【速報版】巴工業株式会社 2026年10月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年10月期 第2四半期決算

橘田一幸氏：それでは私、橘田より2026年10月期第2四半期決算の概要についてご説明いたします。

まず始めに全体の決算概要をご説明いたします。売上高は化学品事業が伸び悩んだことから前年同期比1.5%減の308億4900万円となりました。

利益面では、両事業共に売上総利益率は改善したものの、人件費を中心とした販管費が増加したことから営業利益は前年同期比0.2%減の37億300万円となりました。尚、人件費はベースアップおよび賞与引当金繰入額の増加により前年同期と比べ2億3000万円程度増加しております。

一方経常利益は、化学品事業における営業外収益が増加したことから同1.8%増の37億9400万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中国において合成樹脂の着色コンパウンド加工を行ってきた子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩益ならびに政策保有株式の売却益計上により同8.9%増の27億9300万円となりました。

尚、営業利益は前年同期比では減益となっているものの、当初の上期見通しに対する進捗率は111.9%と想定を上回っており、後ほどご説明する通期の見通しは営業利益以下を上方修正しております。

また、中東情勢による業績への影響は、現段階においては軽微と見られますが、長期化した場合は影響を受ける懸念があるため、今後も注視してまいります。

2026年10月期 第2四半期決算 -化学工業製品販売事業-

続きまして事業ごとの業績についてご説明いたします。まずは化学品事業についてですが、売上高は鉱産関連の樹脂向け添加剤の減収および合成樹脂関連の中国子会社の清算完了による販売減少により前年同期比2.1%減の220億800万円となりました。

一方利益面では、工業材料関連の建材・耐火物向け材料が伸長した他、化成品関連、機能材料関連、電子材料関連の販売が堅調だったことにより売上総利益が伸長し、販管費の伸びを吸収したことから、営業利益は前年同期比0.2%増の18億2900万円となりました。

尚、営業利益の進捗率は通期見通しに対しては48.8%となりますが、上期の見通しに対しては112.2%と、当初見通しを上回る進捗となっています。

化学品事業の分野別の売上高についてご説明いたします。化成品関連は、コーティング用途向け材料の好調が継続し、前年同期と比べ1億3000万円の増収となりました。

鉱産関連は、樹脂向け添加剤（三酸化アンチモン）の売上がアンチモン相場の下落および競合他社の供給量回復により減少し、12億5800万円の大幅な減収となりました。

工業材料関連は、シリカフューム等の、建材、耐火物向け材料の販売増により6億7400万円の増収となりました。

機能材料関連は、EV市況の低迷は継続しているものの、半導体製造用途向け材料の販売が増加したことから1億1200万円の増収となりました。

電子材料関連は、市況が改善傾向であることから半導体組立用途向け材料の販売が増加し、1億7200万円の増収となりました。

合成樹脂関連は、中国子会社の清算により3億5600万円の減収となりました。なお中国子会社の清算は事業ポートフォリオ見直しの一環として進めてきたものですので、今後合成樹脂部門の収益性改善につながる見込みです。

その他は、低温廃熱活用関連である熱交換器の販売が実現したことから5400万円の増収となりました。

なお、機械事業の第二の柱として進めている低温廃熱活用事業の全体構想については3/17付のリリースに詳しい内容を記載していますが、その内の一部（80℃未満の廃熱を対象とした熱交換器）の販売は化学品事業が持つ商社機能を活用するのが望ましいと判断したため、化学品事業で取り扱っています。

2026年10月期 第2四半期決算 -機械製造販売事業-

次に機械事業の業績についてご説明いたします。機械事業全体の売上高は、国内民需向けの部品・修理ならびに海外向け機械および装置・工事販売が低調だった一方、国内官需向け全般および海外向け部品・修理販売が伸長したことから、前年同期比ほぼ横ばいの88億4000万円となりました。

上期見通しに対する進捗率は90.2%と、当初見通しを下回る推移となっております。営業利益につきましては、人件費を中心とした販管費が増加したことから前年同期比0.7%減の18億7300万円となりました。

尚、営業利益は前年同期比では減益となっているものの、上期見通しに対する進捗率は111.6%と当初見通しを上回っており、通期の見通しは上方修正しております。

続きまして機械事業の分野別の売上高につきましてご説明いたします。国内官需では、東京大阪をはじめとした大都市圏での大型機械、元請工事ならびに修理の好調により、全体では前年同期と比べ6億3700万円の増収となりました。国内民需では、前期と比べ上期納期の案件が減少したことから3億4400万円の減収となりました。

海外では、部品・修理がインド、東南アジア、中国向けの好調により増収となったものの、前期に半導体向けの装置の販売があったことによる反動減により、全体では前年同期と比べ2億8900万円の減収となりました。

2026年10月期 第2四半期受注残 -機械製造販売事業-

続きまして受注残の状況についてご説明いたします。好調な受注が継続しており、受注残は前年同期比で増加し過去最高水準を維持しています。

2026年10月期 第2四半期決算-B/S (連結)-

次に貸借対照表です。固定資産が増加していますが、これは新工場建設に係る建設仮勘定の増加と、株式市況が好調に推移していることによる投資有価証券の増加によるものです。

2026年10月期 通期業績見通し

続きまして通期の業績見通しについてご説明いたします。6月5日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、売上高は機械事業で海外向け物件が一部繰延になること等から当初予想を3億円下回る629億円となる見込みです。ただし前期実績に対しては6.0%増となり、増収基調を維持していると認識しています。

利益面につきましては、化学品事業の工業材料関連を中心とした伸長と機械事業の部品修理販売の伸長により営業利益が当初予想を1億5000万円上回る、前年度比10.2%増の59億円、経常利益が当初予想を2億3000万円上回る、前年度比11.1%増の60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を2億円上回る、前年度比14.2%増の44億円となる見込みです。

これにより、売上高は3期連続で過去最高を更新し、営業利益、経常利益は6期連続で最高益を更新、当期純利益も3期連続で過去最高益を更新する見込みです。

2026年10月期 通期業績見通し -化学工業製品販売事業-

続きまして事業ごとの業績見通しについてご説明いたします。まずは化学品事業ですが、全体の売上高は工業材料関連を中心とした販売増により、当初予想を5億円上回る、前年度比4.9%増の463億円となる見込みです。

営業利益は人件費等の販管費の増加を見込むものの、増収効果により当初予想を8000万円上回る、前年度比6.9%増の37億5000万円となる見込みです。

また、機能材料関連、合成樹脂関連、鉱産関連等が下期に伸長することで、化学品事業全体でも上期と比較して下期に伸長する見通しとなっています。

化学品事業の分野別の売上高見通しについてご説明いたします。化成品関連は、コーティング用途向け材料の好調が継続することで前年度と比べ9億700万円の増収を見込みます。

鉱産関連は、樹脂向け添加剤（三酸化アンチモン）がアンチモン相場の下落および競合他社の供給量回復により減少することで14億5500万円の大幅な減収を見込みます。

工業材料関連は、シリカフューム等の建材・耐火物向け材料の好調により前年度と比べ11億3000万円の大幅な増収を見込みます。

機能材料関連は、EV向けでは低調が続くものの、半導体製造用途向け材料の好調により前年度と比べ9億300万円の増収を見込みます。

電子材料関連は、半導体組立用途向け材料の販売増により前年度と比べ1億8200万円の増収を見込みます。

合成樹脂関連は、国内樹脂マーケットの需給悪化により下期に輸入樹脂の増収を見込むことから、前年度と比べ3億6100万円の増収を見込みます。

その他は、低温廃熱活用関連の熱交換器の販売により前年度と比べ1億4800万円の増収を見込みます。

2026年10月期 通期業績見通し -機械製造販売事業-

次に機械事業の通期見通しについてご説明いたします。全体の売上高は、海外向けの一部物件の繰延により当初予想を8億円下回るものの、国内民需および海外向けの機械、国内官需および海外向け部品修理販売の伸長により前年度比8.9%増の166億円となる見込みです。

営業利益は、人件費を中心とした販管費の増加を見込むものの、部品修理販売の好調により利益の伸長を見込むことから当初予想を7000万円上回る、前年度比16.6%増の21億5000万円となる見込みです。

また、例年通り官需向け販売が3月までの年度末に集中することから、機械事業全体でも売上、利益共に上期に偏る見通しとなっています。

続きまして機械事業の分野別の見通しをご説明いたします。国内官需では、大幅に伸長した前期に引き続き、東京、大阪をはじめとした大都市圏での元請受注の好調により、全体では前年度と比べ2億4400万円の増収となる見込みです。

国内民需では、機械で石油化学、廃プラ向けの好調を見込むものの、装置工事、部品修理は低調を見込むことから、全体では前年度と比べ1億5100万円の減収となる見込みです。

海外では、機械がインド、中国の石油化学向けを中心に増加を見込み、部品修理もインド、東南アジア、中国を中心に大幅な増加を見込むことから、全体では前年度と比べ12億6800万円の増収となる見込みです。

尚、中期経営計画で掲げる第二の柱、バイナリー発電装置をはじめとした低温廃熱活用関連の売上は、先程ご説明した通り熱交換器の販売により化学品事業にて1億3000万円程を見込んでおります。

また第三の柱、機械商社事業での新規製商品の1つである水素濃度センサーについては3000万円程度の売上を見込んでおり、民需の部品修理の数字に含まれています。現在受注が好調に推移しておりますので、さらなる販売増を期待しています。

2026年10月期 通期業績見通し（上期下期対比） -機械製造販売事業-

ここでは機械事業の分野別売上高の下期見通しを、上期実績と比べてご説明いたします。官需では、官公庁の年度末である3月までに納期が集中することから、例年通り下期は上期と比べ大幅な減収を見込みます。

民需では、下期に装置工事で廃プラ向けの販売を見込むこと等から、下期は上期と比べ増収を見込みます。

海外では、下期に機械でインドおよび中国向けの大型案件を見込むことから、下期は上期と比べ増収を見込みます。

配当金の推移

続きまして配当および株価の状況についてご説明いたします。当中期経営計画期間中の還元方針『株主資本配当率（DOE）5％を下限とし、連結配当性向50％以上とすることで安定的且つ継続的な配当を実施する』に則り6月5日に配当予想の修正について開示いたしました。

2026年10月期の期末配当予想は、従来の1株当たり36円から4円増配し、40円としております。修正後の1株当たり年間配当予想は76円となり、株式分割後換算で前年度と比べ15円67銭の増配となります。これにより、7期連続の増配と、17期連続で累進配当を継続する見通しです。

株価と出来高推移

ご参考として、現在の当社の株価および出来高の推移を示します。このチャートは2025年1月から直近6月19日までの推移を示しております。2026年2月27日に上場来高値の2,239円を付けた後、日経平均株価は連日最高値を更新する中で、当社株は株式相場の構造変化の中で弱含みで推移してきました。

しかしながら、業績予想の修正および第二四半期決算短信発表以降持ち直してきており、当社としてはお示ししている中期経営計画を確実に達成していくことにより株価の上昇を図っていく方針です。

また、出来高は2025年5月の株式分割以降増加傾向にあり、直近3ヶ月平均の出来高は前年同期と比べ倍近い水準まで増加しております。

化学工業製品販売事業の半導体分野について〜AI関連事業を次の柱へ

玉井章友氏：ここからは私、玉井より化学品事業、機械事業それぞれのトピックスに関しましてご説明申し上げます。まずは化学品事業です。本日は、当社の成長戦略におけるトピックスとして、機能材料、電子材料分野で取り扱う「放熱材を中心としたAI関連事業」についてご説明いたします。

2025年度の化学品事業の売上440億の中のうち、機能材料、電子材料分野は22%の約100億円を占めております。

当社は中期経営計画「Create The New Future」において、化学工業製品販売事業の重点施策として、「収益拡大に寄与する新商品開発」および「事業領域拡大と収益基盤の多様化」を掲げております。

その中でも機能材料および電子材料分野においては、次世代半導体市場での商権確立を重要テーマと位置付けました。現在、AI・データセンター・パワー半導体を中心に、半導体市場は急速に高度化・拡大しております。

こうした中で大きな課題となっているのが、「発熱」に対する熱マネジメントの問題です。特に、AIチップや高性能デバイスでは、消費電力および発熱量が急増しており、性能向上のボトルネックとして熱対策の重要性が急速に高まっています。

この結果、熱マネジメント市場は、今後数兆円規模へ拡大する成長市場と見込まれております。

こうした環境を踏まえ、当社は①既存の半導体関連商材、②新規開発商材である「放熱材」、③AI関連検査・搬送材、これらを組み合わせ、AI関連事業を次の柱へと育成してまいります。売上目標としては、2025年度の機能材料、電子材料関連の売上約100億円規模から、2035年度には300億円以上への増加を目指します。

当社はすでに組立工程や搬送・検査工程向け商材で業界トップシェアの地位を確立していますが、これらの既存事業を100億円から50億円増の150億円へ、合わせて、新規開発商材である「放熱材」で100億円増、AI関連検査・搬送材で50億円増の計150億円の増加を目指します。

AI時代における熱マネジメント戦略

続いて、今回の中心テーマである「放熱材」についてご説明します。当社は、発熱という課題を解決する手段として、この放熱材に注目しております。当社の特徴は、単なる材料提供にとどまらず、液体冷却から材料・部材まで、熱マネジメントをカバーする商材ラインナップを提供できる点にあります。

これにより、AI用GPU／CPU、データセンター、HPCサーバー、パワー半導体・EV関連といった幅広い市場に対して対応が可能となります。また、これまで成果を上げてきたパワー半導体製造装置向け部材の実績を活かし、次の成長領域としてこの熱マネジメント分野に本格参入してまいります。

具体的なターゲット市場についてご説明します。当社は以下の領域を主戦場として想定しています。AI半導体（GPU・CPU）、AIデータセンター、通信機器・サーバー、EV関連（電池・インバータ）、SiCやGaNなど次世代パワーモジュール、これらの市場はいずれも、2025年から2030年代にかけて、約2倍規模へ成長する見通しです。

特に、超高発熱領域では、放熱材のニーズが急拡大する見込みであり、当社としても重点的に取り組んでまいります。

最後にまとめです。当社は、AI・半導体の進化に伴い顕在化した「熱」という課題を事業機会と捉え、放熱材を中心とした高付加価値材料、AI関連商材の拡充により、成長を加速させてまいります。そして、2035年度に既存事業に加えAI関連事業を拡大させ機能材料、電子材料分野の売上を200億円拡大させ、化学品事業合計で640-700億を目指していきます。

低温廃熱活用分野〈前回：3月27日ご説明〉の立ち上げ状況

最後に、「機械事業」に関してのトピックスについてご説明いたします。前回3月27日にご説明しました、主力事業である第一の柱、遠心分離機に続く第二の柱となる「低温廃熱活用分野」の立ち上げ状況についてご報告いたします。

第1四半期決算説明において、機械事業の第二の柱として、バイナリー発電装置をはじめとした低温廃熱活用分野への取り組みを強化する方針、すなわち製品ラインナップの拡充と新たな販売体制の構築についてご説明いたしました。

その進捗といたしまして、その後の3ヶ月間で60件を超える新規納入案件の引き合いを獲得しております。また、受注見込案件は累計で10億円以上に積み上がっており、立ち上げとしては順調な滑り出しであると認識しております。

加えて、事業譲渡により引き継いだ既存納入先からも、多数のメンテナンス案件を継続的に受注できる見込みであり、安定的な収益基盤の構築にもつながると考えております。

新規納入案件はリードタイムがありますので、本格的な売上計上は来期以降となりますが、本分野を当社の成長ドライバーとして位置付けており、拡大するマーケットポテンシャルを背景に、10年後には売上高100億円以上の規模へ成長させることを見込んでおります。

足元では、当初想定を上回るマーケットからの引き合いを獲得しており、今後の受注拡大および事業成長の加速に向けて、確かな手応えを得ております。

当社からのご説明は以上となります。当社は本日ご説明したトピックスの取り組み等を通し、中期経営計画の達成に努めて参ります。本日は、当社の決算説明会にご参加頂き、誠にありがとうございました。