ランシステム、前年比で増収増益　自遊空間事業をはじめとしたエンターテイメント事業、システム事業が好調

2026年3月期第2四半期決算説明会

日高大輔氏：みなさま、こんにちは。株式会社ランシステム代表取締役社長の日高大輔です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参集いただき、誠にありがとうございます。

まず、決算説明会に先立ち、少しご挨拶します。私事になりますが、今年6月にIPCL手術を受けました。この手術により、老眼と近視を抱え視力が0.04ほどだったところが、現在1.0とかなり回復してきました。

視力が回復すると、世の中の様子や人の顔など、本当にさまざまなことが見えるようになったと実感しています。手術を受けたことで見えるようになった世界は、良い面もあれば、店内のゴミのように見たくないものもありますが、それでも結果的には手術をして本当によかったと感じています。

なぜこのようなお話をしたかというと、我々としては、今回の決算説明会において、単なる数字にとどまらず、みなさまに会社の目標や取り組みをもっとお伝えする必要があると考えています。本日は、私自身の言葉で、会社の思い、行動、そして数字についてお話しします。短い時間ではありますが、どうぞお付き合いください。よろしくお願いします。

それでは、決算説明会を開始します。

1-1. はじめに ～今回の決算説明会のゴール～

本日の決算説明会のゴールとして、3つの項目を掲げています。1つ目は、ランシステムの上場維持基準への適合に向けた進捗状況をお伝えすること、2つ目は、私たちランシステムが事業を進める上で特に力を入れている点を知っていただくこと、3つ目は、ランシステムの2026年3月期上期決算内容をお伝えすることです。

1-1. はじめに ～今回の決算説明会のゴール～

その結果として、当社ランシステムが大きく成長していく可能性が高い企業であることを、みなさまに理解していただく。これが我々の目指すゴールです。よろしくお願いします。

1-2. 上場維持基準の適合に向けた取組の進捗

ゴールの1つ目である、ランシステムの上場維持基準適合に向けた進捗状況についてご説明します。

スライドに記載の数字は2025年11月11日に開示済みです。上場維持基準には、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、そして流通株式比率の項目がありますが、当社の流通株式時価総額は、上場維持基準の10億円に満たない状況です。

1-2. 上場維持基準の適合に向けた取組の進捗

そこで、当社がこの数値を達成するために行っている4つの取り組みをご説明します。

まず1つ目は、成長戦略についてです。当たり前のことですが、企業は継続的に成長する必要があります。この成長とは、数字上の成長だけでなく、企業として社会に貢献できる価値を高めることも含めています。

具体的には、システム事業を成長のドライバーとし、エンターテインメント事業とのシナジー効果を活用しながら、着実に数字を伸ばしていきます。また、複合カフェ「自遊空間」を運営しているシステム会社としての強みを活かし、戦略を進めていきます。

2つ目は、IR活動の強化です。私たちがチームとして進めている方向性を、これまで以上に明確にし、IRやPRを通じて積極的に発信していきます。

直近の取り組みでは、先日発表した上場維持基準適合に向けた進捗状況のほか、省人化システムを搭載したセルフサービス型オンラインダーツ店舗のリリースや、生体認証システムや顔認証システムの導入を発表しました。このような細かい発表を、今後さらに強化していきたいと考えています。

3つ目は、株主還元の充実です。当社の重要なステークホルダーである株主さまへの還元をより充実させるため、具体的な施策を進めています。今年の初めに新たな株主還元を発表した結果、株価は一定の改善が見られました。今後は現状の株主優待に加え、中長期的にさらなるメリットのある施策を実施する予定です。

4つ目は、流通株式比率の向上についてです。取引先などに当社株式の市場売却を引き続き依頼し、流通株式比率の向上に注力していきます。現時点では、2026年3月末に目標とする流通株式比率30パーセントに到達する見込みです。

1-2. 上場維持基準の適合に向けた取組の進捗

当社は、上場維持基準適合数値を継続的にクリアし続けるために、ご説明したような施策を進めています。

1-3. 力をいれている事

ゴール目標の2は、私たちランシステムが事業を進める上で特に力を入れていることを知っていただくことです。

本日は、こちらを特にみなさまにお伝えしたいと考えています。我々の経営理念は「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに・私たちも豊かに」の4つを掲げており、この経営理念を念頭に置きながら、現在3つの重点事項に力を入れて事業を進めています。

1-3. 力をいれている事

力を入れている点について個別にご説明します。

1つ目、当社はリアル店舗運営を活用したシステムの開発や改善を基盤に、システム事業を強化していきます。

当社はシステム事業のミッションとして「システムの力で豊かな世界を」を掲げています。「システム事業を強化」に関しては、一般的なシステム事業とは異なります。当社は他社とは異なるシステム事業を目指し、リアル店舗の運営で培ったノウハウを注入したシステムを開発し、その販売に力を入れていきます。

2つ目、当社はアミューズメント業界をさらに楽しく、安全で、健全かつ効率的に運営するためのチャレンジを積極的に進めていきます。

当社は店舗運営事業のミッションとして「日常に喜びと楽しさのある世界を」を掲げ、自遊空間事業を中心とした複合カフェ事業などの店舗運営を行っています。これは当社のメイン事業の1つであるアミューズメント事業に注力し、その強化を継続するものです。

3つ目、当社はどのようなことに対しても基本の徹底を常に意識し、チームの仲間であるすべての社員、スタッフ、お客さま、関係会社さまと共に会社を持続的に成長させていきます。

こちらは社内でよく話している内容ですが、基本の徹底をしっかり行う、想いを強くする、このような当たり前のことを実行しながら、会社全体の発展を目指していきます。ランシステムは本当に成長の可能性を秘めた会社であると、みなさまに理解いただくとともに、実際に成長していくという意識で取り組んでいきます。

これら3つを意識し、特に力を入れて事業を進めることが現状の方針です。

1-3. 力をいれている事

この3つを継続した結果として、当社が大きく成長することを強く意識し、事業を進めています。

1-4. 第38期上期決算内容

ゴール目標の3つ目は、2026年3月期上期決算内容について知ってもらうことです。

2-1. 事業構成／セグメント実績

今回の決算説明です。当社の事業は大きく3つに分かれます。エンターテインメント事業、システム事業、そして不動産事業です。スライド12ページに各セグメントの実績が記載されていると思いますが、エンターテインメント事業とシステム事業は売上や利益がしっかりと出ており、おおむね順調に推移しています。

2-1. メイン事業について

本日はメイン事業について詳しくご説明します。当社のメイン事業は2つあります。エンターテインメント事業とシステム事業です。我々は、エンターテインメント事業である自遊空間事業を安定収益の基盤とし、システム事業を成長ドライバーとして位置づけています。

2-2. エンターテインメント事業①

エンターテインメント事業において、日本複合カフェ協会のパイオニアとして、1998年から26年間「自遊空間」を運営しています。日本で初めてインターネットカフェ、複合カフェを開業したのが我々です。その長年の経験とノウハウを積み重ね、常に新しいチャレンジを続けています。

現在、全国で78店舗を運営しており、その内訳は直営30店舗、フランチャイズ48店舗です。先ほどお話ししたとおり、店舗は「日常に喜びと楽しさのある世界を」というミッションを掲げ、アミューズメント業界の活性化を意識しながら、収益面では非常に安定した成果を上げています。

2-2. エンターテインメント事業②強み

アミューズメント事業には3つの強みがあります。まず1つ目は、26年間の運営で蓄積された膨大な会員データと運営ノウハウです。

2-2. エンターテインメント事業③実績とノウハウ

当社は、1998年に「スペースクリエイト自遊空間」1号店をオープンしました。それ以降、業界の先頭を走り、成長を牽引してきた実績があります。私自身も日本複合カフェ協会の理事長として業界に携わりながら、業界全体を盛り上げ、発展させる役割を果たしています。

また、自社直営店舗に加え、フランチャイズ展開も進めています。そのため、当社は複合カフェ事業のあらゆる側面を熟知し、長年にわたり培った経験とノウハウを強みに、今後も新たな挑戦を進めていく老舗企業の1つです。

数字で申し上げると、現在、店舗数は若干減少していますが、「自遊空間」をご利用いただいているお客さまは延べ約394万人に達しています。また、みなさまもスマートフォンをご利用かと思いますが、「自遊空間」のモバイル会員数は約400万人です。

2-2. エンターテインメント事業④システム開発

2つ目の強みは、店舗利用のシステムをすべて自社開発している点です。当社はさまざまなシステムを店舗に導入し、お客さまとスタッフの利便性向上および店舗運営の効率化に取り組んでいます。

スライド右の図では、このプロセスの流れを示しています。システムを開発して店舗に導入し、店舗からのフィードバックをもとに改善を行い、再度店舗に導入します。このようなサイクルを通じて、システムを絶えずブラッシュアップしています。

2-2. エンターテインメント事業④システム開発

具体的にどのようなシステムを導入しているのかをご説明します。

無人入会システムは、対面の受付カウンターを廃止し、新規会員登録を遠隔で無人にて行える仕組みです。セルフ入場システムは、入場機のタッチパネル画面からお客さまがセルフ操作で席を選び、入場用QRコードを使用して入場できるシステムです。

リモート接客システムは、リアルタイムでリモートによる遠隔接客を実現します。当社は自社でサービスセンターを運営しているため、そこを活用し店舗をリアルタイムにつなぎ、お客さまが困らないような接客を進めています。

QR鍵システムは、鍵をスマートフォンまたは紙でQRコードとして発行し、それをお客さまが利用できる安心安全な設計となっています。また、セルフ精算システムは現在広く普及していますが、当社では15年以上前からこのシステムを導入し運営しています。

2-2. エンターテインメント事業⑤チャレンジ

エンターテインメント事業の強みの3つ目として、当社はさまざまなチャレンジを継続しています。今回は、その中から3つのチャレンジを紹介します。

2-2. エンターテインメント事業⑤チャレンジ

1つ目のチャレンジは「JIQOO RACING」です。こちらは「Sim Racing」というシミュレーションレーシング機器で、「自遊空間」高田馬場店内に「SIM Racing」専用エリアを設置しています。遊休スペースを活用し、レーシングシミュレーターを4台設置しました。これにより、プロレーサーからカジュアルレーサーまで、さまざまな方が利用できる空間を提供しています。

「Sim Racing」は、スタッフが非常に少ない、もしくはいない無人店舗や省人化店舗との相性が非常によく、新しいコンテンツとして大きく成長する可能性があります。現時点ではテスト導入段階で今後どのようになるかはまだわかりません。チャレンジとして進めているところです。

2-2. エンターテインメント事業⑤チャレンジ

2つ目のチャレンジは「顔認証システム」についてです。先日発表しましたが、「自遊空間」高田馬場店で顔認証を利用した入退場管理システムのテスト導入を開始しています。

こちらも、実際にお客さまがどの程度利用されるかについては、まだ不明な点があります。とはいえ、この「顔認証システム」は当社と他企業の共同で開発したシステムであり、実店舗でテスト導入することで、本当に使用可能かどうかを検証していきます。

これは他社では簡単には真似できない、現場のオペレーションと一体化した実用的なシステムを構築・改善するためのテスト店舗として、またテストの場として活用することを目指しています。

このように新しいチャレンジとして、「顔認証システム」を進めているところです。

2-2. エンターテインメント事業⑤チャレンジ

先日リリースした「Smart Darts」の出店についてです。省人化システムを搭載したセルフサービス型オンラインダーツ店舗「スマートダーツ」成増駅南口店が11月15日にオープン予定です。

「スマートダーツ」成増駅南口店は完全セルフのサービス店舗となっています。当社では、自社開発の事前予約システム「Doretoru」を開発・リリースしており、今回はそちらに加えて、自動入退場システムや円滑なサポートを提供する遠隔接客システムなど、当社が自社開発したシステムを導入しています。そのため、お客さまが気軽に安心してダーツを楽しむことができる店舗となっています。

今後、「スマートダーツ」成増駅南口店のテストでさまざまなデータが出てくると考えています。改善すべき点や優れた点が見えてくると思いますので、それらをもとに、同様のセルフサービス型スマートダーツ店舗を、全国で100店舗展開することを目指して進めていく予定です。

2-2. エンターテインメント事業⑤チャレンジ

3つ目のチャレンジは、遠隔接客の外販です。当社では「自遊空間」店舗において、遠隔接客システムを多数の店舗で活用しています。このシステムを外部の企業にも展開していく方針です。

具体的には、遠隔接客システムを活用し、プランに応じた接客対応を行う業務委託サービスとなります。さまざまな業態の店舗のお客さまに対し、リアルタイムで要望に応じた接客を提供する内容です。ホテルなど、一部の企業ではすでに導入・活用されているため、今後はチャレンジとしてしっかりと伸ばしていく予定です。

2-2. エンターテインメント事業の⑥まとめ

以上がエンターテインメント事業の強みです。今後は安定した収益をあげると同時に、この強みを活かしたさまざまなチャレンジを継続していきます。

2-3. システム事業①

システム事業についてご説明します。当社のメイン事業の1つであるシステム事業は、成長ドライバーとして位置づけています。

こちらのシステム事業は、1989年4月に発足し、創業35年間にわたり継続しています。システム外販事業については、2011年より本格的に強化を進めており、現在はさまざまな企業へシステムを提供しています。

実績については、後ほど簡単にご説明しますが、「システムの力で豊かな世界を」というミッションのもと、これまで培ってきたリアル店舗運営での経験を活かし、システム開発・改善を基盤として事業を強化していきます。

2-3. システム事業②強み

システム事業の強みを3つご紹介します。

2-3. システム事業③システム開発

1つ目は、リアル店舗の運営ノウハウから培ったシステムの開発です。これは先ほど店舗運営の部分で簡単に触れましたが、リアル店舗の運営を実際に手がけているシステム会社はそれほど多くありません。そのため、当社だからこそ提供できる使いやすいシステムがあると自負しています。

開発し、店舗に導入し、フィードバックを受け取る、このサイクルを繰り返し回すことで、しっかりと使えるシステムを提供できる点が、当社のシステム事業の強みの1つと考えています。

2-3. システム事業④省人化システム

2つ目は、省人化システムのノウハウ、ラインナップが充実している点です。当社が提供するシステムには、入退場管理システム、遠隔接客システム、予約管理システムなど、店舗運営の効率化を可能にするさまざまなソリューションが含まれています。

これらのシステムは、複合カフェ業界だけでなく、医療・介護、自治体、宿泊施設、小売業など幅広い業態への導入が可能です。また、現場の課題解決に直結する実践的なシステムは、市場のニーズに適合しており、我々は大きく成長する可能性を感じています。

2-3. システム事業④省人化システム

そもそも、なぜ省人化システムが必要なのかについてお話ししたいと思います。その背景には、みなさまもご存じのとおり、日本における労働力不足という問題があります。

日本の人口は、2020年の約1億2,615万人から2070年には約8,700万人へと減少すると予測されています。この数字は、国立社会保障・人口研究所の統計に基づくものです。

また、2030年問題については少子高齢化と人口減少が原因となり、人手不足や労働力不足がさらに深刻化し、社会全体に大きな影響を与えると予想されています。

2-3. システム事業④省人化システム

また、実際に省人化システムを導入すると、コストが大幅に削減されます。これは当然のことですが、店舗の利益は売上から販売管理費を引いたものです。利益を上げるには売上を伸ばすか、コストを削減するかのどちらかしかありません。

省人化システムの商品化・導入によるコストの削減について、店舗によって異なりますが、当社の店舗運営の実績では、人件費が約10パーセントから40パーセント、採用費が30パーセントから100パーセント、教育費が0パーセントから100パーセント削減可能です。

その結果として生産性の向上につながります。

2-3. システム事業④省人化システム

省人化システムの必要性についてまとめますと、労働力不足という社会課題を逆手に取り、サービス業や店舗運営業界で求められる省人化を進めることが、システム事業の成長につながると考えています。

省人化ニーズは今後さらに高まることが見込まれ、当社のシステム事業は大きな拡大余地があり、明るい見通しを持つ成長ドライバーになると、我々は信じて取り組んでいます。

2-3. システム事業④システム商材

システム事業で当社が取り扱っている商材についてご説明します。

スライドにお示ししたとおり、無人入会システム、セルフ入場システム、QRシステム、セルフ精算システム、清掃解除システムなど、他社には真似できない現場オペレーションと一体化した実用的なシステムを構築・提供しています。

2-3. システム事業④システム商材

リモート接客システムについては先ほど説明しましたが、そのほかにも予約管理システムや、モバイルアプリをノーコードで作成できるツールとして「Platio」などを展開しています。これらを通じて業務の効率化・省人化を実現し、お客さまがコア業務に集中できる環境を提供しています。

2-3. システム事業④システム商材

また、ネットワーク・セキュリティ分野では「Run-VPN」などがあります。当社はこの部門にも専門のスタッフを配置しており、得意分野としてしっかりと対応を進めています。

2-3. システム事業④システム商材

システム開発や保守サポートを行っており、単にシステムを販売するだけでなく、提供したシステムの保守サポートもしっかりと行っています。

これは、店舗運営やフランチャイズ運営本部として培ったノウハウや経験を活かし、店舗経験が豊富なスタッフが、自社スタッフのように親身に対応することで、充実した保守サポートを提供しているということです。

2-3. システム事業⑤

システム事業の3つ目の強みは、小規模店舗対応等、小回りがきき、自由度の高いカスタマイズが可能である点です。

人手不足が深刻化する中で、店舗ビジネスにおける省人化は、今後避けることができない経営戦略であると考えています。そのため、省人化は店舗運営において必須になると見込まれています。

当社は、各店舗の課題に合わせた柔軟なカスタマイズが可能で、大手企業向けのシステムに比べ、導入しやすい安価な価格で提供することができます。

中小店舗でビジネスを展開するみなさまに最適な省人化ソリューションを提供し、その未来を支援できると強く自負しています。

2-3. システム事業⑤

当社の省人化システムは、従来の売り切りモデルだけではありません。先ほど簡単にご説明しましたが、納品後もシステム利用料や保守料が継続して発生するストックビジネスを一部採用しています。そのため、システム案件を獲得すれば、その後も利益が積み上がっていきます。

また、初期費用を抑えつつ、月々の利用保守コストを低く設定しているため、導入企業にとってもコスト削減効果が非常に高いといえます。導入店舗が増えるほど、クライアントもさらなるコスト削減が可能となり、私たちは安定的に収益を積み上げることができます。

このように、双方にメリットが生まれるWin-Winの仕組みの事業を進めています。

2-3. システム事業⑥実績

これまでの実績はスライドに記載のとおりです。POS関連では400台以上、IoT機器では6,000台以上を達成しています。

また、ネットワーク・セキュリティ関連では、グループだけでなく、グループ外においても導入実績があります。

2-3. システム事業⑦まとめ

システム事業についてまとめると、社会課題解決×デジタル×現場力は、私たちの得意分野であり、持続的な成長と社会的価値の創出を両立している事業だと自負しています。

そのうえで、当社のシステム事業は大きく成長していくと確信しており、自信を持って事業を推進していきます。

2-4. 不動産事業

不動産事業についてです。不動産事業では、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、安定した収益を継続していきます。

3-1. 2026年3月期上期 実績数値

2026年3月期上期実績についてご説明します。売上高は33億6,300万円、営業利益は9,900万円、経常利益は8,600万円で、順調に推移しています。数字の詳細についてはスライド41ページをご確認ください。

3-2. 2026年3月期 業績予想

2026年3月期の業績予測です。売上高は58億円、営業利益は1億7,000万円を業績予測としています。セグメント別も含めて詳細についてはスライド42ページをご確認ください。

3-3. 貸借対照表・キャッシュフロー計算書

貸借対照表・キャッシュフロー計算書についてはスライド43ページをご確認ください。

4-1. 最後に ～今回の決算説明会のゴールの確認～

あらためて本日の決算説明会でお伝えしたかったゴール3点について確認します。

1つ目は、上場維持基準の適合に向けた進捗状況を知っていただくことです。 2つ目は、我々が事業を進める上で特に力を入れていることを知っていただくことです。3つ目は、2026年3月期上期決算内容を知っていただくことです。

4-1. 最後に ～今回の決算説明会のゴールの確認～

その結果、これから大きく成長していく可能性が高い企業であることを理解してもらうことが、我々のゴールです。

「想いと行動が全て」

最後になりますが、本日は当初設定したゴール目標に向けた進捗状況や数字についてご説明しました。最終的には、我々がチームとしてどれだけ強い思いを持ち、その思いをもとにどれだけ行動できるかが結果につながると考えています。

我々は、これから今まで以上に強い意志を持ち、行動し続けていくことを実践しながら、市場のみなさま、そしてすべてのお客さまにすばらしいサービスを提供し、その結果として会社の価値を高めるべく尽力していきます。引き続きご支援とご声援を賜りますようお願いします。

以上でご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。