I-ne、健康食品ブランド群の大幅伸長が全社増収を牽引、スキンケア他カテゴリーは前期比+44.9%の大幅増収を記録

本日のアジェンダ

大西洋平氏（以下、大西）：本日はお集まりいただきありがとうございます。株式会社I-ne代表取締役社長の大西です。

まず初めに、先月受領しました特別調査委員会の調査報告書に関して、この場をお借りして、株主・投資家のみなさまをはじめ、関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。

組織としての再発防止策については、本日11時30分に適時開示しました。経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化、情報管理に関する諸制度の強化という観点から、抜本的なガバナンスおよびコンプライアンス強化に取り組みます。

また、私自身も調査報告書で指摘された内容を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くしていきます。引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

それでは、今後の成長戦略および2026年12月期第1四半期決算についてご説明します。本日のアジェンダはこちらのスライドのとおりです。

2025年までのGood&More

今後の成長に向けた重点戦略についてご説明します。まずは、今後の成長を目指す上で、昨年度までを振り返ります。振り返りとしては大きく3点あります。

まず、Goodポイントとして、新規カテゴリーでのヒットの芽が複数誕生したことです。詳細は後ほどお話ししますが、スキンケアをはじめとするカテゴリーにおいて、健康食品などの新たなカテゴリーが順調に伸長しています。

次に、Moreポイントが2点あります。1つ目は、広告投資の抑制や配分の課題によって、当社の基幹ブランドである「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」の成長が減速したことです。

2つ目は、2025年第3四半期決算発表でもご説明しましたが、組織課題により、主力事業であるヘアケアカテゴリーと美容家電カテゴリーから新規ヒットが生まれなかったことです。

これらの課題により、過去2年間で当社の成長スピードが想定よりも減速したことは、真摯に受け止めています。

今後の成長に向けた重点戦略

以上の振り返りを踏まえて設定した重点戦略が、こちらのスライドです。

第1に「既存主力事業の再強化」です。ヘアケア系カテゴリーと美容家電カテゴリーで再成長カーブを描き直し、収益基盤をより強化していく方針です。

第2に「新たな成長ドライバーの創出加速」です。スキンケア他カテゴリーやグローバル事業の拡大を通じて、全社の成長を加速させていきます。

第3に「ヒット創出確度の最大化」です。AIと自社R&D組織「JBIST」を活用し、当社独自のブランドマネジメントシステム「IPTOS（イプトス）」を進化させることで、ヒット創出力の再現性をさらに向上させていきます。

戦略①-1:「ヘアケア系」の再成長_市場分析

各戦略の具体的な方針と施策についてご説明します。まず、ヘアケア系カテゴリーについてです。スライドには市場環境を示しています。

国内のヘアケア・ヘアメイク市場はCAGRで約2パーセントと緩やかに拡大しています。注目していただきたいのは、国内シャンプー市場において、1,000円台の価格帯でCAGR約7パーセントと非常に大きな成長が見られ、低価格帯から中価格帯へのシフトが引き続き進行している点です。

この市場は、まさに当社が主戦場としている領域であり、当社のヘアケア系カテゴリーの成長余力はまだ十分にあると見込んでいます。

戦略①-1:「ヘアケア系」の再成長_BOTANIST/YOLUのブランド価値

このような状況の中、当社の旗艦ブランドである「BOTANIST」「YOLU」は、シェアおよび購入意向ともにトップ水準を維持しています。加えて「BOTANIST」では、購入者のうち76パーセント以上が3回以上の購入経験があることから、リピートの強さを確認できています。

「BOTANIST」は「ボタニカル×安心感」、「YOLU」は「夜間美容」という独自のコンセプトを持ち、商品の品質およびコミュニケーションを通じたブランド体験が資産として積み上がっていることの証拠であると自負しています。

戦略①-1:「ヘアケア系」の再成長_BOTANIST/YOLUの再成長に向けたボトルネック

一方で、2025年度の売上は、「BOTANIST」が前年比マイナス7.9パーセント、「YOLU」が前年比マイナス1.5パーセントと成長が鈍化しています。

この要因としては、過去約2年間に広告費を抑制した結果、新規顧客の獲得が鈍化し、顧客数全体が減少してしまったことが挙げられます。しかしながら、先ほどの購入意向のデータに表れているように、リピート率は高水準を維持しています。

つまり、ブランドの入口である新規顧客獲得数をしっかりと強化することができれば、安定したリピートが見込めます。これにより、顧客数を拡大することで再成長が可能であると考えています。

したがって、今後の施策としては、新規顧客をしっかりと獲得する設計にフォーカスしていきます。

戦略①-1:「ヘアケア系」の再成長_BOTANIST/YOLUの再成長に向けた施策

こちらのスライドでは、新規獲得に向けた施策を示しています。

1つ目は、ブランディング広告の再強化です。SNSで話題を作り、指名検索と想起を取り戻すことで、トライアルしたくなるきっかけを増やします。これは、I-neが得意とするデジタル中心のコミュニケーション施策への原点回帰とも言えます。

2つ目は、店頭施策としての棚面積の拡大です。定番棚・エンド・山積みなどの露出量を増やし、店頭での接触回数を増加させます。

3つ目は、商品ラインナップの強化です。ブランドの入口となるサブカテゴリーを拡大し、ボディケアやアウトバス用品などでお客さまとの接点を増やし、「BOTANIST」「YOLU」の利用機会を広げていきます。

以上の3点により、新規顧客獲得数を増加させ、顧客総数も引き上げることで、売上の再成長を目指していきます。

戦略①-1:「ヘアケア系」の再成長_新ブランドからのヒット創出

続いて、新ブランドの創出についてです。2022年の「YOLU」以降、ヘアケア系カテゴリーは新規ヒットに恵まれない状況が続いています。

社内でその要因を徹底分析した結果、2024年度の組織再編により意思決定プロセスが複雑化したことが影響し、「IPTOS」の精度が一時的に低下してしまったことが原因であると判明しました。

当社の強みであるアートとサイエンスのバランス型の意思決定は、一時的にサイエンス偏重となっていましたが、この課題については昨年度の組織改編で対応済みです。現在「IPTOS」は正常に機能しています。

また、組織改編後に策定したコミュニケーションプランに基づき発売した「YOLU」の4つ目のバリアント「メロウナイトリペアシリーズ」は、非常に好調に推移しています。

さらに、新体制で企画段階から進めてきた新商品については、今年の下期から順次発表を予定しています。ぜひご期待ください。

戦略①-2:「美容家電」の再成長_市場分析

美容家電カテゴリーについてです。市場環境ですが、美容家電市場全体はCAGR5.3パーセントで拡大しています。その中でも「SALONIA」の主戦場であるドライヤー・ヘアアイロン市場では、低価格帯が縮小する一方で、中価格帯と高価格帯が伸びています。

戦略①-2:「美容家電」の再成長_SALONIAのブランド価値

「SALONIA」の現在地ですが、「コスパ」×「おしゃれ」という独自のポジションを確立し、低価格帯から中価格帯市場において展開しています。

実績としては、定番のドライヤーやヘアアイロンでECチャネルが強く、主要チャネルで上位シェアを維持しています。

また、「グッドデザイン賞」を複数年連続で受賞しており、価格だけでなくデザイン価値においても選ばれています。

戦略①-2:「美容家電」の再成長_SALONIAの再成長に向けたボトルネック

一方で、「SALONIA」の2025年度の売上は前年比マイナス7.9パーセントとなり、以前の勢いから減速しています。

ここでは、価格帯別に状況をご説明します。まず、減速の主要因となった低価格帯です。ECは引き続き好調である一方、投資抑制の影響が大きく、家電量販店「ドン・キホーテ」などのオフラインでの売上が減速しています。

次に、中価格帯です。ドライヤー自体は好調で伸びしろも大きいものの、中価格帯のプロダクト認知が依然として弱い点が課題です。市場調査によると、「SALONIA」を認知している人の中で、1万円台のハイパフォーマンスドライヤーやヘアアイロンの存在を知っている人の割合は、わずか25パーセントにとどまりました。つまり、ここに機会があると考えています。

最後に高価格帯です。「SALONIA」単体ではブランドイメージに制約があるため、新ブランドで確実に市場を取りにいく戦略です。

戦略①-2:「美容家電」の再成長_SALONIAの再成長に向けた施策

次に打ち手についてご説明します。低価格帯の下げ止めについては、ブランド全体の広告配分を見直し、投資を強化することで棚が取れる状態を作り、オフラインでの減速を食い止めます。

中価格帯のシェア拡大に向けた打ち手は2つです。1つ目は、中価格帯の商品ラインナップの強化とプロダクト認知の強化です。これには、より魅力的な商品をさらに増やしつつ、SNSを中心としたコミュニケーション戦略を強化していきます。つまり、ブランドの認知ではなく、商品指名を増やしていく戦略です。

2つ目は、リアルでの体験価値の強化です。オンライン販売は引き続き好調であるため、オフラインへのテコ入れを行います。中価格帯では「納得して買う」が特に効果的であることから、店頭販促物を強化するだけでなく、店頭の動線、体験の場、比較、レビュー獲得までを含めて、指名買いにつなげていきます。

これら3つの施策により、低価格帯の下げ止めと中価格帯のシェア拡大を同時に実現し、売上の再成長を目指します。

戦略①-2:「美容家電」の再成長_新ブランド展開

最後に、美容家電カテゴリーにおける次の成長可能性についてです。「SALONIA」が展開しているカテゴリーでリーチしている市場規模は約1,300億円です。一方で、美容家電市場全体は約3,000億円、さらに健康家電市場は約800億円と、まだ開拓の余地が大きい市場が残っています。

特に高価格帯や新カテゴリーにおいては、「SALONIA」の延長では勝ち方が異なるため、新ブランドで市場を開拓していきます。

その第1弾として、2025年に発売した口腔洗浄器「BEAURAL」は、今年の下期から本格的に拡販を予定しています。

戦略②-1:「スキンケア他」の伸長_新たなヒットの芽となる新規ブランド

スキンケア他カテゴリーです。こちらは2025年にローンチした新ブランドのスライドです。特に健康食品が好調で、直近2026年3月の月商は「Teaflex」が2億6,000万円、「Befas」が1億1,000万円と、着実にヒットの兆しが出始めています。

ヘアケア系カテゴリーや美容家電カテゴリーに続く第3、第4の事業の柱が順調に成長しています。これらのヒットの芽を大きく育てるため、適切な投資を実行し、一気に成長を加速させるタイミングだと捉えています。

戦略②-2: グローバル事業の拡大

グローバル事業です。中長期的な成長に向け、グローバル市場の拡大は非常に重要であると考えています。

すでにプレスリリースで公表したとおり、今年に入って米国コストコで「BOTANIST」の販売を開始し、韓国オリーブヤングで「YOLU」の販売を開始するなど、重点戦略エリアでの展開が加速しています。

それ以外にも、今後グローバル事業を加速させるための複数の取り組みを推進しています。スライドに記載している取り組み方針に沿った具体的なニュースについては、お伝えできるタイミングで順次公表していきますので、ぜひご期待ください。

戦略③: ヒット創出確度の最大化:AI×JBIST（IPTOS2.0）

最後の重点戦略です。従来から当社の強みとして掲げている独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」の進化により、ヒット創出の確度を最大化していきます。

あらためて申し上げると、I-neが大手企業がひしめくレッドオーシャンでここまで成長を遂げてこられた理由は、多数のヒットブランドを生み出し続けてきたことにあります。

そして、今後の成長も新規ヒットの創出が牽引していくことに変わりはありません。ヘアケア系カテゴリーのスライドでご説明した意思決定プロセスの強化に加え、自社R&D組織「JBIST」やAIの活用により、これまで以上にヒットの再現性、開発スピード、生産性を向上させていきます。

売上高・営業利益率想定

続いて、財務方針についてご説明します。売上高に関しては、直近の2024年度は前年比8.1パーセント増、2025年度は前年比8.8パーセント増の1桁成長となりましたが、2026年度以降は再び2桁成長を継続的に目指していきます。

その実現に向けて、利益面では2026年度以降、戦略投資を加速させます。これは想定外の悪化ではなく、将来の成長を目指すための戦略的に意図された投資局面です。

先ほどご説明した各戦略に沿って、2026年度から2028年度にかけて成長エンジンを作り直し、2029年度と2030年度には収益性を大きく回復させ、より強固な成長基盤を構築するストーリーを描いていきます。

まず、2026年度には約30億円の追加投資を予定しており、約3年で回収する財務規律の下で適切に実施していきます。

2026年における追加投資の内訳

2026年度における追加投資30億円の内訳です。まず、国内事業ではヘアケア系カテゴリーに8億円から10億円、美容家電カテゴリーに7億円から10億円、スキンケア他カテゴリーに6億円から10億円を予定しています。

また、グローバル事業については、4億円から6億円を予定しています。

一定の財務規律は保持しつつも、売上高の伸長に応じて、適宜追加投資を柔軟に検討していきたいと考えています。

安定的な利益創出に向けた事業ポートフォリオ変革

続いて、事業ポートフォリオの変革についてです。スライド左側のバブルチャートは、縦軸が営業利益率、横軸が売上高成長率、円の大きさが各カテゴリーの売上規模を示しています。

カテゴリーごとに方針をご説明します。ヘアケア系カテゴリーはここ数年、「キャッシュカウ」として利益に重点を置きすぎた結果、ブランド成長に必要な広告ブランド投資を抑制してしまい、売上成長が鈍化したことが大きな反省点です。

そのため、2026年度は考え方を変えて、短期の利益率を守り切るのではなく、先ほどご説明したとおり、あえて投資を再開して売上成長率を引き上げていきます。

ヘアケア系カテゴリーは、私たちの屋台骨であることに変わりありません。この施策は、安定的かつ持続的な利益を出し続けるためのものであることを強調します。

次に、美容家電カテゴリーです。こちらは、ここ数年取り組んできた方針を継続し、中高価格帯の拡大によって売上規模を拡大すると同時に、利益率も改善していきます。

また、スキンケア他カテゴリーは、2025年以降に複数生まれたヒットの芽を次の柱に育てる領域です。投資を加速することで売上成長を実現し、規模が一定水準に達したタイミングで収益性を引き上げ、売上・利益の両面で柱となるようなカテゴリーに育成していきます。

これまで利益面ではヘアケア系カテゴリーへの依存が強いポートフォリオとなっていましたが、ブランドポートフォリオの強化が進む中で、収益とともにバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指していきます。

株主還元方針

株主還元方針です。当社は、持続的な成長に向けた事業投資を優先するという従来のキャッシュアロケーション方針を維持しながら、株主還元の充実化を柔軟かつ機動的に進めていきます。

配当と株主優待については、2025年度に大幅拡充しましたが、通期を通した還元内容はそのままとし、実施時期を年2回に分割します。これにより、投資家のみなさまには中長期的な視点を持った株主になっていただき、株価の安定に寄与できると考えています。

また、自社株買いについては、2024年度に約5億円相当を実施しました。今後も株価水準や流通時価総額を考慮し、柔軟かつ機動的な意思決定を行っていきたいと考えています。

2026年12月期通期業績見通し

2026年12月期の通期業績見通しおよび第1四半期の実績についてご説明します。

まず、通期見通しについてです。当社は通期業績見通しの合理的な算定に努めていますが、昨今のホルムズ海峡を巡る地政学的リスクの高まりにより、原材料価格の変動やサプライチェーンへの影響が不透明な状況にあります。

この要因は、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることが困難なため、2026年12月期の通期業績見通しはレンジで開示します。

売上高は前期比5パーセントから10パーセント増の520億円から540億円を目指します。営業利益については、中長期的な企業価値向上を目的とした大型投資を実施するため、今期は減益を見込んでいます。連結EBITDAで12億円から27億円、連結営業利益でマイナス5億円からプラス10億円としています。

連結売上高、連結EBITDA、連結営業利益

続いて、2026年12月期第1四半期の連結売上高、連結EBITDA、連結営業利益についてご報告します。

まず、連結売上高は124億9,000万円となり、前年同期比で12.4パーセント増加しました。一方で、連結EBITDAは11億9,000万円で前年同期比8.9パーセント減少、連結営業利益は7億6,000万円で前年同期比13.8パーセント減少しました。

次のスライドで、各カテゴリーの詳細な状況についてご説明します。

カテゴリー別売上高

カテゴリー別売上高についてご説明します。グラフの下から、ヘアケア系カテゴリーは前年同期比9.8パーセント増と堅調に推移しました。美容家電カテゴリーは前年同期比8.5パーセント減となりましたが、通期では増収を見込んでいます。

さらに、スキンケア他カテゴリーでは、健康食品ブランド群の大幅な成長により、前年同期比44.9パーセント増と高い成長率を達成しました。

コスト構造

続いて、コスト構造です。売上原価に関しては、粗利率の高いスキンケア他カテゴリーの伸長やOEMパートナーとの原価削減に向けた継続的な取り組み、さらに2024年に取得したArtemis社を通じた商流への変更による中間マージン削減などの要因により、売上原価率は前年同期比でマイナス3.7ポイントと、大幅に改善しました。

一方で、先ほどご説明したとおり、今後の成長に向けた重点戦略に基づく投資実行により、広告費や販促費が前年同期比で5.5ポイント上昇しており、その結果、営業利益率は1.9ポイント悪化しました。

ヘアケア系カテゴリーの進捗

カテゴリーごとの進捗状況です。ヘアケア系カテゴリーの第1四半期売上高は69億9,000万円で、前年同期比9.8パーセントの増収を達成し、堅調な成長軌道を維持しています。

「BOTANIST」に関しては、3月から開始した米国コストコでのオフライン展開により、グローバル売上高が前年同期比で約4億円増加しました。加えて、国内でもシャンプー・トリートメントの詰め替え品が貢献し、ブランド全体の売上が前年同期比で大幅に伸長しています。

「YOLU」は、昨年実施したリニューアル品の市場での認知形成の遅れなどの影響により、前年同期比では減収となりましたが、2025年第4四半期に発売した新バリアント「メロウナイトリペアシリーズ」が牽引し、ドラッグストア市場における週次POSではシェア1位を獲得するなど、足元では回復基調となっています。

引き続き、主要ブランドの成長に向けた施策や新ブランドのローンチを進めるとともに、オンラインとオフライン双方で積極的なマーケティング施策を展開していきます。

美容家電カテゴリーの進捗

美容家電カテゴリーの第1四半期売上高は、前年度までの定番品への投資抑制の影響により減収となりましたが、中高価格帯商品は前年同期比プラス18.3パーセントと伸長し、2025年第4四半期以降に発売した3商品も好調な立ち上がりを見せています。

今期からは投資配分の見直しや投資強化に加え、新商品のシェア拡大を推進することで、通期での増収を見込んでいます。

商品別では、「グロッシーケアドライヤー」が前年同期比プラス25パーセント、「エアトリートメントドライヤー」が前年同期比プラス53.5パーセントを記録したほか、「コードレスアイロン」は計画比プラス227.0パーセントと増収に大きく貢献し、中高価格帯商品が好調に推移しています。

また、3月に発売した「フェイスカレントポインター」は、楽天市場の売上ランキングで複数回首位を獲得するなど、大幅に成長しています。今後も引き続き、既存商品の成長および新商品の拡充によるさらなる増収を目指し、マーケティング施策などに注力していきます。

スキンケア他カテゴリーの進捗

スキンケア他カテゴリーの第1四半期売上高は31億4,000万円で、前年同期比プラス44.9パーセントと大幅に伸長しました。特に、健康食品カテゴリーのブランドである「Teaflex」「Befas」「Collatein」は、2025年のローンチ以来、全ブランドで右肩上がりの増収を達成し、3ブランド合計の第1四半期売上高は約10億円となりました。

また、「TOUT VERT」では5月よりアットコスメでのオンライン展開を拡大する予定です。「WrinkFade」においても、新規顧客獲得の好調や主要ECモールの成長により、前年同期比14.4パーセントの成長を継続しています。

引き続き、新ブランドの育成と既存ブランドの成長を両立させ、カテゴリー全体のさらなる飛躍を目指していきます。

Social Beauty Project（サステナビリティの取り組み）

サステナビリティの取り組みについて一部抜粋してご紹介します。まず、スライド左側に記載のとおり、今年3月末に、中長期的な成長戦略やサステナビリティの方向性をアップデートしたマテリアリティ目標を更新し、自社コーポレートサイトで公開しました。今後も掲げた目標の着実な達成に向けて、全社を挙げて取り組みを推進していきます。

また、「SALONIA」ブランドが実施した若者の利用体験格差の解消を目指す取り組みが評価され、第11回「企業ボランティア・アワード」にて「ユースサポート奨励賞」を受賞しました。今後も継続して社会貢献につながる活動を実施していきます。

以上が、今後の成長戦略および2026年12月期第1四半期決算の説明です。

質疑応答：カテゴリーごとの売上見通しについて

司会者：「カテゴリーごとの通期の見通しを教えてください」というご質問です。

大西：カテゴリーごとの見通しについては、全社の数字がレンジ形式であることから、今回具体的な数字では開示していませんが、ヘアケア系は微増、美容家電は2桁増収を目指しており、スキンケア他は大幅増収の見込みです。

なお、第1四半期において美容家電は昨年同期比で減収でしたが、足元では「フェイスカレントポインター」の売れ行きが非常に好調であることから、通期では増収を見込んでいます。

質疑応答：原材料価格増の影響とリスク対策について

司会者：「ホルムズ海峡情勢の影響と今後の値上げは考えていますか？」というご質問です。

大西：原材料価格への影響については、OEMや資材メーカーと精査している最中です。また、早期の発注や代替原料への切り替え検討といったリスク対策を講じており、安定供給が可能なように最大限取り組んでいる状況です。

ただし、原材料価格の増加により、下期の営業利益への影響は7億円から8億円を見込んでいます。値上げについては状況を見つつ判断する予定で、現時点では決定事項はありません。

質疑応答：Right Here社に関する調査結果と特別損失について

司会者：「特別調査委員会に関係する財務インパクトはどの程度ありますか？」というご質問です。

大西：今回の調査により、Right Here社は当社の連結子会社とは認定されず、過年度のP/Lの修正はありません。ただし、調査関連費用として2026年第1四半期に約1億円の特別損失を計上しています。

質疑応答：市場環境の不透明感と成長目標について

司会者：「2030年に1,000億円を目標に掲げていましたが、その目標が今回なくなっているように見えます。進捗はどうなっていますか？」というご質問です。

大西：現状として、市場環境が不透明感を増しているため、具体的な数字の提示は非開示としました。ただし、2桁成長を続けていく意思は変わりません。また、今回発表した大型投資により、オーガニックの再成長を図るとともに、新規のM&Aなどの検討も進めています。このようにして、高い目標に向かって再び大きく成長する姿を見せていきたいと考えています。

質疑応答：再発防止策と信頼回復への取り組みについて

司会者：「今回の特別調査委員会の件について、どのように捉えていますか？　社長としてのコメントが欲しいです」というご質問です。

大西：株主さまおよび投資家のみなさま、並びに関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。調査報告書に記載のとおり、ガバナンスやコンプライアンスの観点から問題がある行為であったことを真摯に受け止め、深く反省しています。

2026年5月15日付の「再発防止策の策定等に関するお知らせ」において公表した再発防止策を着実に実行するとともに、事業をしっかりと成長させ、早期の信頼回復に向けて最善を尽くしていきます。

質疑応答：ホルムズ海峡問題等による業績への影響について

司会者：「2026年度はレンジで示した業績見通しに収まると考えてよいですか？　レンジから下振れする会社がけっこうあります」というご質問です。

大西：ホルムズ海峡の問題や市場環境の不透明感もあり、確実なことを申し上げるのは難しいのですが、足元では美容家電や健康食品が非常に堅調で、ヘアケアも再び伸びてきています。そのため、今回発表した下限値は、ある程度保守的に見ていただいてよいと思います。

質疑応答：新規ブランドの回収計画と中長期的な成長戦略について

司会者：「2026年度に30億円から40億円の投資をするとのこと、2027年度はこの追加投資がなくなり、自動的に30億円から40億円の増収要因となると考えてよいですか？」というご質問です。

原義典氏：CFOの原がお答えします。大きな方針として、従来は1年程度の短期回収モデルで広告投資等を行っていましたが、現在は2年から3年の改修計画で新規ブランドを見ています。

継続的に2桁成長をしっかりと実現し、中長期的な成長を達成することが重要です。そのため、必要な広告投資を続ける方針です。ただし、広告投資によって生まれるリターンは、2年から3年後に表れる予定です。2027年後半から2028年にかけて回収モデルによる利益がしっかりと上がり、利益が積み上がっていくことを想定しています。

質疑応答：「BOTANIST」ブランドにおける米国コストコ売上の影響について

司会者：「第1四半期の『BOTANIST』は63パーセント増ですが、アメリカの売上の効果が大きいですか？」というご質問です。

大西：ご理解のとおり、前期の第1四半期は中国の影響やボディ系製品の影響で少し低い結果となりました。一方で、今期の第1四半期はアメリカのコストコでの売上が大きかったため、このような成長率になっています。

「BOTANIST」のコアも非常に堅調に伸びており、リピート率の増加も顕著です。そのため、「BOTANIST」に関しては、今期も1桁前半の増収を見込んでいます。

質疑応答：再発防止策の実行と信頼回復への取り組みについて

司会者：「特別調査委員会の件について、経営責任も一定程度あるかと思いますが、今後も社長を続けるお考えでしょうか？」というご質問です。

大西：このたびは、ご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。代表取締役として続投し、2026年5月15日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表した再発防止策を着実に実行していきます。また、事業の成長も同時に進めていきます。

ガバナンスの強化と事業成長、この両立をしっかりと実現し、信頼回復に向けて最善を尽くしていきます。

大西氏からのご挨拶

大西：あらためまして、この度は特別委員会設置の件で、株主さま、投資家のみなさまをはじめ、関係者のみなさまにご心配およびご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

事業面においては、今回ご説明のとおり、組織改編等を経て、新たなヒットの芽が複数誕生しています。また、既存の主力ブランドも依然として高いブランドエクイティを誇り、まだ成長の余地があります。

今回発表した大型投資により、短期的には利益を削ることになりますが、中長期かつ持続的な成長に向け、複数のヒットの芽が育ちつつある今のタイミングで実行すべきと判断しました。

主力であるヘアケア事業や美容家電事業を再成長させるとともに、スキンケアなどの新カテゴリーでもヒット商品を創出し、国内を代表するビューティメガベンチャーを目指していきます。

「INNOVATION NEVER ENDS」、I-neはこれからもベンチャー精神を大切にしながら革新を続け、世界に新しい価値を創造し続けます。私たちの挑戦にご期待ください。本日はご清聴ありがとうございました。