竹田iPHD、半導体関連マスク事業が収益をけん引　AI・データセンター需要を追い風に成長投資を継続　次期営業利益は約25%増を見込む

会社概要

細野浩之氏：代表取締役社長の細野です。当社グループの会社概要および2026年3月期の業績についてご説明いたします。

まず会社概要です。当社は名古屋市に本社を置く持株会社です。1924年創業の竹田印刷を前身とし、2023年4月に竹田iPホールディングスへ商号を変更しました。東証スタンダード市場ならびに名証メイン市場に上場しています。

社名の「iP」にはイノベーションとパッション、すなわち「溢れるほどの情熱をもって革新し続ける」という意味を込めています。

事業内容_全体像

竹田iPグループは当社と15の事業会社で構成されています。このうち海外拠点は8社です。

祖業である印刷を基盤としながら、現在は「情報コミュニケーション」「ソリューションセールス」「半導体関連マスク」「不動産賃貸」の4つのセグメントで事業を展開しています。

異なる4つの収益基盤を持ち、それぞれの事業が補完し合うことで、成長性と安定性の両立を図っています。

事業内容_特長

当社グループの特徴の一つは、半導体関連マスク事業を有している点です。半導体関連マスクは、印刷で培った精密製版技術を起点に発展してきた事業です。

当社は1987年にマスクの設計・製造を開始し、その後、M&Aや海外展開を通じて事業規模を拡大してきました。現在では国内2社と中国・東南アジアの海外3社が連携し、フォトマスク、スクリーンマスク、メタルマスクなどを展開する、当社グループの中核事業となっています。

業績（2026年3月期 通期連結決算）

次に2026年3月期の業績です。

当連結会計年度においては、国内印刷市場の厳しい環境が続く中、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、BPO・DX領域、グローバルパッケージ事業への投資を進め、事業ポートフォリオの変革を推進いたしました。

その結果、当期の連結売上高は、344億7,900万円となりました。このうち海外売上高は35億3,700万円、海外売上比率は10.3パーセントとなっています。利益面では、営業利益が13億200万円、経常利益は14億5,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億1,400万円となりました。この数字は、売上高・営業利益ともに中期経営計画の当初目標を上回っています。

第1次中期経営計画（2024年度〜2026年度）

当社グループは現在、3ヵ年の第1次中期経営計画「Takeda iP Create a Value Project」を推進しています。2年目となる2025年度は、収益力の強化、成長分野への投資など各施策を着実に進めました。

事業環境について申し上げますと、当連結会計年度は、物価上昇、中国経済の減速、米国の関税政策、中東情勢などを背景に先行き不透明な状況が続きました。

印刷関連分野では、需要減少に加え、印刷用紙の値上げ、エネルギー価格、物流費、人件費の上昇が収益を下押ししました。一方、半導体関連分野では、中国経済の低迷やEV市場減速の影響を受けたものの、AIサーバーやデータセンター関連需要を背景に各種マスク需要は回復基調で推移いたしました。

セグメント別の状況では、情報コミュニケーションにおいて、印刷需要の減少が影響した一方、タイにおいて当社グループ最大規模となる工場の操業を開始したことや、「TS－BASE」の新規成約、事務局代行業務の受託拡大などに取り組み、売上高は161億8,100万円、営業利益は3億4,800万円となりました。

ソリューションセールスにおいては、全国拠点を活用し、顧客ニーズの発掘とフォローを通じてシェア拡大を図っています。この取り組みにより、資材・機械販売ともに好調に推移しました。また、自社ブランド製品の販売増も寄与した結果、売上高は138億2,500万円、営業利益は3億9,200万円となりました。

半導体関連マスクでは、自動車分野ではEV需要の減速などの影響がございましたが、AIサーバー関連、スマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した結果、売上高は63億8,800万円、営業利益は5億6,600万円となりました。

不動産賃貸セグメントでは、保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響もあり、売上高は7億8,200万円、営業利益は4億2,400万円となりました。

なお、セグメント別の売上高および営業利益はセグメント間取引消去前の金額です。

配当金

次に、当期の配当についてご説明いたします。

期末配当金は、1株につき33円とします。これにより中間配当金を含めた年間配当金は、1株につき47円となります。配当性向は35.2パーセントとなり、株主のみなさまへの安定的な利益還元を継続いたします。

当社グループでは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置づけています。今後も安定的な配当を基本としつつ、業績、財務状況、ならびに中長期的な成長投資とのバランスを踏まえ、総合的に判断していきます。

また、本年4月1日付で株式分割を実施いたしました。これにより、投資単位あたりの負担を引き下げ、個人投資家をはじめとする投資家層の拡大と、株式の流動性向上を図っています。

今後の見通し

最後に、今後の見通しについてご説明いたします。

国内印刷市場は、今後も厳しい状況が続くものと見込んでいます。原材料価格の上昇や賃上げの継続による人件費の高騰に対しては、販売価格への適正な転嫁に加え、生産性向上とコスト構造改革を進めていきます。

また、米国の関税政策、中国経済の動向、中東情勢の悪化など、景気の下振れリスクについても引き続き注視していきます。特にエネルギー価格、物流、資材調達への影響に備え、代替資材の検討や在庫確保など必要な対応を進めています。

半導体関連マスク分野については、中長期的な市場成長が期待されていることから、当社グループの中核事業として引き続き強化していきます。

2027年3月期は、中期経営計画の最終年度となります。事業ポートフォリオ変革の成果を収益に結び付けるとともに、次の成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

国内では、印刷事業および半導体関連マスク事業において、拠点・設備の統廃合をさらに進めていきます。また、ロジスティクス事業ではサービス機能の高度化を通じて収益基盤の拡充を図ります。海外では、グローバルパッケージ事業において、タイ新工場の本格稼働により収益貢献の拡大をめざします。

なお、中期経営計画の進捗についての詳細は、本日開示の「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」もあわせてご参照ください。

2027年3月期の連結業績予想については、売上高355億円、営業利益16億3,000万円、経常利益16億2,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億3,900万円を見込んでいます。

配当につきましては、下限配当を年間18.5円に設定したうえで、中間配当金7円、期末配当金16.5円、年間配当金23.5円を予定しています。なお、次期配当予想は株式分割後基準であり、当期の期末配当は株式分割前基準となります。

以上、簡単ではございますが説明を終了いたします。当社グループは引き続きグループ一丸となって企業価値の向上に努めていきます。

みなさまには今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。