ランシステム、リアル店舗の知見から現場実証型省人化ソリューション推進　中長期の基盤作りに注力しシステム事業拡大へ

目次

日高大輔氏（以下、日高）：株式会社ランシステム代表取締役社長の日高大輔です。本日はお忙しい中、2026年3月期決算説明会にご参集いただき誠にありがとうございます。短い時間ではありますが、よろしくお願いします。

それでは、スライドの目次に沿ってご説明します。

1-1.はじめに~今回の決算説明会のゴール~

最初に、本日の決算説明会のゴールについてご説明します。

本日はゴールを2つ設定しています。1つ目は、当社が「現場実証型の省人化ソリューション企業」であると認識してもらうこと、2つ目は、当社の38期における取組内容・実績を理解してもらうことです。

1-2.従来の評価軸と、今後の評価軸

一般的には、当社を複合カフェの運営会社として認識されている方が多いと思います。ただし、当社は複合カフェの運営にとどまらず、リアル店舗を運営するシステム事業の可能性についても重視している点をご理解いただきたいと思っています。

従来の評価軸では、店舗数や既存店の売上、短期的な利益が主な指標とされることが一般的でした。しかし今後、当社は「システム事業運営会社として」注目していただきたいと考えています。

そのため、KPIに運用テスト件数を設定して直営店舗での実証を進めるとともに、KPIを導入業態数として対応業態・業務領域の拡張を図っていきます。外部導入先の拡大については、KPIとして導入店舗数を想定しています。

1-3.事業モデルの構造=我々の強み

当社システム事業の大きな強みは、スライドにも記載されている事業モデルです。スライドの一番上に記載されている直営店舗は、当社が運営する複合カフェ「自遊空間」を指しています。

直営店舗を実証現場として活用することで現場の課題をいち早く発見でき、それを自社内で検証することにより、改善や再検討を迅速に行うことが可能です。こうしてシステムを改善し、再度直営店舗で検証し、新たな課題を取得するというサイクルを繰り返します。

このプロセスを加速させることで実際に活用できるシステムを構築し、完成したシステムは外部顧客へ展開し、市場展開・販売につなげています。もちろん、外部顧客や導入先からいただいた改善提案もフィードバックし、再び開発や運営に反映していきます。

このように、改善速度を向上させていける点が当社の強みとなっています。

1-4.なぜ、この構造が強みなのか?

この構造がなぜ強みなのかについてご説明します。

一般的なシステム会社では、顧客からのヒアリングを基に要件を定義し、開発を進めます。その後、システムの導入を行い、導入後に問題が発生した場合は修正を行い、さらに再提案を行うという流れで進みます。

一方、当社のシステム事業では、顧客の課題を事前にある程度把握できている点が大きな特徴です。すべての課題とまではいきませんが、直営店舗の運営によりさまざまな課題を把握しているため、一般的なシステム会社に比べて要件定義にかかる手間を削減できます。

また、自社のシステムを応用することで開発コスト、すなわち時間や費用を抑えることが可能です。そして、直営店舗で実際に使用しているシステムであることから、即時導入が可能で、独自の課題対応のみでスムーズに導入できます。

さらに、すでに修正を加えたモデルを導入するため、導入後の問題発生のリスクは一般的なシステム会社よりも低くなっています。仮に問題が発生した場合でも、直営店舗で蓄積した対応経験があるため、状況に応じて非常に速やかな対応が可能です。

豊富な店舗運営のノウハウと店舗オペレーションを理解したシステムの提供が可能であるため、顧客満足度が高いと自負しています。

1-5.ロードマップについて

具体的なロードマップとしては、改善能力を積み上げ、展開可能な領域を広げていくことを目指しています。

自社店舗での実証により現場課題を把握し、有効性を検証した上で改善モデルを確立します。その後、実際の店舗でリアルに使用可能なオペレーションシステムとして整備します。これは単なるシステム提供にとどまらず、運営提供まで可能であることが非常に大きな強みです。

そして、このシステムを他企業へと導入拡大していきます。現在の状況として、同業企業のみならず類似企業も含めて、複数業態への横展開を進めています。

これをさらに大きく広げていくことにより、当社は省人化ソリューション企業として社会に貢献することを目指しています。その結果、社会にとって不可欠な企業として成長することが、当社の大きな目標です。

当社の企業理念は「人を豊かに」「地域を豊かに」「社会を豊かに」「私たちも豊かに」の4つです。その1つとして社会貢献は非常に重要な要素であると考えており、利益を出しながら社会貢献ができる会社を目指しています。

2-1.事業構成/セグメント実績

事業についてご紹介します。当社は3つの事業を展開しています。

1つ目はエンターテインメント事業で、直営店舗の運営、フランチャイズ店舗のサポート、各種商材の販売および研修事業を行っています。2つ目はシステム事業、3つ目は不動産事業です。

2-1.メイン事業について

当社のメイン事業は、スライドに記載しているエンターテインメント事業とシステム事業の2つです。この2つの事業は単独ではなく、相互につながっています。

エンターテインメント事業（自遊空間事業）の安定収益と、省人化ソリューションの実証現場としての役割を基盤に、システム事業を成長のドライバーとして位置付けています。

2-2.エンターテインメント事業①

エンターテインメント事業についてご説明します。

日本の複合カフェ、いわゆるネットカフェのパイオニアとして、1998年から27年間にわたり「自遊空間」を運営しています。長年の経験とノウハウを積み重ねながら新しい挑戦を続けてきた当社は、複合カフェ業態における老舗企業です。現在は、全国で81店舗を展開しています。

エンターテインメント事業では、「日常に喜びと楽しさのある世界を」をミッションとして掲げています。アミューズメント業界全体の活性化を意識しながら、安定した収益を上げ続けています。

2-2.エンターテインメント事業②役割

エンターテインメント事業について、当社では3つの役割を掲げています。

2-2.エンターテインメント事業③実績とノウハウ

1つ目の役割は、安定収益を支える基盤として、継続的な収益源を確保することです。

当社は複合カフェのパイオニアである「スペースクリエイト自遊空間」の1号店を1998年にオープンし、業界全体の成長を牽引してきた実績があります。

また、自社の直営店舗だけでなくフランチャイズ展開も推進し、複合カフェ事業のあらゆる側面を熟知しています。現在の市場は成熟しているかもしれませんが、新しい挑戦を継続しています。

2026年3月時点の年間総利用者数は延べ394万人で、モバイル会員数は約320万人となっています。

2-2.エンターテインメント事業④システム開発

2つ目の役割はシステム事業と関連しますが、省人化ソリューションの実証現場として、現場知見を獲得することです。

実証・改善・展開・さらなる現場へのフィードバックという循環が、システム事業の競争力の源泉となっています。スライド下部の図は先ほどご説明した図と同じものですが、この循環をスピードアップして回すことが当社における競争力の源泉です。

2-2.エンターテインメント事業④システム開発

実際にどのような商材を扱っているかをご説明します。

「自遊空間」の省人化システムとして、リモート接客システムを導入しています。こちらはみなさまご存じのとおり、当社がサービスセンターを運営し、リモート接客をリアルタイムで行いながら直接店舗でお客さまとやり取りをします。

QR鍵システムは、ドアを開ける際にQR鍵を使用し、サービスセンターでドアの開閉を遠隔操作することができるシステムです。

最近一般的になっているセルフ精算システムでは、お客さまがセルフ操作で精算を行うことが可能なシステム全般を提供しています。

セルフ入場システムは、お客さまがQR鍵を使い、セルフで入場できるシステムです。

無人入会システムもあります。当社の複合カフェ店舗は、基本的に会員さま向けのサービスを提供しており、会員さま専用の店舗となっています。当社は会員登録を無人で行える仕組みを自社開発し、それを活用しています。また、このシステムを外部にも販売している状況です。

2-2.エンターテインメント事業④システム開発

その他の新しい取り組みとしては、すでに世の中の一部では広まりつつある顔認証システムがあります。現在、「自遊空間 BIGBOX高田馬場店」でテスト導入を行っています。

今期からは、類似のテストとして「手のひら認証」を開始しました。このシステムでは、手をかざすことでさまざまなQR鍵の代わりとすることが可能であり、テストを進めています。

当社では開発システムの実店舗での実用性を徹底的に検証しており、この取り組みによって他社が真似できない競争力を備えようとしています。現場のオペレーションと一体化した実用的なシステムの構築・提供を、今後も実現していきます。

2-2.エンターテインメント事業④システム開発

もう1つの事例として、「Smart Darts」という省人化システムを搭載したセルフサービス型オンラインダーツ店舗があります。

昨年11月15日に「Smart Darts 成増駅南口店」をオープンしました。続いて、今年3月には「Smart Darts 綱島駅西口店」と「Smart Darts 荻窪駅西口店」の2店舗をオープンしており、今後も積極的に新店舗のオープンを進めていきます。

これらの店舗は、単なる省人化システムを搭載したセルフ店舗ではなく、当社がリアル店舗で開発した事前予約システム「Doretoru」や自動入退場システムを導入しています。先ほどお話しした遠隔接客システムも導入されており、当社が開発・外部販売しているシステムを集約した店舗となっています。

現在は「Smart Darts」の100店舗展開を目指しています。今後はこの店舗を、システムを販売するテスト店舗としても自社活用していく予定です。

2-2.エンターテインメント事業⑤チャレンジ

3つ目の役割は、さまざまなチャレンジを継続することです。

当社は一企業として、既存の事業だけを行っていては必ず停滞が訪れると考えています。そのため、これまでも、そしてこれからもさまざまなチャレンジを継続していく強い意志を持って挑戦を続けています。

最近では、新しいコンテンツである「JIQOO RACING」や、店舗運営業務の外販である「遠隔接客BPOの外販」が挙げられます。

2-2.エンターテインメント事業⑤チャレンジ

「JIQOO RACING」についてご説明します。「自遊空間 BIGBOX高田馬場店」にあるゲーム専用エリア「Sim Racing（シムレーシング）」にレーシングシミュレーターを4台配置し、プロのレーサーからカジュアルプレイヤーまで、すべての方が満足できるシミュレーション体験を有料で提供しています。

こちらはスタッフが少ない無人店舗や省人化店舗との相性が非常によく、新しいコンテンツとして成長する可能性があるため、現在チャレンジしているところです。

2-2.エンターテインメント事業⑤チャレンジ

遠隔接客BPOの外販についてご説明します。こちらは「自遊空間」の店舗運営で実際に活用している遠隔接客システムを、導入だけでなく運営まで一括で請け負うBPOサービスとして、一般市場にさまざまなプランで提供するものです。

当社が運営するサービスデスクは365日24時間体制で常に運営しており、さまざまな業態店舗のお客さまに対して、要望に応じたリアルタイム接客を提供するというチャレンジを進めています。

2-2.エンターテインメント事業の⑥まとめ

当事業は今後も安定した収益をあげると同時に、省人化ソリューションの実証現場としてさまざまな挑戦を続けていきます。

2-3.システム事業①

システム事業についてご説明します。繰り返しのご説明となる部分もありますが、この機会にぜひご理解いただければと思います。

当社の成長ドライバーであるシステム事業は、1989年4月の創業以来37年間にわたり継続しています。システム外販事業は2011年より本格的に強化を進めており、現在さまざまな企業にシステムを提供しています。

当社は「システムの力で豊かな世界を」というミッションのもと、培ってきたリアル店舗運営の経験を活かしたシステム開発・改善を基盤とし、システム事業を強化しています。

2-3.システム事業②強み

当社のシステム事業の強みを3つご説明します。

2-3.システム事業③システム開発

1つ目の強みは、直営店舗での実証・改善・展開が高速で回る構造です。

こちらは冒頭でもご説明しましたが、このサイクルの高速稼働を実現することが、当社システム事業の強みであると認識しています。

直営店舗で課題を取得してシステムを改善するという循環を促進しながら、外部顧客へ展開します。さらに、導入先で得た改善知見を仕入れ、再び開発や運営に反映します。この構造がシステム事業の競争力の源泉であると考えています。

2-3.システム事業④市場環境

2つ目の強みは、労働力不足という社会問題に対応するシステム提供です。

労働力不足が深刻化する中で、店舗ビジネスにおける省人化は今後避けては通れない課題であり、省人化システムは必須になると考えています。当社のシステムは、各店舗の課題に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。また、大手企業向けのシステムと比べて、非常に導入しやすい安価な価格設定となっています。

当社が目指しているのは、中小店舗事業者のみなさまに最適な省人化ソリューションを提供し、その未来の発展を力強く支援することです。

2-3.システム事業④市場環境

市場環境として、「2030年問題」とも言われる日本の労働力不足問題があります。現在、日本の人口は約1億2,000万人です。これが2070年には約8,700万人にまで減少すると言われています。

2030年には人手不足がさらに深刻化する可能性があり、労働力が644万人不足すると予測されています。2040年には、1,100万人もの労働力が不足するとも見込まれています。

2-3.システム事業④市場環境

省人化システムが必要な理由についてご説明します。利益は売上から販売管理費を差し引いたものが基になります。そのため、省人化システムの導入により、販売管理費すなわちコストを削減することが可能です。

どれくらい下がる可能性があるかというと、人件費ではおよそ10パーセントから40パーセントの削減が見込めます。この数字は当社運営店舗で実際に出た結果ですので、みなさまにお伝えします。

採用費については店舗によりますが、およそ30パーセントから100パーセント、教育費は0パーセントから100パーセントです。この省人化システムを導入することで、利益向上に直接的に大きく貢献します。これらは実際に当社の店舗で起きた事例です。

2-3.システム事業④市場環境

労働力不足という社会課題を逆手に取り、幅広い業界で求められる省人化を進めることで、当社のシステム事業が非常に明るく、拡大余地の大きい成長ドライバーになると自負しています。

対象店舗としては、複合カフェ業界が市場に約1,300店舗あります。加えて、カラオケ業界は約7,000店舗、フィットネス業界は約1万店舗、ホテル業界は約5万5,000店舗、コンビニエンスストアは約5万7,000店舗、普通の飲食店は約100万店舗あると推定されます。

これらすべての店舗が対象にはなりますが、実際にはすべての店舗が省人化システムを導入するとは思っていません。ただし少なくとも全体の半分程度、さらに保守的に見ても20パーセントから30パーセントはこのシステムを必要とする可能性があると考えています。

システム事業を大きく成長させるために、さまざまな業態への展開を進める中で、現在まさに挑戦を続けているところです。

2-3.システム事業⑤システム商材

3つ目の強みは、充実のラインナップと対応業態・業務領域の拡張です。

当社が提供するシステムは、店舗運営の効率化を実現するさまざまなソリューションを含んでいます。これらのシステムは、医療・介護、自治体、宿泊施設、小売など、幅広い業態への導入が可能です。

現在はこのシステムを8業態に導入し、1,200施設以上の店舗で活用されています。今後は、さらなる導入拡大を加速させる段階に進んでいきます。現場検証型の省人化ソリューション企業として、改善能力を積み重ね、展開可能な領域を広げていきます。

2-3.システム事業⑤システム商材

実際のシステム商材をご紹介します。先ほどのご説明と一部重複しますが、無人入会システム、セルフ入場システム、QR鍵システム、セルフ移動システム、セルフ精算システム、清掃解除システム、リモート接客システムが挙げられます。

これらは当社が現場で活用しており、他社には真似できない、現場のオペレーションと一体化した実用的なシステムの構築および提供を実現可能にしています。

2-3.システム事業⑤システム商材

遠隔接客システムや、自社業務に合ったモバイルアプリをノーコードで簡単に作成できるツール、自社開発の予約管理システム「Doretoru」などもあります。こうした製品を通じて、業務の効率化や省人化を実現し、コア業務に集中できる環境を提供しています。

2-3.システム事業⑤システム商材

サイバー攻撃は企業にとって大きな損害をもたらします。そうなる前に最適なセキュリティ対策を講じるために、WithSecure社のセキュリティ商材や「Run-VPN」という商材を提供しています。

また、快適な回線を瞬時に探してつなぐことができる「Run-マルチキャリアコネクト」という商品も取り扱っています。サーバーネットワークなどのシステム基盤を設計・構築し、お客さまの要件や環境に適したインフラを提供することで、スムーズな導入と安定した運用をサポートしています。

2-3.システム事業⑤システム商材

ほかには、当社が販売したシステムの保守サポートも行っています。当社では店舗フランチャイズ本部運営において保守などを実施していますが、その経験を活かした豊富な店舗経験を持つスタッフが、販売システムの保守対応を365日24時間体制で対応しています。

2-3.システム事業⑤パートナープログラム制度

今期から取り組んでいる、「SIPP（StoreIT Partner Program）」についてご説明します。営業力の強化を目的として、他社とパートナーシップを組み、このシステム経済圏を広げる新しいプログラムを開始しました。

これは単なる代理店制度にとどまらず、パートナー企業も一緒になって経済圏を拡大していくものです。当社が提供する各種ソリューションやネットワーク構築の拡販を目的とした、公式パートナー制度となります。概要はスライドに記載のとおりです。

2-3.システム事業⑤実績

導入実績についてご説明します。スライドには過去の実績も含めて記載しています。

POS関連では、複合カフェを中心に600台の導入実績があります。QR認証機は9,000台の導入実績があります。当社グループには複合カフェ業界No.1の「快活CLUB」が含まれており、そのシステムの一部を当社が担っています。このように、大きな実績を挙げています。

セキュリティ関連では、先ほどご説明したWithSecure社との提携商材を通じて6,000社の導入実績があり、9万ライセンスを提供しています。

保守関連事業においては、ネットカフェ・複合カフェで600施設、カラオケで700施設、フィットネスで160施設、アパレルで250施設の実績があります。医療・介護施設はまだ少なく20施設となっています。

ネットワーク関連の実績はスライドに記載のとおりです。

2-3.システム事業⑥まとめ

当社のシステム事業は競争力の高い事業モデルであり、労働力不足という社会課題にも対応しています。また、自社だけでなく、同業他社や他業種へと段階的に拡大していくことが強みです。

その結果、当社のシステム事業は今後大きく成長すると考えています。

2-4.不動産事業

不動産事業についてです。不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、安定した収益を継続していきます。

3-1.2026年3月期実績数値

決算概要についてご説明します。

まずは2026年3月期の業績です。売上高は54億3,000万円、営業利益は1億7,300万円、経常利益は1億600万円となりました。詳細については、スライドをご確認ください。

3-2.2027年3月期業績予想

2027年3月期の業績予想です。売上高は48億円、営業利益は1億8,000万円、経常利益は1億3,000万円、当期純利益は1億1,000万円を見込んでいます。

先ほどもご説明したとおり、当社は短期的利益ではなく、中長期的な利益の拡大を目指しています。足元の事業があまり伸びていないと心配される方もいるかもしれませんが、あくまでも今はシステム事業を大きく伸ばすための基盤作りを進めている段階とご理解いただければと思います。

内容については、スライドをご確認ください。

3-3.貸借対照表・キャッシュフロー計算書

貸借対照表およびキャッシュフロー計算書については、こちらのスライドをご確認ください。

4-1.最後に ～要点まとめ～

あらためて、本日の要点をまとめます。

1つ目は、当社が現場実証型の省人化ソリューション企業として、リアル店舗で運用実績のあるシステムを展開するということです。開発コストを抑えながらスムーズにシステムを導入し、運用テストの件数、導入業態数、導入店舗数といったKPIを明確に定量化することで、システム事業の成長を図り、さらに強化していきます。

2つ目は、エンターテインメント事業の役割についてです。安定した収益を上げると同時に、省人化ソリューションの実証現場としてさまざまなチャレンジを継続していきます。当社は、直営店舗があるからこそ、システム事業の競争力を高められると考えています。

3つ目は、システム事業の将来性についてです。今後、システム事業は3つの強みから大きく成長する可能性があります。

1つ目は、直営店舗での実証・改善・展開というサイクルが高速で回る構造、2つ目は、労働力不足という社会課題に対応するシステム提供、3つ目は、充実したラインナップと対応業態・業務領域の拡張です。これらの強みをもって、システム事業は大きな将来性が期待されます。

4-1.最後に ～今回の決算説明会のゴールの確認～

冒頭でお伝えした本日のゴールについて確認します。この決算説明会を通じた当社のゴールは、ランシステムが「現場実証型の省人化ソリューション企業」であると認識してもらうことでした。

もう1つのゴールは38期の取り組み内容と実績を理解してもらうことでしたが、こちらはある程度お伝えできたのではないかと思います。

「想いと行動が全て」

最後になりますが、本日はさまざまなお話をしました。最終的に、企業というのは「人」がすべてだと思っています。人がどれだけ強く想いを持てるか、その想いが強ければ必ず行動につながると、我々は考えています。

そのため、自社を大きく成長させること、そして企業理念である「人を豊かに」「地域を豊かに」「社会を豊かに」「私たちも豊かに」をなんとしても実現するために、今後も想いを強く持ち、しっかりと行動していきます。

引き続き、ランシステムへのご支援とご声援を賜りますようよろしくお願いします。以上で第38期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：システム導入店舗数の増加に対する利益推移について

質問者：今期はあまり利益が伸びないと判断していますが、来年以降どのように伸びるイメージをお持ちか教えてください。システムの導入店舗数が増加した場合、利益のレバレッジの推移はどのようなイメージになりますか？

日高：現在もある程度システムを導入していますが、店舗数が増えると利益はさらに大きく向上していきます。

その理由として、通常のシステムは基本的に受注してから開発・納品するプロセスを取っていますが、当社はすでに同様のシステムを自社である程度構築済みです。そのため、導入に際しては少しのカスタマイズで対応可能であり、店舗数が増えるほど開発コストを大幅に抑えることができます。

また、システムを提供するだけでなく運営サポートや保守も行うため、店舗数が増えるほどコストは下がります。一方で、利益率は向上していくイメージとなります。

現在の導入数が2倍、3倍になると、利益はおそらく2.2倍や3.5倍といったかたちで増加します。つまり、導入店舗数の増加に対して、利益の上昇幅がそれを上回るイメージです。

質疑応答：店舗運営の優位性と独自性について

質問者：直営店舗を持つ優位性についてのお話がありましたが、それが非常に良いものであるとすれば、他社が真似する可能性も考えられます。真似できる点・できない点があれば、具体的にどのようなことが挙げられるのか教えてください。

日高：正直に言いますと、店舗を持っているだけでの優位性はおそらくありません。当社が優位性を持つ理由は、店舗を持っているだけではなく、店舗で実際にさまざまなことを実証し、その中で得た失敗や経験などを20年以上にわたり蓄積してきたノウハウがあるからです。

当社はリアル店舗で使用するシステムを自社で開発し、実際に使用してみて、使いづらければ再度作り直すというプロセスを繰り返してきました。このような実績や経験が、当社の大きな強みとなっています。

一見簡単に真似されるのではないかと思う方もいるかもしれませんが、実際にはそう簡単に実行できるものではないと考えています。

もし今後、同じような試みを行う企業が現れた場合、5年から10年ほど経てば同じような立場になる可能性はあります。しかし、現時点では当社と同じような取り組みを行っている企業は非常に少ないと感じています。

このように、単に店舗を持っていることが強みなのではなく、これまでに蓄積した経験や改善のプロセスが当社の大きな強みです。さらにこのプロセスを高速に循環させる仕組みを強化し、今後もより一層強みを高めていきたいと考えています。

質疑応答：財務戦略とシンジケートローンの影響について

質問者：御社は2026年3月期にシンジケートローンを実施されたとのことですが、実施後の自己資本比率は7.7パーセント程度に落ち着いていると思います。今後、財務戦略上で特に重要視されている指標があれば教えていただけないでしょうか？

面髙英雄氏（以下、面高）：財務担当の面髙から回答します。今回のシンジケートローンについては、もともと22億円ほどあった借入を25億円に組み直して設定しました。

基本的な方針として、1億5,000万円ずつ返済していくことが、当社の現在の収益構造において最適なリスク回避策であると判断しました。今回、15億円の10年返済の借入と10億円のコミットメントラインを設定し、交渉を経て成功に至っています。

財務戦略としては、自己資本は高いに越したことはないものの、基本的にはキャッシュを重視しています。過去数年間は返済リスクが非常に高く、銀行との関係性もあまり良くありませんでした。そのため、今後の見通しを踏まえてキャッシュフローを重視し、三菱UFJ銀行と交渉を進め、現在は安定収益を最優先に考えています。

質問者：長期借入金は返済しながら減っていて、さらに借りているのは理解できますが、短期借入金が10億円増えているのはどのような背景なのでしょうか？　シンジケートローンと関係があるのでしょうか？　

面髙：コミットメントラインの部分です。財務制限条項は一応付いていますが、契約上は財務状況や自己資本比率が一定以上を維持している限り、基本的には継続できる契約となっています。

そのため、優先的な返済は余裕がある時期に進めていきたいと考えています。この10億円の枠は基本的に固定とし、財務制限条項に違反しないよう運用をコントロールしていく方針です。

質疑応答：株主還元方針と配当再開の判断基準について

質問者：ROEが37パーセントまで改善していると思いますが、現状でも無配が継続していると思います。今後の株主還元方針について、配当再開の判断基準をどのように考えているのか教えてください。

面髙：配当に関しては、一度実施したタイミングでちょうど新型コロナウイルスが流行し、その後は休止となっています。また、当社には株価の問題がありました。昨年度までは流通株式時価総額が基準に満たず、今期開始時点でも管理銘柄に一時的に入っていたという状況がありました。

対策として、まずは第一に株価を上げることを優先しました。正直なところ小手先の手段に近いものではありましたが、配当よりも優待を株主還元対策として捉えて対応しました。その結果、今期は一時的に基準をクリアしましたが、来期に株価が下がった場合、再び上場維持基準に抵触する可能性があると理解しています。

その上で、今後の株価対策として配当の実施も検討の一環として考えていきます。ただし、数値上の基準として自己資本比率が30パーセント程度まで回復しない限り、配当金を出す余裕はまだないと考えています。