旭ダイヤモンド工業、今期は大幅増益見込み　中計5年間累計で総還元性向100％以上へ

説明内容

片岡和喜氏（以下、片岡）：代表取締役社長の片岡です。今回は、新たな中期経営計画を策定しましたので、決算説明をしたのち、新たな中計の説明を⾏いますので、よろしくお願いします。

それでは、2026年3⽉期決算の概要をご報告します。

決算概要（連結）

2026年3⽉期の当社グループは、「中期経営計画2025」に基づいて半導体の注⼒、収益性の改善を進めてきました。

その結果、電⼦・半導体業界を中⼼に、売上げが増加したこと、収益性の改善が進んだことで、売上⾼は419億8300万円となり、前期⽐2.4パーセントの増収となりました。

営業利益は、24億300万円で前期⽐4パーセントの増加、経常利益は33億4,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億900万円となり、1株当たりの純利益は40円92銭となりました。

右下にあります営業利益の増減要因ですが、増加要因として、売上の増加、変動費の減少によりプラスとなりました。

減少要因として、退職給付費⽤の増加、⼈件費の増加、償却費の増加によりマイナスとなっています。

四半期別実績推移（連結）

次に四半期別実績推移です。

売上⾼は、第1四半期から電⼦・半導体、機械を中⼼に徐々に増加しました。

営業利益は、価格の改定や原価改善を進めてきたものの仕掛り品による影響が⼤きく、第3四半期は増加、第4四半期は減少となりました。

業界別売上高 及び 構成比（連結）

こちらは業界別売上⾼および構成⽐です。

業界別売上高：①電子・半導体（電着ダイヤモンドワイヤ含む）

業界別売上⾼の電⼦・半導体です。

全体では、前期⽐1.9パーセントの増加となりました。

SiC半導体向けが減少したものの、先端半導体の需要が増加しました。

FPDは、前期並みとなりました。伸線は、特殊線⽤が減少しました。また、電着ダイヤモンドワイヤについては、ガラス加⼯⽤で増加しました。

業界別売上高：②輸送機器

次に、輸送機器です。

全体では、前期⽐0.6パーセントの減少となりました。

⾃動⾞は、インドで増加しましたが全体で微減となりました。航空機は、需要が増加しました。

業界別売上高：③機械

次に、機械です。

全体では、前期⽐10パーセントの増加となりました。主に半導体向けで、増加しました。

業界別売上高：④石材・建設

最後に⽯材・建設です。

全体では、前期⽐2.3パーセントの減少となりました。

資源探査は、インドネシアのマイニングで減少しました。国内建設は、大規模な工事が減り微減となりました。

地域別売上高 及び 構成比（連結）

地域別売上⾼および構成⽐です。

⽇本、中国、その他アジア・オセアニアで、増収となりました。

⽇本は前期⽐7.1パーセントの増加、中国は、前期⽐15.3パーセントの増加、その他アジア・オセアニアは、前期⽐4.3パーセントの増加となりました。

連結貸借対照表

次に2026年3⽉末の連結貸借対照表について、説明します。

資産合計は、前期末に⽐べ28億5,200万円増加し、792億300万円となりました。

なお、現⾦および預⾦約13億円の増加は、主に投資有価証券の売却、⻑期借⼊⾦によるものです。

また、減損等により有形固定資産が約24億円減少しています。

負債合計は22億9,800万円増加し、150億7,000万円となりました。

純資産合計は、5億5,400万円増加し、641億3,300万円となりました

連結キャッシュフロー計算書

次に連結キャッシュフロー計算書です。

営業活動によって得られた資⾦は54億1,200万円で、投資活動の結果、⽀出された資⾦は21億2,000万円、財務活動の結果、⽀出された資⾦は、18億8,300万円でした。

以上の結果、現⾦および現⾦同等物の期末残⾼は、13億4,600万円増加し、161億5,600万円となりました。

見通し概要（連結）

続きまして、2027年3⽉期の決算⾒通しを説明します。

2027年3⽉期の経済情勢は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、新たに策定した「中期経営計画2030」に基づき、成長事業の拡⼤と収益⼒強化に取り組んでいきます。

初年度となる当期は、電⼦・半導体業界での拡販や、EV関連部品への展開、機械業界でのシェア拡⼤を進めていきます。

売上⾼は440億円と増収を⾒込んでいます。

利益⾯では、退職給付費⽤の減少により⼤幅増益となり、営業利益は37億円、経常利益は38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円を⾒込んでいます。

業界別売上高 及び 構成比見通し（連結）

次に業界別の⾒通しです。

電⼦・半導体は前期⽐7.8パーセントの増加、輸送機器は前期⽐4.9パーセントの増加、機械は前期⽐6パーセントの増加、⽯材・建設は前期⽐4.8パーセントの減少を⾒込んでいます。

地域別売上高 及び 構成比見通し（連結）

次に地域別⾒通しです。

⽇本は前期⽐4.5パーセントの増加、その他のアジア・オセアニアは前期⽐8.5パーセントの増加、欧州は前期⽐10.8パーセントの増加、北⽶は前期⽐3.3パーセントの減少を⾒込んでいます。

設備投資実績 及び 計画

続きまして、設備投資と減価償却の実績と計画です。

2026年3⽉期の設備投資は、⼤きな投資はなく27億円となりました。

2027年3⽉期の設備投資は、30億円を⾒込んでいます。

減価償却額は、徐々に増加しており、2026年3⽉期は34億1,400万円となりました。

2027年3⽉期は35億円を⾒込んでいます。決算の説明は以上となります。

目次

続きまして、新たに策定した中期経営計画2030についてご説明します。

まず、中期経営計画の全体像と前中計の振り返りをご説明したのちに、新中計の内容についてご説明します。

1-1│目指す姿

当社は、「モノづくりをもっと⾯⽩く」という理念のもと、VISION2030「世界のモノづくりを⽀えるグローバルニッチトップメーカー」へを掲げています。

このビジョンは、世界の製造業にとって不可⽋な存在として、技術・品質・価値提供の⾯で選ばれ続ける企業でありたい、という当社のあるべき姿を⽰したものです。

この実現に向けて、中期経営計画を策定しています。

1-2│中期経営計画の全体像

続いて、中計の全体像をご説明します。

ビジョンの実現に向けて、「Hop・Step・Jump」の3段階で進めています。

中計2022は「Hop」、中計2025は「Step」、新中計2030は最終段階「Jump」に位置付けています。

2-1│総括・数値目標

前中計の売上⾼は490億円、営業利益49億円、営業利益率10パーセント、ROE6パーセントを⽬標に掲げていましたが、いずれも到達しませんでした。

その背景として、EV化の減速によるパワー半導体市場の停滞や、中国経済の鈍化など、市況が当初の想定から⼤きく変化した影響があります。

⼀⽅で、株式市場における評価については改善が⾒られ、PBRは1倍⽔準に到達しています。

2-2│投資と還元・キャッシュアロケーション

次に、前中計における投資と株主還元、キャッシュアロケーションについてご説明します。

成長分野への投資や経営基盤の強化を目的として、設備投資や基幹システム関連投資などを実行してきました。

あわせて、株主還元については、安定的な配当を基本としながら、配当および自己株式取得を通じた還元を実施しています。

これらの投資および株主還元については、営業キャッシュ・フローを中心に、一部借入や政策保有株式の売却を活用し、結果として、目標とした成⻑投資と株主還元を実施しました。

2-3│重要施策の評価

前中計では、3つの重点施策として、半導体分野への注力、経営基盤の強化、リソースの最適化に取り組みました。

半導体分野では、生産能力の増強や製品性能の向上を進め、供給力の拡充に努めました。

経営基盤の強化においては、ブランド戦略や組織体制の整備、人材施策の推進など、将来に向けた基盤づくりを進めました。

リソースの最適化については、東京精密との合弁会社「AAダイヤモンドテクノロジー」を設立し、経営資源の再配分に取り組みました。

一方で、収益性の向上、不採算事業への対応、基幹システム刷新などを継続課題として、新中計を策定しました。

3-1│中期経営計画2030のテーマ

今回の中計は、過去からの課題である利益を安定的に生み出す体質への転換とこれまでの投資の効果を最大化することを踏まえ、ビジョン実現のため、「グローバル100年企業へ」、「人が育ち、挑戦できる組織へ」を新中計のテーマに掲げています。

3-2│外部環境認識

当社は、外部環境の変化を正しく見極め、こちらに示す環境認識をもとに中計を策定しました。

3-3│マテリアリティ

持続的成長と社会課題の解決に向けて、マテリアリティを設定しています。

新中計では、マテリアリティを戦略と連動させ、各種施策を推進していきます。

3-4│3つの重点施策

新中計では、3つの重点施策を掲げています。

「電子・半導体分野を中核とした成⻑事業の加速」「選択と集中による収益構造改革と利益率向上」「将来成⻑を支える開発力・人材・経営基盤の強化」、これらの重点施策を通じて、成⻑性と収益性の両立を図っていきます。

3-5│重点施策① ＜電子・半導体分野を中核とした成長事業の加速＞

1つ目は、電子・半導体分野を中核とした成⻑事業の加速です。

これまでの投資を活かし、グローバル展開と販売強化により成⻑を加速します。

具体的には、日米に加えアジア・中国・欧州における需要の取り込みを進め、半導体装置関連を中心に、成⻑分野での販売拡大に注力します。

これらの取り組みにより、主要5品目に掲げている、ウエーハ面研、面取り、電着ワイヤ、CMPコンディショナ、ダイシングブレードでは、年率12パーセントの成⻑を見込んでいます。

3-6│重点施策②＜選択と集中による収益構造改革と利益率向上＞

2つ目は、選択と集中による収益構造の改革と利益率向上です。不採算事業の対応や工場集約などを、利益率や成⻑性を基準に進めます。

あわせて、価格改定による粗利率の改善と、生産性向上による原価低減を進め、収益力を強化していきます。

これらの取り組みにより、営業利益率10パーセント以上を目指します。

3-7│重点施策③＜将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化＞

3つ目は、将来成⻑を支える開発力と人材、経営基盤の強化です。

安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーンの再構築により、事業基盤の強化を進めます。

製品開発については、開発スピードを高めることで競争力の強化に努めます。

また、新基幹システムの活用により、経営数値をリアルタイムに把握し、業務改革と意思決定の迅速化につなげます。

さらに、働きがいの向上や人材採用、教育の強化など、人的資本への投資を進め、持続的な競争力の確立を図ります。

3-8│中期経営計画２０３０の主要指標の目標

新中計では、収益性と資本効率の改善により、ROEの向上を図ります。

売上高は安定的な増加を目標としています。

一方で、2029年3月期の営業利益は、2027年3月期に対して減少していますが、退職給付費用の一時的な影響を除くと、増加となります。

最終年度である2031年3月期には、売上高530億円、営業利益率10パーセント以上、ROE8パーセント以上を目指します。

3-9│売上高・営業利益率・ROE推移・目標

こちらのグラフは、売上高、営業利益率、ROEの推移を示しています。

新中計では、電子・半導体分野の成長を背景に売上を拡大し、収益構造の改革による利益率の改善を通じて、ROEの向上につなげていきます。

3-10│キャッシュアロケーション計画（2027/3期～2031/3期 累計）

創出したキャッシュを、成長投資と株主還元に活用していきます。

営業キャッシュ・フローは300億円を見込んでおり、成長投資や経営基盤強化への投資に150億円から300億円を配分する計画です。

株主還元については、配当や自社株買いを含め、資本政策に基づき、100億円から200億円を目安として計画しています。

なお、借入や政策保有株式の売却も活用し、資産効率の最適化を図ります。

3-11│資本政策およびROE向上にむけて

ROE8パーセントの達成に向けて、株主還元の強化と収益性向上に取り組みます。

株主還元については、1株当たり34円以上の累進配当を基本方針とし、機動的な自己株式の取得・消却を組み合わせ、5年間累計で総還元性向100パーセント以上を目指します。

収益性の向上については、利益率の改善や不採算部門の資産圧縮、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善、適切な財務レバレッジの活用を行います。

3-12│資本効率の改善

資本効率の改善についてご説明します。

株主還元とあわせ、自己資本比率は約80パーセントから75パーセントを目安に、資本効率の改善に取り組みます。

具体的には、資産の効率化や財務レバレッジの活用を進め、保有資産の見直しや投資の選別を通じて資本の効率的な活用を図ります。

おわりに

最後に改めて、中期経営計画2030は「モノづくりをもっと面白く」という経営理念のもと、お客様の課題を解決し、社員一人ひとりが成長とやりがいを実感しながら、株主のみなさまの期待にも応えていく計画です。

今後も企業価値向上に向けて、新中計を着実に実行し、目標を達成すべく努めていきます。

説明は以上となります。

質疑応答：「中期経営計画2030」の重点施策「国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行」における今後の方向性ついて

質問者：新中期経営計画の2つ目の重点施策の中に、「国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行」との記載があります。こちらは、今後5年間の取り組みになるかと思います。

この施策に関して、基本的な方向性についておうかがいします。先ほどのご説明では、利益率と成長率を基軸に判断するとおっしゃいましたが、その認識や今後の方向性