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株式会社河合楽器製作所7952

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本日お伝えしたいこと

河合健太郎氏(以下、河合):本日はご多用の中、当社の決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長執行役員の河合です。

当会計年度における世界経済は、米国の関税政策に加え、中東情勢の緊迫化などで不確実性が高まっています。このような経営環境の中、当社グループは2027年に迎える創立100周年とその先の継続的な発展に向け、第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」に取り組んでいます。

本日お伝えしたいことは、大きく3点です。1点目は、前期2026年3月期の連結業績についてです。楽器販売の減少などにより、営業利益は業績予想を下回りました。アコースティックピアノおよび電子ピアノの売上高が減少した一方で、為替影響や有価証券償還益の計上により、当期純利益は増益となりました。

2点目は、2027年3月期の連結業績予想についてです。楽器生産および販売は回復基調となり、増収増益を計画しています。鍵盤楽器については全市場で増収を見込んでいます。

3点目は、株主還元についてです。2026年3月期の配当は1株当たり95円となり、2027年3月期も95円を維持する計画です。今後も累進配当および総還元性向50パーセント以上を継続していきます。

2026年3月期 連結業績概要

2026年3月期の連結業績の概要について、ご説明します。売上高は、素材加工事業の受注増があったものの、楽器販売の減少などにより減収となりました。

営業利益も減益となったものの、為替の影響や有価証券償還益により、当期純利益は増益となりました。

売上高は720億4,000万円で、前期比8億7,000万円の減少、営業利益は1億1,000万円で、前期比2億円の減少、経常利益は9億5,000万円で、前期比4億8,000万円の増加となりました。当期純利益は11億4,000万円で、前期比7億4,000万円の増加となっています。

2026年3月期 事業別業績

事業別の業績についてです。楽器教育事業は、販売の減少や教育事業における生徒数の減少により、営業損失が拡大しました。

素材加工事業は、半導体関連の受注増により増収となったものの、原価上昇などの影響で減益となりました。

楽器教育事業は、売上高が564億9,000万円で、前期比18億8,000万円減少し、営業損失は8億5,000万円で前期比1億5,000万円悪化しています。

素材加工事業は、売上高が103億4,000万円で前期比6億2,000万円増加し、営業利益は7億5,000万円で前期比1億円減少しました。

その他事業は、売上高が52億1,000万円で前期比4億1,000万円増加し、営業利益は2億7,000万円で前期比4,000万円増加しています。

2026年3月期 営業利益増減要因(楽器教育事業)

楽器教育事業の営業利益増減要因についてです。2025年3月期のマイナス7億円から、プラス要因としては為替影響による4億5,000万円、値上げによる価格適正化が6億2,000万円の押し上げ、さらに工場などの原価改善による4億円の増益効果がありました。

一方、販売減やモデルMIXの影響で4億円の減益、減産の影響が3,000万円、人件費などの費用増加が5億7,000万円発生しました。これらを踏まえ、合計で前期比1億5,000万円の悪化となりました。

連結業績推移(過去10年)

連結業績の過去10年の推移です。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要とその反動減という特殊要因もあり、直近では3期連続の減収、4期連続の減益となっています。

2026年3月期 連結財政状態

2026年3月期の連結財政状態についてです。投資有価証券の増加などにより資産が増加し、また借入金の増加により負債も増加しています。一方、有価証券評価差額などにより純資産も増加しました。

資産は788億7,000万円で、前期末比48億8,000万円の増加となっています。こちらには株価上昇による投資有価証券の増加なども含まれています。

一方、負債は321億3,000万円で、前期比で26億9,000万円増加しました。主な要因は借入金の増加などです。

純資産は467億4,000万円で、前期比で22億2,000万円増加しました。こちらは有価証券の評価差額などにより増加しています。

自己資本比率は59.3パーセントで、前期から0.9ポイント低下しました。

2026年3月期 在庫の状況

在庫の状況についてです。2026年3月期末の棚卸資産残高は為替影響もあり増加し、棚卸資産合計は前期比12億9,000万円増の205億4,000万円となりました。

内訳としては、商品および製品が12億円増加、仕掛品が5,000万円増加、原材料および貯蔵品が3,000万円増加しました。このうち為替影響による増加は3億6,000万円となっています。

この中でアコースティックピアノの在庫台数は減少していますが、電子ピアノの在庫台数は増加しています。これは、本年7月に稼働を開始する新工場への移設に伴う先行生産分も含まれています。

2026年3月期 地域別鍵盤楽器売上高実績

各地域別の鍵盤楽器の業績についてご説明します。日本と北米で前期比の売上が増加しました。しかし、欧州や、特に中国での減少が大きく、その他の地域でも若干の減少となっています。

2026年3月期 ピアノ地域別売上高推移

アコースティックピアノ(グランドピアノ、アップライトピアノ)の地域別売上高の推移です。

2025年3月期の203億6,000万円と比較すると、日本で3億1,000万円増加し、北米で1億3,000万円増加しました。一方で、欧州は2億円の減少、中国は11億9,000万円の減少、その他地域は1億7,000万円減少し、結果として前期比11億2,000万円減少の192億4,000万円となりました。

2026年3月期 電子ピアノ地域別売上推移

電子ピアノの地域別売上推移についてです。欧州や日本をはじめ、全エリアで販売が減少しました。

2025年3月期の売上137億9,000万円に対し、日本で2億円、北米で5,000万円、欧州で3億5,000万円、中国で5,000万円、その他地域で9,000万円の減少となり、合計は130億5,000万円で、前期比7億4,000万円の減少となりました。

2026年3月期 鍵盤楽器販売 地域別概況

主要な市場での販売状況の詳細についてです。まず日本では、売上高が前期比1.4パーセント増加しました。アコースティックピアノにおいては、グランドピアノ「GXシリーズ」のリブランディングを実施したことで販売が増加しています。

さらに、昨年開催された「ショパン国際ピアノコンクール」をはじめとする著名なピアノコンクールで「Shigeru Kawai」の使用率が高まった効果もあり、グランドピアノ全般で販売が増加しました。前期1年間を通じて、アコースティックピアノの国内シェアが初めて50パーセントを超えた年となりました。

電子ピアノは新製品を投入したものの、他社との価格競争が激化したこともあり、販売が減少しました。

北米では売上高が前期比1.1パーセントの微増となりました。プロモーション強化の効果により、アコースティックピアノおよび電子ピアノの販売台数が増加しています。

また、昨年は2店舗の直営店を開設しました。合計4店舗となるアメリカの直営店に日本人駐在員を配置し、現地販売員の教育など、効率的な販売体制の改善も進めています。

欧州の売上高は前期比5.4パーセントの減少となりました。特にドイツを中心に長期的なインフレ傾向が続いており、消費者マインドが低下しています。その影響でアコースティックピアノ、電子ピアノともに販売が減少しています。

当社の販売会社であるカワイヨーロッパにおいて、商流の一元化を進めました。これにより価格適正化を推進し、利益率の向上を実現しています。

さらに、昨年「ショパン国際ピアノコンクール」が開催されたポーランドのワルシャワでは、ショールームの開設が功を奏し、学校を中心に販売が大幅に増加しています。

中国は売上高が前期比20.3パーセント減と大きく減少しました。景気低迷が続く中、市場全体で特にローカルメーカーの鍵盤楽器の在庫が過剰な状況にあり、それによって価格競争が激化し、販売が減少しています。

市場回復は想定以上に遅れましたが、下半期はアコースティックピアノ、電子ピアノともに前年を上回る状況となりました。

その他の主な市場としてはオーストラリアが挙げられます。景気がかなり悪化して市況の回復が遅れている中、ブリスベンとアデレードに直営店を開設し、その効果により販売は微減にとどまりました。

インドネシアおよび中南米では販売が増加しました。一方、台湾、韓国、中近東などでは販売が減少しました。

2027年3月期 連結業績計画 概要

ここからは、2027年3月期の連結業績計画について、ご説明します。2027年3月期は、主要市場での販売回復を見込み、増収増益を計画しました。売上高は800億円を計画しており、前期比79億6,000万円増加のプラス11パーセントとなります。

営業利益は18億円で、前期比16億9,000万円の増加を見込んでいます。経常利益は19億円で、前期比9億5,000万円増加のプラス99.4パーセントを計画しています。

当期純利益は16億円を見込んでおり、前期比4億6,000万円増加のプラス40.1パーセントです。

2027年3月期 事業別業績計画

事業別の業績計画についてです。楽器教育事業では、楽器生産と販売が回復基調となり、増収増益を計画しています。一方、素材加工事業では、自動車関連の受注減少により、減収減益の計画となっています。

楽器教育事業については、売上高は658億円で、前期比93億1,000万円増加の16.5パーセント増を見込んでいます。営業利益は12億円で、前期比20億5,000万円増加し、黒字に転じる計画です。

一方、素材加工事業については、売上高が89億円で、前期比14億4,000万円の減少、営業利益は4億円で、前期比3億5,000万円の減少を見込んでいます。

その他事業の売上高は53億円で、前期比9,000万円の増加、営業利益は2億5,000万円で、前期比2,000万円の減少を見込んでいます。

2027年3月期 営業利益増減要因(楽器教育事業)

楽器教育事業の営業利益の増減要因についてです。原価高騰の影響はあるものの、販売増や原価改善などにより増益を計画しています。

楽器教育事業の前期営業利益はマイナス8億5,000万円でしたが、まず為替影響で6億円のプラス、販売増で22億1,000万円のプラス、さらに原価改善で10億円の押し上げを計画しています。また、若干の増産により6,000万円の押し上げも見込んでいます。

一方、減益要因としては材料費等の高騰が6億6,000万円、販管費の増加が11億6,000万円です。これらを差し引きして20億5,000万円の増益となり、営業利益は12億円を計画しました。

2027年3月期 設備投資計画

設備投資の計画についてです。楽器教育事業および素材加工事業の生産効率化と品質向上を目的とした投資を計画しています。インドネシアで建設中の電子ピアノ工場は、2026年7月に稼働する予定です。

楽器教育事業への前期の投資実績は40億8,000万円でしたが、今期は38億円の投資を行う予定です。素材加工事業では前期の1億7,000万円から今期は1億円の投資を、その他の事業では前期の8,000万円から今期は1億円の投資を見込んでいます。これらを合計し、40億円の投資を計画しています。

2027年3月期 地域別鍵盤楽器売上高計画

鍵盤楽器の販売計画についてです。地域別売上計画では、全地域で販売増加を計画しています。

特に、欧州での回復が期待されており、130億円を計画しています。また、日本や北米も増加を見込み、中国についても微増を計画しています。これは、日本製のグランドピアノおよび電子ピアノの販売増加と、アップライトピアノの若干の減少を見込んでいるためです。

その他の地域でも増加を見込んでいます。

2027年3月期 ピアノ地域別売上高計画

アコースティックピアノの地域別売上高計画についてです。

前期の売上高192億4,000万円に対し、日本で6億6,000万円、北米で7億6,000万円、欧州で19億1,000万円の増加を見込んでいます。中国はほぼ横ばいながら5,000万円の増加、その他のエリアで11億8,000万円の増加を計画しています。合計で238億円となり、前期比では45億6,000万円の増加を見込んでいます。

2027年3月期 電子ピアノ地域別売上高計画

電子ピアノの地域別売上高計画です。こちらも全市場で販売増を見込んでいます。前期の130億5,000万円から、日本で11億4,000万円、北米で9億6,000万円、欧州で13億7,000万円、中国で5億6,000万円、その他エリアで4億2,000万円の増加を計画しています。

合計175億円で、前期比44億5,000万円の増加を計画しています。

2027年3月期 鍵盤楽器販売 地域別戦略

鍵盤楽器販売の地域別戦略についてです。

共通事項として、グランドピアノのグレードアップ製品の投入により、高付加価値化とリブランディングを加速します。また、アップライトピアノのフラッグシップモデル「マスターシリーズ」を海外で発売しました。さらに、普及価格帯電子ピアノ「CXライン」のリブランディングを実施します。

日本市場においては、国際ピアノコンクールでのプレゼンス向上を受け、「Shigeru Kawai」シリーズのリブランディングを、デジタルマーケティングを中心に実施します。さらなる販売拡大を目指していく計画です。

また、国内の販売体制を10年ぶりに刷新し、地域に即した体制にしました。加えて、埼玉県川口市、群馬県前橋市、石川県金沢市の準旗艦店クラスの直営店をリニューアルオープンし、顧客との接点を強化することで販売拡大を図ります。

北米では、デンバーとセントルイスに直営店を新設しました。ダラス、ヒューストン、デンバー、セントルイスの合計4店舗で直営店を展開しています。

また、他社系のディーラーを含む新規ディーラーの開拓を同時に進めています。さらに、電子ピアノの拡販に向けたECディーラーの強化や、楽器の量販店など販売ルートの開拓にも取り組んでいます。

ブランドと商品認知度向上のためのデジタルマーケティングについても、引き続き強化していきます。

欧州は前期比で一番増加のボリュームが大きく、まずは価格の適正化によって利益率の向上を目指していきます。

販路については、北欧および中東欧に向けた新規販売網の開拓を進めています。また、既存ディーラーに対しては、当社の調律師による店舗展示品の調律整備などを実施し、販売拡大の支援を促進しています。

さらに、音楽学校への試弾やレンタル販売といった施策も展開中です。欧州においても、ブランドと商品認知度向上を目的にデジタルマーケティングを強化しています。

中国では主要な音楽大学との関係性をさらに深め、日本製グランドピアノの販売強化を目指しています。現在も多くの入札案件があり、それらへの対応を進めています。

また、ピアニストやピアノ指導者に向けたマスタークラスを開催し、「Shigeru Kawai」ブランドを中心にブランド全般の認知度向上を図っていきます。

主に趣味層で販売が伸びている電子ピアノについても、OEMや自社工場での製造による販売拡大に対応し、安定供給を目指します。

その他地域については、オーストラリアの直営店でピアノ指導者との関係構築を通じて認知度向上と販売拡大を進めています。メキシコ、ブラジル、アルゼンチンを含む中南米では販路拡大を進めています。

東アジア(韓国、台湾)では、音楽大学での認知度向上を目指し、地域コンクールに積極的に参加しています。韓国や台湾のピアニストは主要な国際コンクールにも参加しているため、この地域の音楽大学での認知度向上が極めて重要だと考えています。

東南アジアでは現在インドネシアを中心に音楽教室を展開しています。この音楽教室を活用し、販売拡大を図る計画です。

株主還元

株主還元についてです。2026年3月期の1株当たり配当金は95円で、2027年3月期も同じく95円を予定しています。今後も累進配当と総還元性向50パーセント以上を継続していく方針です。

KAWAI 十年の計 進捗(全社財務目標)

ここからは、昨年発表した第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」の進捗についてご説明します。

「KAWAI 十年の計」の3年目となる2028年3月期は、売上高900億円、営業利益50億円を目標としていますが、今期の見通しは売上高800億円、営業利益18億円となっています。初年度にはつまずきがありましたが、そこから挽回する計画です。

KAWAI 十年の計 進捗(戦略)

目標達成に向けた戦略と初年度の進捗についてご説明します。まず、鍵盤楽器の成長戦略についてです。

国際的なピアノコンクールでのプレゼンス向上に向けた取り組みを継続した結果、コンテスタントから選ばれるピアノとなり、日本国内のアコースティックピアノ市場シェアは50パーセントを上回りました。

さらに、アップライトピアノの高付加価値モデル「マスターシリーズ」を、主にヨーロッパ、北米、およびオーストラリアを中心に発売しました。

こちらは、これまで当社のラインナップになかった高価格帯モデルです。主にヨーロッパメーカーの高級ブランドと競争できるモデルであると自負しています。

当社の最大の強みであるピアノのアクションについては、次世代モデルを現在開発中で、こちらを商品化する計画です。

また、電子ピアノに関しては、昨年北米に開発拠点を設置し、さらにインドネシア工場が本年7月に稼働を開始します。これらにより、開発力と収益性を高めていきます。

スライド下部に示した写真は、インドネシア新工場の現在の状況です。外観はほぼ完成しており、あとは内部に設備を導入するのみとなっています。

KAWAI 十年の計 進捗(戦略)

経営基盤の強化として、積極的な中途採用により人的資本の強化を進めています。また、AIなどを活用し、業務の効率化を全社で推進している段階です。

更上戦略としては、当社が運営する体育教室の海外展開を現在準備中であり、2028年3月期のインドネシアでの開設に向けて準備を進めています。スライド下部の写真は、インドネシアですでに開催しているデモレッスンの様子です。

現在、インドネシアの2校から3校の小学校や、「KAWAI AEON Mall Deltamas(カワイイオンモールデルタマス)」における当社の音楽教室などで体育教室のデモレッスンを展開しており、手応えを感じています。

財務戦略としては、積極的な成長投資と株主還元を継続する方針で、累進配当や総還元性向50パーセント以上を維持し、ROEの持続的向上を図っていきます。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応についての詳細は、スライド右下のリンクから当社ホームページをご参照ください。

現状分析結果及び課題と対策

現状分析結果および課題と対策についてご説明します。まず、現状分析についてです。過去10年間、資本コストを超える資本収益性を概ね達成してきましたが、直近の2期では資本収益性が大きく低下しました。

収益性や成長性に対する市場からの評価が低く、こちらの改善は急務であると認識しています。

次に、課題と対策についてです。課題としては、収益性の向上と市場からの評価を高める対応が必要である点が挙げられます。

対策として、まず営業利益を増大させること、そして、現在強化しているIR活動をさらに推進することです。具体的には、成長への期待を持たせる中長期的計画を明確に示し、そのマイルストーンを着実に達成しながら、早期にPBR1倍以上を目指していきたいと考えています。

株主等との対話の状況(2025年4月~2026年3月)

株主や投資家のみなさまとの対話の状況についてです。当社はコーポレート・ガバナンス基本方針で「株主との建設的な対話に関する方針」を掲げています。株主総会や決算説明会、個別IRミーティングなどを通じて、建設的な対話を現在実施しています。

当期からは、新たに個人投資家向けの会社説明会を実施しました。また、長らく実施していなかった機関投資家向けの工場見学会も再開しています。

さらに、株主および投資家との対話内容については、定期的に取締役会で情報を共有しています。対話の主なテーマとしては、IR全般、株主優待、機関投資家向け工場見学、取締役会であり、実施内容はスライドに記載のとおりです。

今後も株主や投資家のみなさまと建設的な対話を継続し、いただいたご意見には適切に対応して企業価値の向上に取り組む所存です。

海外市場向けアップライトピアノ「マスターシリーズ」発表

続いて、トピックスを3点ご紹介します。1点目は、海外市場向けにアップライトピアノ「マスターシリーズ」を発表したことです。アップライトピアノのフラッグシップモデル「マスターシリーズ」は、ヨーロッパや北米、オーストラリアなどを中心とした海外市場ですでに発売を開始しています。

海外のアップライトピアノ市場では、高品質かつ高性能な製品の需要が年々拡大しています。本製品の導入を通じて、ブランド価値の向上と海外事業の成長をさらに加速していきたいと考えています。

スライドに示したのは、134センチの「MS-134」、130センチの「MS-130」、123センチの「MS-123」の3種類です。

100台のピアノ寄贈プロジェクト『ピアノのたね 100』

2点目は、100台のピアノ寄贈プロジェクト「ピアノのたね 100」についてです。

当社は、2027年に創業100周年を迎えます。それを記念して、100台のピアノを寄贈するプロジェクトを現在実施中です。未来を担う子どもたちが音楽を楽しみ、音楽文化の発展と普及につながることを期待しています。

ピアノの寄贈先は、全国の幼稚園や保育園、認定こども園から広く募集し、その中から100園を選び、ピアノの納入を随時進めている段階です。

株主優待拡充のお知らせ

3点目は、株主優待拡充のお知らせです。2026年3月31日現在の株主さまを対象に、従来から実施しているイベントである竜洋工場の視察会や「カワイコンサート」へのご招待に加え、「ピアノの調律割引券」「カワイ音楽教室おためしレッスン券」「クオカード」を新たな優待として追加しました。

これまで抽選制の優待においては、落選された方に特になにも提供していませんでしたが、今回からクオカードを贈呈することとし、お申し込みいただいた株主のみなさま全員に優待を提供する制度へと拡充しました。

詳しくは、スライド下部に記載のホームページをご参照ください。

ショパンコンクールで選ばれたピアノ、Shigeru Kawai

最後に、あらためて、昨年開催されたショパンコンクールについて触れます。ポーランドのワルシャワで「第19回ショパン国際ピアノコンクール」が開催され、1次予選のセレクションで84名中21名の方に「Shigeru Kawai」を選択していただきました。これは全参加者の25パーセントに相当し、前回大会から大幅に増加しています。

これは、当社が創業以来、一貫したピアノ哲学のもと、世界一のピアノ作りを目指して品質向上に取り組み、ピアニストが望む音や、より自由な表現を可能にするピアノ作りを追求してきた結果だと考えています。

今後もブランド価値と企業価値の向上を目指していきたいと思います。

今期は中国市場の低迷やヨーロッパにおける価格競争の悪化などの影響を受け、利益面では厳しい結果となりました。一方で、来年の100周年、そしてその先の成長に向けた基盤整備を着実に進めた1年でもありました。

具体的には、インドネシアの第3工場をはじめとする生産体制の強化、北米やオーストラリアでの直営店展開、「Shigeru Kawai」を中心としたブランド価値の向上、高付加価値領域の強化など、将来の収益力向上に向けた取り組みを実施しました。

2027年3月期は、これまでの投資を今後の利益成長につなげる1年にしたいと考えています。引き続きよろしくお願いします。私からの説明は以上です。

この後、短い時間ではありますが、ショパンコンクールのダイジェスト動画をご覧いただければ幸いです。本日は誠にありがとうございました。

(動画流れる)

質疑応答:電子ピアノ市場の計画と増収要因について

質問者:電子ピアノに関する計画について、おうかがいします。市場はある程度回復してきていると思いますが、それにしてもかなり意欲的な計画だと感じています。

ディーラーや新製品の強化が継続しているとご説明がありましたが、この計画において、御社独自の要因と市場全体の動向を分けて、どのように見て

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