【速報版】株式会社ロゴスホールディングス 2026年5月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

ご挨拶

池田雄一氏：皆さま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

株式会社ロゴスホールディングス、代表取締役社長池田雄一でございます。本日は2026年5月期第3四半期の決算概要と今後の見通しについてご説明申し上げます。

エグゼクティブサマリー

こちらがエグゼクティブサマリーです。2026年5月期第3四半期累計実績においては、第2四半期時点で修正した第3四半期の見込に対して利益が大きく上振れし、結果として当初計画を達成し、営業黒字に転換いたしました。

第4四半期の引渡に向けて取り組みを進め、通期での売上・利益の計画達成を目指してまいります。

2026年5月期第3四半期実績の詳細

当期につきましては坂井建設の連結及び決算期の変更に伴い、連結による業績影響や、一過性の影響がありました。

こちらが2026年5月期第3四半期累計における実績について、それらを整理した詳細となります。坂井建設を除いた形でも非常に好調に推移していると認識しております。

2026年5月期第3四半期　決算概要

初めに、2026年5月期第3四半期の実績です。

こちらが決算概要です。売上高は新店の出店や坂井建設のM&Aが寄与し、前年比で153.5%の増収となり、過去最高となりました。

営業利益につきましては、1億8,100万円の黒字となり、第2四半期累計実績と比較し黒字に転換いたしました。また、売上高・営業利益ともに計画を上回っての推移となっております。

売上高・営業利益の推移

こちらが四半期推移となっております。

季節性の影響から第2四半期と比較して売上及び利益の金額は落ちておりますが、先程ご説明した通り計画を上回っての着地となっております。

ご覧の通り当社は第4四半期に業績が偏重する傾向にあり、当期につきましてもその見込となっておりますので、第4四半期においては第3四半期比で大きく拡大する想定です。

営業利益の増減要因分析

こちらが前年から見た営業利益の推移の分解です。

引き続き新店出店に伴う人件費や採用費の増加、広告販促費の増加、地代家賃の上昇、坂井建設のグループインに伴うのれん償却費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加でカバーすることが出来ています。

バランスシートの状況

こちらが2026年2月末時点のバランスシートの状況です。事業の進捗に伴い各項目に変化がありますが、計画通りの推移と認識しております。

2026年5月期における基本方針

次に、2026年5月期第3四半期のトピックスについてご説明いたします。前期末に発表したものの再掲となりますが、こちらが2026年5月期の基本方針です。

中長期的な方針に沿った形で、引き続き出店による展開を進めてまいりますが、北海道エリアと東海エリアとでは違いがございます。

北海道エリアにおいては、既に主要エリアをカバーしていることから、今後は各エリアでのシェア拡大に注力してまいります。具体的には、既存店舗を大型の自社展示場としてリニューアルするなど、北海道における競争力と市場シェアのさらなる強化を図ります。

北海道エリア以外では、引き続き新規出店によるエリア拡大を推進してまいります。昨年5月末のロゴスホーム名古屋のオープンにより東海エリアへ進出し、昨年10月にはロゴスホーム四日市もオープンいたしました。

こちらの出店計画に一点だけ変更があり、今年の5月末に予定していたロゴスホーム大垣のオープンが少し後ろ倒しになり、6月の予定となりました。しかし、本当に僅かですので、今期及び来期の業績貢献見込につきましては全く影響が無いものとなります。

以降も東海エリアへの出店を継続してまいります。注文住宅のビジネス上、新店をオープンしてから業績貢献するまで一定のリードタイムがかかるため、より中長期的な成長に向けた施策となります。

また、前期に課題が顕在化した豊栄建設の収益性改善も取り組んでおりますが、第3四半期累計期間において、前年同期に赤字であった豊栄建設が黒字化いたしましたので、利益改善につきましても進んでいる認識です。

店舗展開の状況について

従来、当社は拠点の投資規模を抑え、店舗近隣の売却型モデルハウスに集客する形で展開しておりましたが、前期からショールームと常設型モデルハウスを備えた大型の自社展示場により、リニューアルや新規出店を進めております。

前期末にオープンしたロゴスホーム名古屋や、ハウジングカフェと統合してリニューアルしたロゴスホーム旭川、第2四半期にオープンしたロゴスホーム四日市等が、新しい出店形態に該当します。ロゴスホーム旭川、ロゴスホーム名古屋は好調に推移しており、ロゴスホーム四日市も計画通り順調に立ち上がっています。

今年の3月17日には東海エリア進出9か月で累計契約棟数が100棟を達成したリリースを出させて頂きました。2026年6月にはロゴスホーム大垣のオープンを控えておりますが、引き続き拠点の大型化を通じた営業拡大に努めてまいります。

市場動向

2025年4月の建築基準法の改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化した結果、今年度の現時点における住宅の引渡は全国的に前年対比でマイナスとなっています。

当社においても審査期間の長期化の影響が見られていますが、一方、新規出店も行っていますので、当社の引渡棟数は相対的に伸びており、市場シェアを拡大出来ていることが分かります。

受注動向

第1四半期より開始した月次受注速報についてご報告いたします。ビジネスモデルの特性上、単月での前期比変動は大きいですが、累積では着実な成長を遂げており、受注状況は堅調に推移しています。

なお、前期1月以降より坂井建設の受注実績が合算されているため、2026年1月以降の前年比は12月以前より低めに算出されることになります。しかし、3月単月の受注は223棟となり、過去最高を更新し、グループ全体でも計画を上回り、前年同期比で高い水準のプラス成長を継続しております。

2026年5月期第3四半期トピック

当期においてM&Aはありませんでしたが、フェザーホーム、札証物産の2社について、請負契約の承継や民事再生支援に関するスポンサー契約の締結を行いました。

先程ご説明したように、市場環境の悪化が見られる中、苦境に陥る中小ハウスメーカーも見えていますが、当社においては上場企業としての信頼性や財務体力、実績などを活かし、このようなケースの受け皿となることもあります。

市場環境の悪化のみならず、事業承継の課題や法規制の変化などへの対応の難しさが地方工務店にとって厳しい経営環境となっていることに変わりは無い一方、このような環境が当社にとってのチャンスになっているとも言えます。引き続き、M&Aも含め当社としての市場シェアの継続的な拡大に取り組んで参ります。

続いて、2026年5月期通期計画について、ご説明いたします。

2026年5月期　業績予想

こちらは2026年5月期の業績予想です。第3四半期まで計画を上回るペースで推移しておりますが、当社は第4四半期偏重の業績となることもあり、公表済みの予想値を、据え置いております。

現時点では通期計画の達成は可能と見込んでおります。

2026年5月期における業績予想の詳細

こちらも前期末に開示させていただいたものからの変更はありませんが、坂井建設等の連結調整があるため、ご確認いただけますと幸いです。

2026年5月期における営業利益の増減分解

こちらは2025年5月期から2026年5月期にかけての増益要因の分解となります。こちらも前期末に開示したものから変更はありません。

前期のM&Aに関連する一過性の影響が無くなったほか、坂井建設の売上の通期寄与やロゴスホームのエリア拡大、既存エリアのシェア拡大による棟数増加により、人件費・広告販促費などの費用増加をカバーして増益となる見込みです。

2026年5月期　四半期業績予想

続いて、2026年5月期の四半期業績予想になります。ご覧のとおり、第4四半期に偏重する計画となっておりますが、足元では順調という認識を持っております。

引き続き通期の業績計画達成に向けて取り組んで参ります。

引渡棟数推移

引渡棟数は坂井建設が通期で寄与する分も含めて、1481棟を計画しております。

出店計画

こちらは長期的な出店計画のイメージです。2026年5月期は北海道エリアの市場シェア拡大に向けた投資を実施していること、大垣店の出店が来期初頭に後ずれしたことから、新規エリア拡大に向けた新規出店は1店舗に留まります。

2027年5月期においては、愛知県尾張エリア・三河エリアへの更なる出店を行うとともに、新たなエリアとして神奈川・新潟・長野への展開を考えており、計5店舗の出店を見込んでおります。引き続き中期的な目標として掲げている50拠点を目指して参ります。

株主還元

続いて、株主還元についてご説明いたします。

株主還元につきまして、2026年5月期については1株当たり63.39円の配当を予定しており、配当利回りとしては3.84%となっております。引き続き、安定的な経営基盤の構築に注力してまいります。

株主優待

また、この度、株主還元策のさらなる拡充として、新たに「シェア型株主優待制度」の導入を決定いたしました。

本制度は、あらかじめ設定した「優待総額」を、基準日の対象株主数で按分し、電子ギフトとして贈呈する仕組みです。対象は、毎年5月末日時点の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式200株以上を保有される株主様といたします。

本制度の大きな特徴は、株主数に応じて1人あたりの贈呈額が変動する点にあります。2026年5月末日を初回の基準日からとし、優待総額を1千万円に設定いたしました。

あくまで参考になりますが、昨年11月末時点の対象株主数769名で算定した場合、1人あたりの贈呈額は13,003円となります。これを優待利回りに換算すると3.94％、配当利回りと合計した総還元利回りは7.78％に達する計算です。

なお、次回以降の優待総額については、今後の株主数の推移や財務状況に加え、時価総額や流通株式比率などを総合的に勘案し、常に適切な還元水準となるよう、継続的に検討してまいります。

今回の導入の背景には、当社株式の流動性の向上という明確な課題がございます。個人株主の皆様との関係を、より一層強化し、ファン層を拡大することが、中長期的な株主価値の向上に必要不可欠であると判断いたしました。

改めて配当方針についてですが、従来のDOE及び配当性向に基づく、安定的な利益還元の方針に変更はございません。安定配当を維持しつつ、本優待による「プラスアルファの還元」を行うことで、株主の皆様とともに持続的な成長を目指してまいります。

2027年5月期業績見通し

続いて、2027年5月期の業績見通しにつきまして、現時点のイメージだけでもお伝えできればと思います。

まず、2026年5月期につきましては坂井建設の連結影響による一過性の要因があり、その分を除くとどうなるか、というご質問を頂くことがございます。

こちらについてはご認識の通り、坂井建設の来期業績は2026年5月期と比較して2ヵ月分少なくなり、通常どおりに12ヵ月分を連結することになります。それらを考慮しても、現時点では、2026年5月期連結実績に対して、全体で20から30%程度の成長を見込むことは可能ではないかと考えております。

詳細については、4月、5月の受注動向も合わせて検討が必要のため、現在精査中ではありますが、来期に向けて、成長が大きく鈍化する、といったことはないようにしたいと考えております。

個人投資家向けセミナーの実施について

最後に、今後予定しております個人投資家向けセミナーについてご案内します。

今月4月は、札幌証券取引所およびログミーファイナンスが主催する、計2回の個人投資家向けIRセミナーに登壇いたします。札幌証券取引所は対面形式で、ログミーファイナンスはオンライン形式での開催となります。

これらの説明会は、質疑応答の時間も設けておりますので、投資家の皆さまに、より一層踏み込んでご理解いただける貴重な機会になると考えております。

各セミナーの詳細は、当社webサイトのIRニュースに掲載しておりますので、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

以上で2026年5月期第3四半期の決算説明を終わります。当社は今後も中長期的な成長と安定的な還元に取り組んでまいります。

今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。