リブ・コンサルティング、生成AI導入と高付加価値業務集中で一人当たり売上高が向上　1Qは通期計画を上回り進捗

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関厳氏（以下、関）：リブ・コンサルティング代表取締役の関です。2026年12月期第1四半期の決算説明を行います。

スライドのアジェンダのとおり、本日は2026年12月期第1四半期の業績を中心にお話しし、後半では今後の見通しについてお伝えします。

FY2026年第1四半期の連結業績ハイライト

業績内容についてご説明します。はじめに、2026年12月期第1四半期の連結業績のハイライトです。売上高は18億円で前年同期比28.5パーセント増、EBITDAは3億2,000万円で前年同期比44.4パーセント増、営業利益は2億9,000万円で前年同期比47.3パーセント増、当期利益は2億円で前年同期比45.8パーセント増と、いずれの業績も順調に推移しています。

連結の財務指標

連結の財務指標です。売上高および営業利益については先ほどお伝えしたとおりです。営業利益率は14.3パーセントから16.4パーセントへ改善されています。それぞれの要素については、売上高の約8割を占める単体の財務指標のページでご説明します。

通期計画に対する進捗率

通期計画に対する進捗率です。2026年12月期第1四半期は前年同期を上回るペースで推移しています。通期売上計画に対する進捗率は25.5パーセント、通期営業利益計画に対する進捗率は26.6パーセントと、いずれも順調に推移しています。

FY2026年の単体業績ハイライト

単体の業績ハイライトです。国内コンサルティング事業を中心とし、売上高の約8割を占める単体の数字になります。売上高は14億5,000万円で前年同期比28.9パーセント増、EBITDAは3億円で前年同期比91.9パーセント増、営業利益は2億9,000万円で前年同期比98.3パーセント増、当期利益は2億円で前年同期比92.0パーセント増と、いずれも非常に順調に推移しています。

単体の財務指標

単体の財務指標です。売上高および営業利益については先ほどお伝えしたとおりです。営業利益率は13.0パーセントから大台である20パーセント台に大きく改善されています。

スライド右側の「主な変化と要因」についてご説明します。1つ目は、売上高の増加についてです。ビジネスコンサルティングのニーズを順調に取り込めたことに加え、それを供給する側であるコンサルタント人員数もしっかりと増加した結果、この売上高を実現できました。

2つ目は、売上総利益率の増加です。一人当たりの人件費が上がったものの、それ以上に一人当たり売上高が伸びたことで吸収できました。

3つ目は、一般管理費率の減少です。一般管理費は前年同期比微増となったものの、結果として一般管理費率は減少しています。

したがって、売上高の増加、売上総利益率の増加、一般管理費率の減少という3つを組み合わせた結果、営業利益額および営業利益率が大幅に上昇しました。3ヶ月前の通期決算でもお話ししたとおり、今後は売上高を伸ばし、売上総利益率を増やし、販管費率を下げることで営業利益率を向上させる方針です。当第1四半期はそのとおりに推移している状況です。

単体のKPI開示

その構成要素としてのKPIについてご説明します。スライド左側のグラフは期末時点でのコンサルタント人員数です。前年同期比で14.7パーセント増加しており、順調に増えています。

なお、2025年12月期第4四半期末から2026年12月期第1四半期にかけてはほぼ横ばいになっています。この点について心配されるかもしれませんが、当社に限らず、多くの企業において例年第4四半期から第1四半期にかけては人員数があまり増えない傾向があります。さらにいうと、当第2四半期は新卒・中途ともに順調に増加しているため、ご安心ください。このトレンドは今後も続いていくと考えています。

スライド右側は一人当たり売上高です。前年同期比で15.3パーセント増と、順調に推移しています。なお、第3四半期は新卒の配属や中途採用者の4月入社が多いため、どの企業も一時的に一人当たり売上高が下がる傾向にあります。それを除くとこの1年間を通じて安定的に増加しており、トレンドとしても継続している状態です。

業績向上要因｜コンサルタント人員数の増加

今お話しした人員増の背景についてご説明します。採用市場におけるブランド力向上による高い採用力や、高い報酬水準に伴う定着率の向上が主な要因です。

スライドの左側に記載しているように、今年も「ONE CAREER就活クチコミアワード」で高い評価をいただき、「外資就活ドットコム」の就活人気企業ランキングでも上位にランクインしており、これらの評価は継続しています。

スライド右側では報酬水準について触れています。コンサルタントラインの平均年収は1,000万円を超えており、平均昇給率も高い水準です。さらに、マネージャーについては1,300万円台に加えてSO（ストックオプション）も支給されるなど、非常に良い条件です。結果として、定着率も高まっています。

当社は新卒社員の比率が比較的高いこともあり、年収だけを他社と比較すると高い場合も低い場合もありますが、そのような状況の中でも高くなってきている点は注目すべきポイントだと思います。

業績向上要因｜一人当たり売上高の増加

一人当たり売上高についてです。生成AIの活用により高付加価値業務に集中することで、一人当たり売上高が継続的に向上しています。

スライド右側に記載のとおり、ドキュメンテーションやリサーチ、コミュニケーションの部分で効率化が進んでいます。その結果、コンサルタントが成果を出すために必要となる高度な思考業務やクライアントとのより高度なコミュニケーションなど、最も時間を割くべき業務に集中でき、価値が増幅されている状況です。

スライド左側に示しているように、生成AIを活用して高付加価値業務に集中することで、既存取引先との契約単価などが向上し、一人当たり売上高の向上というかたちで表れています。

先ほどのコンサルタント人員数と一人当たり売上高の向上については、これまでご説明してきた施策がさらに効果を発揮していることが背景にあります。

業績向上要因｜生成AIの活用

生成AIの活用により効率化や高度化が進む中で、当社でもAI関連のプロジェクトが増加しています。プラスの側面がある一方で、多くの企業がリスクも抱えています。この点については、これまでも対応してきましたが、規定や体制をこれまで以上に強化していることをお伝えします。

スライド下部に記載している従来の情報ガバナンスの体制に加え、生成AIガバナンスを新たに策定しました。生成AIガバナンスは、スライド上部の4つの規定類と右上のAI CoEを基盤とした体制からなるものです。これらをより強固に整備していく方針です。

最新技術の進展に伴いルールの見直しを行い、安全性と信頼性を確保した上で、お客さまに価値を提供し続けることをあらためてご説明しました。

以上、業績とその要因についてご説明しました。

中長期の市場の見立て

続いて、今後の見通しについてお話しします。よくご質問いただく中長期的な市場の見立てについてご説明します。

短期の市場については生成AIの需要が非常に拡大しており、明らかに追い風となっています。一方で中長期に目を向けると、当社には大きく3つの市場があり、そのいずれも成長していくと見込んでいます。

まず、スライド右側一番下のハンズオン市場についてご説明します。ハンズオンは、これまでも展開しており、今も安定成長する部分です。ハンズオンとは、お客さまの現場に入り込み、実行から逆算した戦略を作成し、戦略から実行までを一貫して対応する方針を指します。

日本企業はどこも企画力やリーダーシップを持った人材が不足しているため、これまでもその部分でしっかり伴走するというニーズが伸びていました。加えて、ハンズオン領域はAIによる代替が難しいこともすでに証明されています。

当社はセールス支援や事業開発の伴走支援に強みがあります。特にセールス支援は生成AIで代替しづらい部分といわれており、この領域を中心にハンズオンの需要が増加しています。今後も引き続き伸びていくと見込んでいます。

2つ目の大企業におけるAI導入は現在も伸びています。一巡したらどうなるのかという懸念もあるかと思いますが、現在は導入期から成長期の初期段階にあると見ています。例えば、金融業界や大規模なIT投資を行っている一部業種ではAI導入がかなり進んでいます。しかし、GDP比率の高い製造業など、それ以外の業種では需要がまだ本格化していません。この点からも、今後成長期に進むと考えています。

3つ目は、当社の独特なマーケットである中堅中小企業におけるAI導入です。この領域もまだ導入期の段階にあり、継続的に拡大していくと見ています。2つ目の大企業におけるAI導入も長期的なものと予測されますが、それ以上にさらに長いスパンで成長が見込まれると考えています。

スライド左側の概念図のように、当社の対象市場は第1、第2、第3の波を含んだものになります。そのいずれについても成長が見込まれることから、大きなチャンスであると考えています。

「AIが浸透したら需要がなくなる」という話題がよく出ますが、明日急にすべての企業にAIが導入され完了するということは、現実的には難しいと思っています。日本の場合、DXの導入と浸透の部分のみを対象としても、15年から20年ほどかけてもまだ進行中であることから、長期的な展開が期待できると思います。

また、先ほどご説明した第2の波や第3の波のように、さまざまな時差を伴いながら進んでいくと考えています。加えて、日本の労働力不足を背景にハンズオンが求められる状況が続いています。このため、引き続きこれら3つの領域にしっかり対応することで、持続的な成長を目指していきたいと考えています。

事業の成長サイクル

ここまでご説明した成長要素が、これまでの当社の事業モデルにどのように関係しているかについて簡単にお話しします。

当社の事業成長のアプローチは、まずスライド左上の成長市場に対し、右上の差別化をかけていきます。それに基づき、右下の支援品質を高めてお客さまとの関係性を強化することで、左下の継続取引や顧客単価の向上につなげています。このようなモデルで事業を循環させています。

先ほどのご説明から現在の状況をお伝えすると、左上の市場に該当するこれまでのハンズオン市場に加え、右上に該当する生成AIの第2、第3の波という成長要素による差別化と、生成AIによる業務効率化に該当する右下の支援品質の2つの要素によって事業が一層加速している状況です。

組織の成長サイクル

組織の成長サイクルについてお話しします。採用、育成／活躍、評価、組織文化の醸成というサイクルを回していく中で、今回の上場により認知度や安心感がさらに高まった結果、採用力が向上しています。

また、スライド右下に記載のとおり、生産性の向上とともに報酬水準も上昇しており、これにより定着率も向上しています。今回は採用と評価が主なドライバーとなり、組織成長が加速する流れになっていると見ています。

以上、今後の見立てと、2026年12月期の主要なドライバーを当社の事業モデルに当てはめた概要になります。

FY2026年の連結業績予想

2026年12月期の連結業績予想については、3ヶ月前に発表した通期予想を現時点では据え置いています。

第1四半期を振り返ると業績は順調に推移しています。要因としては、以前から発信していた取り組みが着実に奏功していることが考えられます。また、売上の成長に伴い利益率を高めていく取り組みも継続的に進行しています。まだ第1四半期ではありますが、この動きをしっかりと継続して良い仕事を行うことで良い業績につなげていくことを、今後も継続的にご報告できればと思います。

以上をもちまして、2026年12月期の決算説明を終了します。

質疑応答：マネジメント層の採用環境について

司会者：「コンサルティング業界において、マネジメント層の採用に苦労する企業と、順調に採用を伸ばしている企業の二極化が進んでいる印象です。現在のコンサルティング業界における採用競争をどのように見ていますか？　また、同業他社と比較した際の御社の採用状況について教えてください」というご質問です。

関：まず、マネジメント層の採用についてお話しします。マネージャー以上の採用と定義した場合、業界の採用環境は非常に激化しています。

背景としては、生成AIの浸透によって「経験者は生成AIで代替することは難しい」との認識が高まり、経験者の重要度が増しているため、各社が経験者を先取りしようとしてマネージャー以上の採用に注力していることが挙げられます。コンサルティング業界だけでなく、他の業界も同様の流れであり、今後も続くと考えられます。

そのような中でも、当社のマネジメント層の採用は比較的順調に推移していると感じています。要因としては、マネージャー以上のコンサルティング経験者は主に大規模ファームに所属していますが、彼らを採用する際のポイントの1つが、会社としてのブランド力や社格です。もう1つの要因としては報酬面が挙げられます。

前者については、上場のねらいとも重複しますが、信用力の向上が採用にも寄与していると考えられます。後者については、マネージャー以上はSOという条件が加わります。この2つの要因によって当社の採用は順調に進んでいると考えています。

当社はこれまで「新卒採用が強い」という点を一定程度強調しており、それ自体は現在も継続しています。ただし、一定の経験者採用についても、新卒採用と比例する部分があると考えています。この点は、認知率やブランドイメージに関わる内容だと思われ、今後さらに効果を発揮すると理解しています。

質疑応答：採用計画と課題感について

司会者：「第2四半期以降の四半期ごとの採用計画や採用コストの見通しについて、詳しく教えていただけますか？　また、採用において現状の課題感はありますか？」というご質問です。

関：四半期ごとの計画についての詳しいご説明は控えさせていただきます。ただし、採用計画は四半期ではほぼ変わらず、採用コストについても一定の比率で計上しています。

当社は基本的に売上の成長率に対して生産性も向上していくため、「売上向上率ほどは採用しなくてもいい」というイメージで進めています。また、先ほどお話ししたとおり、上場の影響もあり、直近3ヶ月は特に採用が非常に順調に推移しています。

課題感としては、やはりマネージャー以上の採用です。比較的順調に進んではいるものの、今後競争がますます激化することが予想されるため、油断できないと考えています。

なお、四半期ごとに極端な採用の波やコストの波が生じることはあまりないため、その点はご安心いただければと思います。

質疑応答：グロービングとの違いや業績の比較について

司会者：「『エグゼキューション×戦略』の領域で上場しているグロービングと、御社との違いについてお聞かせください。また、PERを比較すると、グロービングと2倍以上の差がある状況については、どのように分析されていますか？」というご質問です。

関：まず、当社とグロービングの違いについてご説明します。

ご指摘の「実行から逆算して戦略を実行する」という点では非常に似ていると思います。また、グロービングが発信しているメッセージについても、「単にコンサルタントを配置するのではなく、お客さまの成長にコミットするコンサルティングを行う」という点では似ている部分があります。コンセプトなども比較的似ている会社だと捉えています。

一方で違いとしては、当社の場合は大企業だけでなく、中堅中小企業やベンチャー企業も顧客としており、顧客構成が分散できているという点が挙げられます。1顧客に対応している人数の違いが関係しており、そこが集中することで成長しやすい部分とリスクになる部分があると思います。

PERについては、正直なところ、同業他社との単純比較ではわかりにくい部分があるのが現実です。しかし、あえて当社自身の改善事項を挙げるとすれば、やはり利益率の違いがあります。グロービングは35パーセント程度の利益率を達成していますが、当社は現在、グループ全体でその半分程度にとどまっています。この点を改善すれば、グロービングとの差が縮まり、それに伴い評価も向上していくと考えています。

現時点でも対策を継続しており、具体的な数字も出てきていますので、この取り組みを一定水準以上まで確実に進めていくことが重要かと思います。

質疑応答：オフィス移転の計画について

司会者：「人員増加に伴い、固定費の増加につながるオフィス移転などの計画はありますか？」というご質問です。

関：オフィス移転の計画は直近ではありません。現在のオフィスは引越して1年半ほどで、広さに対してまだ余裕があるため問題ありません。

売上増に対して一般管理費があまり上がっていない段階で「オフィスも数年間は手狭にはならない」という話をしており、その認識に変わりはありません。固定費や管理コスト、人事関連のコストも極端に上がることはないため、この点についても特に心配する必要はないと思います。

質疑応答：一顧客当たりの売上高について

司会者：「一顧客当たりの売上高はどの程度でしょうか？」というご質問です。

関：一顧客当たりの売上高を開示していないため、回答は控えさせていただきます。

質疑応答：大手顧客への依存度について

司会者：「大手企業への依存度について教えてください」というご質問です。

関：売上全体に占める大手企業の比率は35パーセントから40パーセント程度です。そのため、大手企業に極端に依存している状況ではありません。

また、大手企業全体の売上の40パーセントが特定の1社によって成り立っているといったこともありません。当社は、大規模プロジェクトにおいて特定の1社に依存する体制を避けるよう努めているため、特定の顧客に依存することなく、比較的分散された売上構成となっています。二重の意味で極端な依存度を回避しているとご理解いただければと思います。

質疑応答：共同開発したAIエージェントの横展開する構想について

司会者：「今後、顧客と共同開発したAIエージェントを標準化し、それを他社に横展開することでストック収益化していく構想はありますか？」というご質問です。

関：挙げていただいたような動きについては、テック企業との取り組みを進めています。これらの動きは1年前から実施しており、すでにリリース済みかと思います。

また、AIエージェントを標準化するというよりは、生成AIをベースにソリューションをパターン化することで、拡販の効果がさらに得られるような取り組みを一定進めています。特に中堅中小企業やベンチャー企業の場合、顧客ごとにオリジナルのソリューションを提案して価格が大幅に上昇するよりも、一定の型化されたものを、適正価格・リーズナブルな価格で提供してほしいというニーズがあるため、そのように進めています。

リリース済みのものとしては、Preferred Networksと連携し、マーケティングセールス領域で一定のエージェントソリューションパッケージが動き始めています。また、それに近い動きもいくつか実施しています。

質疑応答：短中期のビジョンについて

司会者：「『“100年後の世界を良くする会社”を増やす』という御社のビジョンについておうかがいします。AIの台頭により5年先の世の中すら見通しづらい中で、100年後という時間軸は投資家に伝わりづらいのではないでしょうか？　もう少し短期、例えば3年から5年程度のビジョンについてお聞かせいただけますか？」というご質問です。

関：短期のビジョンについては、先ほどお話ししたように、現在進めているハンズオン支援などを含めた生成AIの導入によって継続的に成長し、それを通じて企業がより高い成果を出し、世の中に求められる存在になることをビジョンとしています。

その先についても、先ほどお伝えしたように、生成AIやAIXといったDXの動きが長期的に続いていくと考えています。それにしっかりと伴走していくことが、当社のやるべきことだと思います。

また、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」については、AIの予測不能な変化があるからこそ、重要な課題だと考えています。もともと「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」とは、優れた商品・サービス・理念を有している企業が、中長期的に発展することを意味しています。

特定の業種に特定のソリューションを提供する場合、3年や5年で陳腐化するリスクがあると思います。しかし、優れた価値観を持った企業や社会に必要とされる企業を支援するには、それが生成AIであれDXであれ、場合によってはハンズオンであれ、手段は常に移り変わることを想定しています。このような意味では、優れた企業が成長していくところに対して、臨機応変に手段を選び対応していくことが、今後さらに重要になると考えています。

ありきたりではありますが、当社自身も変化に対応できるものが最も強いと考えています。未来を見据えつつ、5年前には存在しなかったAI導入という業務自体を積極的に取り入れることで、必要とされる企業になりたいと思っています。

質疑応答：足元で増えている顧客ニーズについて

司会者：「足元で増えている顧客ニーズとしては、どのようなものが多いでしょうか？」というご質問です。

関：わかりやすいところとしては、AI導入やそのコンサルティングが明らかに増加しています。

また、その対極にある、人が関わらなければならないセールスや現場伴走といった領域も増加しています。セールスやマーケティングのようなお客さまと対面で売上を作るところまで踏み込んで取り組んでほしいといったご要望があります。

例えば、新規事業開発において、企画段階から実際に事業が立ち上がるまでのフェーズでは、戦略を踏まえたセールスを行います。このため、「AI導入とセールスマーケティングの両方で伴走してほしい」という両極端な部分がより増えている印象です。

質疑応答：FDEのトレンドが与える影響について

司会者：「OpenAIが企業へのAI導入を支援する『OpenAI Deployment Company』を立ち上げ、AIエンジニアを顧客企業に常駐させながら業務変革そのものを支援する動きを始めています。いわゆるFDEのトレンドが御社にどのような影響を与えるのかを教えてください」というご質問です

関：コンサルティング業界全体にとって、このトレンドはプラスだと考えています。「競合にならないか？」とのご質問をよくいただきますが、半年前は「生成AIが浸透すればコンサルティングは必要なくなる」と言われていました。

結局のところ、生成AIを作っているLLM、すなわちAnthropicやOpenAIですら「生成AIを企業に導入するにはコンサルタントが必要だ」という理解だと思われます。そのため、テクノロジー企業側が雇用する人を「FDE」、コンサルティング会社側で雇用する人を「ITコンサルタント」と呼んでいると理解しています。

逆に言うと、生成AIの事業者側も、コンサルタントが行うような業務を遂行しないと、企業側での導入が進みにくいと認識されていると理解しています。同時に、この需要はかなり長く続くと見ています。

上記はアメリカでの例になりますが、日本ではテクノロジー企業がコンサルタント部隊を持つ場合でも、人材は容易に転職しない傾向があります。そのため、コンサルティング会社と連携して、この需要を共同で盛り上げていく流れが主流になると思います。この現象は、DX時代にも見られたものであり、テクノロジー企業側がこの需要の安定性を実証したという意味では、非常にポジティブに捉えています。

なお当社では、FDEと呼ばれるITコンサルタントや、業務理解を持ちテクノロジーに知見があるコンサルタントをすでに擁しており、その採用も比較的順調に進めています。

質疑応答：エネルギー問題と業界の変化について

司会者：「書籍『Energy Innovation』を読みました。モビリティ向けの領域におけるトピックスや業界の変化はありますか？」というご質問です。

関：書籍を読んでいただいた上でのご質問とのことで、非常にありがたく思います。業界の変化については、ホルムズ海峡に関連する件もあり、現在はエネルギー問題の注目度が上がっています。EVやエネルギー問題は、自国ファーストの流れやSDGsを軽視する動きの中で一時期やや停滞していたと理解していますが、再び注目が集まっており、これは大きなトピックスだと思います。

書籍でも言及しているとおり、EVというと自動車関連会社のイメージが強いですが、今回のエネルギー問題からもわかるように、さまざまな分野に影響を及ぼしています。また、商社やインフラ企業、製造業など、幅広い業界の多岐にわたる企業がエネルギーイノベーションに関心を寄せていることは非常にありがたいと感じています。これは、今後も継続的に続くニーズであると考えています。

資料をご確認いただいた上でさまざまなご質問をいただき、感謝しています。いただいたご質問には真摯にお答えし、今後の参考にしたいと思います。引き続きよろしくお願いします。