限りがあり、過度の耕地拡大は森林減少といった、別の環境課題を招く可能性があります。

また、右のグラフは、農薬を使用しなかった場合の作物の収穫量をお示ししております。作物によっても異なりますが、農薬不使用の場合、主食となる穀物は約30％、野菜や果樹ではそれ以上の収穫量減少が生じます。

限られた農地で収穫量や品質を守り、増え続ける人口を支える食料の安定供給に資することから、農薬事業には高い社会的意義があります。

食料安全保障上の農薬の位置付け

また、日本では、食料安全保障の観点から、農薬は肥料、種や苗と並ぶ生産に不可欠な資材として、特定資材に位置づけられており、不測の事態に備え、法律に基づき安定供給が確保されるべき重要な存在とされています。

世界の農薬市場

それでは本日の本題である決算概要についてご説明いたします。まずは、世界の農薬市場についてご説明いたします。

ご覧のグラフは、世界の農薬市場の2010年から2025年までの実績を表したものです。

世界の農薬市場は、米州などの需要増加からここ数年拡大基調にありましたが、2024年に価格の下落や悪天候、流通在庫増加により大きな影響を受け下落しました。2025年度においては天候回復と作付け面積の拡大により実需では堅調ながらも、価格低迷の影響でドルベースでは前年比1％減の694億ドルとなりました。

一方、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、今後もグローバルな農薬市場は拡大基調となることが見込まれます。

世界の農薬市場は今後4年間、年平均2.9％の成長を遂げ、2029年には778億ドル、およそ12兆円に達するとされています。

2025年度の世界の農薬市場と当社の状況

次に、世界の農薬市場と当社の2026年3月期の実績について地域別にご説明いたします。

2025年の世界の農薬市場は、ドルベースでは微減ながらも、現地通貨ベースでは農産物需要の拡大から主要5地域すべてで成長しました。当社の状況としましては、欧州及び北米において、果樹や野菜などSpecialtyCrop向け製品の販売拡大により、過去最高の売上を計上しました。アジア太平洋では、アジアでの伸び悩みを、国内におけるコルテバ品やBASF品の拡販でカバーし、中南米ではジェネリック農薬の価格弱含みの影響を受け苦戦しております。

NICHINO グループの成長

このページは2010年度以降の売上高と営業利益の推移です。御覧のとおり、2026年3月期は、過去最高の売上高と営業利益を達成することができ、2027年3月期もそれを上回る見通しです。

農薬ビジネスならではの季節性

次に、2026年3月期実績についてご説明いたします。

その前にここで改めて、農薬ビジネス特有の季節性について、四半期ごとの業績推移を用いてご紹介させて頂きます。

農薬製品は、北半球では春から夏に使用時期のピークをむかえます。流通及び生産者は、シーズンに先立つ1月から3月ごろに仕入れを行うため、当社売上は第4四半期の比重が高い傾向があります。これに伴い、当社の販管費も第4四半期がピークとなる傾向があります。

2026年3月期はトランプ関税等による前倒し引取りにより、第1四半期の需要が増加しました。北米の高温による需要増に関しては後ほどご説明いたします。

2026年3月期実績（前期比）

それでは2026年3月期の実績をご説明いたします。売上高は、中核事業の農薬事業において、特に国内、欧州、北米が好調で、前期を1割強上回りました。

利益面では、営業利益は前期比23億円増で、中期経営計画の目標を一年前倒しで達成し108億円となりました。経常利益は、ニチノーアメリカで農薬登録に係るデータ使用に伴う補償金収入が発生したことなどから、前期比34億円増の105億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はニチノーインディアの減損損失を計上したこともあり、前期比48億円増の72億円となりました。

ROEにつきましては、2026年3月期は8.9％まで向上し、中期経営計画の目標を達成しました。

営業利益の増減要因ですが、利益率の高い北米及び欧州を中心とした海外農薬販売の好調により41億円、化学品事業4億円の増益となりました。一方で、人件費や委託研究費の増加に加え、欧州子会社であるインターアグロ社の経営統合の影響もあり販管費が26億円増加し、差し引き23億円の増益となりました。

2026年3月期実績（業績予想対比）

ご覧の表は、当期の実績と2025年11月10日に公表した業績予想の数値を比較したものです。

売上高については、主に北米の天候要因による需要拡大により、見込みを25億円上回りしました。

また、利益率の高い北米向けの販売が好調だったため、品目構成の変化により売上総利益率が良化しました。

その結果、営業利益は、業績予想対比で16億円増の108億円となりました。

農薬（国内）－ 売上高構成比（前期比）

ご覧のグラフは、国内農薬販売の売上高構成を前期比で表したものです。

当期は、先ほど申し上げましたとおり、2025年10月より販売を開始したBASF社の果樹向け製品の売上に加え、コルテバ社の水稲向け製品の売上が好調に推移した結果、売上高は255億円と前期比22億円の増収となりました。

農薬（海外）－ 地域別売上高（前期比）

ご覧のグラフは、海外農薬販売の地域別売上高を表したものです。

紫の北米では、主力分野である果樹やナッツ類における当社製品の販売シェア拡大に加え、気温上昇で作物の生育が早期化したことによる需要拡大により、殺虫剤の販売が伸長しました。加えて、カナダ向け除草剤が好調に推移したことから、売上高が28億円伸長しました。

緑の中南米では、ブラジルで大豆等の作付面積は拡大したものの、農産物相場の低迷やジェネリックの攻勢により農薬価格が低下したことに加え、低温多雨による病害虫の少発生により売上高が3億円減収しました。

赤の欧州では、当社製品の技術普及活動が奏功し、果樹やばれいしょ向けの除草剤の販売が好調に推移したことに加え、インターアグロ社の経営統合、バイエル社向けの販売が好調だったことにより、売上高が78億円伸長しました。

青のアジアでは、ニチノーインディアにおいて、同業他社向けの販売が好調に推移したものの、西アジアにおいて多雨による散布機会逸失により伸び悩み、14億円の減収となりました。

これらの結果、海外農薬販売全体の売上高は776億円と前期比84億円の増収となりました。

なお、当期の為替の実績はここにお示ししたとおりです。

ニチノーアメリカの春シーズン（4Q/1Q）の業績について

ここで、過去最高の売上高・営業利益を計上したニチノーアメリカの業績を、特に拡大している春シーズンの販売状況に焦点を当ててご説明いたします。

同社は以前より果樹やナッツ類で春から夏に使用される殺虫剤の販売拡大に取り組んできました。着実に競合剤からの置き換えに成功しており、その使用時期である1月から6月の売上が従来から増加してきました。

それに加えて本年は、例年より早い2月下旬から気温が急激に上昇したことで、果樹やナッツ類が例年より3週間ほど早く生育しました。それに伴い殺虫剤の散布時期も早まり、需要拡大とともに荷動きも早期化し、2026年3月期の第4四半期の売上は、見込みを大きく上回りました。

なお、2027年3月期に入っても、引き続き力強い需要が確認できております。

ニチノーヨーロッパの業績推移について

続いて、こちらも過去最高の売上高・営業利益を計上したニチノーヨーロッパの業績についてご説明します。

欧州では、化学農薬に対する規制が年々厳しくなり、市場環境は総じて厳しい状況にあります。そのような環境下において、ジェネリックの価格圧力を受けにくい独自のポートフォリオを活かし、競合剤の規制強化に伴う代替需要を確実に取り込むとともに、インターアグロ社との統合シナジーにより英国での直販体制を強化した結果、過去最高の売上を達成しました。

農薬（その他）（前期比）

ご覧のグラフは、国内・海外農薬販売以外の農薬事業に係る売上高を、青のノウハウ技術料と緑の緑地農薬等に区分して実績を表したものです。

当期は、緑地農薬等、ノウハウ技術料ともに増収となりました。

農薬以外の化学品（前期比）

ご覧のグラフは、農薬以外の化学品事業を、赤の医薬・動物薬、青のノウハウ技術料と緑のシロアリ薬剤等に区分して実績を表したものです。

当期の売上高はシロアリ薬剤等が堅調に推移し3億円増加、医薬品事業で国内の爪白癬向け外用抗真菌剤の販売が堅調だったことにより4億円増加となりました。

国内グループ会社主要業績（前期比）

24ページにつきましては国内のグループ会社の業績の概要です。

海外グループ会社主要業績（前期比）

25ページにつきましては海外のグループ会社の業績の概要です。

2027年3月期業績予想（前期比）

続きまして、2027年3月期業績予想についてご説明いたします。

売上高は、中核事業の農薬事業が伸長することを主要因に、1,160億円と前期比41億円の増収の見通しです。

利益面では、営業利益は115億円と前期比6億円の増益、経常利益は110億円と前期比4億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は74億円と前期比1億円の増益の見通しです。

なお、中期経営計画で掲げた売上高1,200億円にはあと一歩の見通しであるものの、営業利益及びROEはいずれも計画達成を見込んでおります。

営業利益の増減要因をご説明いたします。前期から引き続き好調な北米、ならびにインド・ブラジルでの売上回復により海外農薬事業で28億円、国内農薬事業で5億円増益を見込む一方、研究開発費や人件費等の販管費の増加で24億円の減益等により6億円の増益となる見込みです。

中東情勢が事業に及ぼす影響について

ここで、昨今の中東情勢が当社事業に及ぼす影響についてご説明します。

現在の状況として、調達・生産面では直近の生産に必要な原材料を確保済みであり、現時点で生産への影響は生じておりません。販売面につきましても、多くの地域で、生産者や流通が本シーズンに使用する農薬の一定量を3月までに確保する傾向があることから、現時点での影響は限定的となる見通しです。

一方、事態が長期化した場合のワーストケースとしては、溶媒や一部包装材料等の調達が不透明となり、それらの確保が困難となった場合、生産に影響する可能性がでてまいります。その結果、生産停滞により、販売面へ影響が想定されます。現在、長期化した場合でも影響を最小化すべく、代替調達手段の検討及び調達リスク品の管理を開始しております。

なお、先ほどご説明しました2027年3月期の業績見通しには、一定の原価上昇のリスクを織り込んでおります。

農薬（国内）－ 売上高構成比（前期比）

ご覧のグラフは、今期の国内農薬販売の売上高構成比を表したものです。

今期は、自社品目の普及拡販、一般品目ではBASF社の果樹向け農薬の通期寄与により、売上高は267億円と前期比11億円の増収の見通しです。

農薬（海外）－ 地域別売上高（前期比）

ご覧のグラフは、今期の海外農薬販売の地域別売上高を表したものです。

紫の北米では、ニチノーアメリカにおいて引き続き好調な殺虫剤の増販や、野菜・果樹向けの需要拡大に取り組んでまいります。

緑の中南米では、自社開発品目の販売拡大を計画しており、現地通貨ベースでは伸長するものの、為替換算の影響により円ベースでは若干の減収の見通しとなります。赤の欧州では、一部品目の需要減を見込んでおります。青のアジアでは、ニチノーインディア再建策の実行により、殺虫剤を中心とした販売拡大に取り組みます。

これらの結果、海外農薬販売全体の売上高は、808億円と前期比31億円の増収の見通しです。

なお、今期の為替の計画はここにお示ししたとおりです。

農薬（その他）（前期比）

ご覧のグラフは、農薬事業に係るノウハウ技術料と緑地農薬等の今期の見通しを表したものです。

今期は、ノウハウ技術料が前期比で減収となる見通しです。

農薬以外の化学品（前期比）

ご覧のグラフは、農薬以外の化学品の今期の見通しを表したものです。

今期、医薬・動物薬とシロアリ薬剤は引き続き堅調です。

配当計画

中期経営計画における配当方針に基づき、2026年3月期の配当は、前期から14円増配の年間総額36円といたしました。また、今期は前期から2円増配の38円、配当性向40.2％の計画です。

国内グループ会社主要業績（前期比）

35ページにつきましては国内のグループ会社の業績の概要です。

海外グループ会社主要業績（前期比）

36ページにつきましては海外のグループ会社の業績の概要です。

中期経営計画 Growing Global for Sustainability（GGS）

次に、中期経営計画への取り組み状況についてご説明いたします。

今期は、中期経営計画 Growing Global for Sustainabilityの最終年度となります。売上高は1,200億円、営業利益108億円、営業利益率9％を計画、本中期経営計画よりROEの計画値を設定し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。今期の計画として、売上高は若干届かない見通しであるものの、営業利益、営業利益率及びROEはいずれも計画達成を見込んでおります。

2025年度 成果と課題まとめ

2025年度の成果と課題はご覧のとおりです。

事業と収益の拡大では、成果として、国内、北米、欧州の農薬販売が好調に推移した一方、インドとブラジルでの構造改革が課題と認識しており、後ほど詳細をご説明いたします。

新たな収益源の創出では、新規殺虫剤シベンゾキサスルフィルの日本と韓国での登録申請完了や、理化学研究所との新たな取り組みなど実りの多い1年となりました。

財務基盤の強化では、ROE8.9％の達成に加えて、在庫適正化の取り組みを推進し、資本効率と収益性の両面で改善を進めています。

非財務面に関しても、こちらにお示ししているとおり、従業員エンゲージメントスコアの目標達成や、初めての統合報告書の発行などの成果を上げることが出来ました。

2026年度の取り組み

2026年度の財務価値における取り組みはご覧のとおりです。

事業と収益の拡大では、インド及びブラジル子会社の抜本的な収益改善を着実に実行してまいります。

新たな収益源の創出では、研究開発計画を着実に進捗させていくほか、バイオリソース活用に向けた取り組みを実施してまいります。

財務基盤の強化では、引き続き資本収益性向上への取り組みを実施してまいります。

企業価値向上策① 海外グループ会社の取り組み（インド再建・ブラジル収益力強化）

ニチノーインディアの再建策と、シプカムニチノーブラジルの収益力強化に向けた取り組みをご説明いたします。

まず上段のニチノーインディアの課題は、BtoC事業の採算性低下と販管費の増加です。これに対し、重点取り組みは、取引先の選択と集中、人件費と販促費の適正化、高付加価値・重点品目へのリソース集中、加えて原体製造設備を活かした原価低減と生産基盤強化です。

次に下段のシプカムニチノーブラジルの課題は、ジェネリック品の価格競争激化による収益性低下、高い金利や為替のボラティリティによる金融費用の高さです。重点取り組みとしては、ジェネリック品と差別化が可能な高利益品の販売強化、調達コスト低減とポートフォリオ最適化で、収益性を向上させます。

加えて当社が得意とする果樹・野菜分野の普及活動を強化します。更に、グループファイナンス活用等による金融費用の削減も同時に進めます。

企業価値向上策② 国内営業の取り組み

企業価値向上策として国内の農薬事業の取り組みをご説明いたします。

昨年10月より、国内におけるBASF社の果樹向け製品の独占販売を開始しました。当社は従来、果樹及び野菜分野に強みを持っていましたが、今回の製品ポートフォリオ拡充で、約50億円の上積みが期待され、果樹向け製品の販売額は約100億円に達する見込みです。

国内で約500億円と推定される果樹剤市場において、当社は約20％のシェアを獲得し、国内総合シェアは業界3位の水準に到達すると想定しています。成熟市場である国内農薬市場において、当社は2022年より発売したコルテバ社製品も含めて販売拡大を進め、年平均6.2％の成長を遂げております。

企業価値向上策③ 研究開発の強化（シベンゾキサスルフィルの進捗）

続いて、研究開発強化の取り組みとして、シベンゾキサスルフィル（CBX）の開発進捗をご紹介します。

本剤の特長は、幅広い害虫種に対する高い殺虫活性と新規作用性を備え、既存剤への感受性が低下した害虫にも有効である点です。さらに、浸透移行性が高く、土壌処理にも優れた効果を発揮します。

野菜・果樹・茶の分野では先行剤が存在しない新しい作用性を持つ製品として、大きな差別化が可能と考えています。

CBXは現在、日本、韓国、インドで開発を進めており、当該国でピーク時30億円以上の販売を見込んでいます。日本と韓国では昨年11月に農薬登録申請が完了し、インドにおいても近日中に登録申請が完了する見込みです。

今後は、対象国・地域や用途の拡大を進め、売上高50億円超の規模への成長を目指します。

企業価値向上策④ スマート農業・AI診断ビジネスの進展

次に、スマート農業への取り組みをご紹介いたします。

当社は、「レイミーのAI病害虫雑草診断」とJA全農の「Z-GIS」を連携した新サービスをリリースし、病害虫情報や農作業の可視化を可能にしました。

また、クボタをはじめとする外部パートナーとの連携強化に加え、海外では「AcroSeeker（アクロシーカー）」の普及を進め、ベトナムでのGHG削減プロジェクトにも参画しています。

さらに、AI技術を応用した衛生害虫管理ツール「AiPics（アイピクス）」も展開し、新たな用途での活用拡大を図っています。

NICHINO グループの企業価値向上に向けて

続いて、当社の資本市場での評価についてご説明します。

まず上段のPBRの推移ですが、2020年3月期の0.58倍から改善を続け、2026年3月期は0.92倍となり、PBR1倍にせまるところまで改善しております。

次に下段の株価は2020年3月期末の401円から、2026年3月期末には1,000円まで上昇しました。時価総額も329億円から895億円へ拡大しており、市場評価の面でも着実な前進が見られます。

引き続き、販売計画の確実な達成を通じて資本収益性を高め、適正な市場評価を頂き、新たな価値創造とサステナブルな社会への貢献を通じて、将来に対する持続的な成長期待を高めていきます。また、更なる市場評価を頂くため、広報IRの面でも新たな取り組みを行っております。

農薬事業に対するイメージ向上への取り組み

当社の主力事業である農薬へのイメージ向上のため、農薬の社会的な役割や研究開発の現場視点を織り込んだショートドラマ「農薬ガールとオーガニック彼氏」を制作し、SNSで配信いたしました。

引き続き様々な情報発信を通じて当社事業の社会的理解を広げ、持続的な企業価値向上に取り組んでいく所存です。本ショートドラマも是非ご覧ください。

IR手法の多様化による投資家コミュニケーション強化

個人投資家の方から国内外の機関投資家の皆様に幅広くアプローチするため、こちらに記載のような新たなIR手法にも取り組んでおります。ぜひ、皆様ご覧いただければ幸いです。

最後に

最後になりますが、当社は創業以来農薬製品を通じて病害虫雑草防除による食料安定生産に貢献してまいりました。

引き続き、NICHINOグループは、農薬をはじめ医薬・動物薬など幅広い分野で社会ニーズに応える先進技術を提供し、安定的な食を確保し、豊かなくらしを守るべく挑戦するとともに、サステナビリティ経営の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以上で私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。