ギークリー、IT・Web・ゲーム業界特化の人材紹介事業が好調　営業利益が前期比3倍超、今期も2桁増収増益を計画

会社概要

奥山貴広氏（以下、奥山）：株式会社ギークリー代表取締役社長の奥山です。本日はよろしくお願いします。

まずは、会社概要をご説明します。当社は2011年8月に創業し、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を行っています。創業以来、資金調達を行わず、上場後も資本金は3,000万円、現在の従業員数は約450名です。

企業理念

当社の掲げるパーパスについてです。「IT人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスを掲げており、人材紹介事業を通じて日本の社会課題である労働生産性の改善に取り組んでいます。

成長の軌跡

当社の成長の軌跡についてです。創業以来、売上は右肩上がりで推移しています。IT業界全体の成長も後押しとなりましたが、特に2020年以降、売上が急拡大している状況です。また、2027年5月期には売上高120億8,000万円を見込んでいます。

2023年5月期については、決算期変更に伴い2ヶ月決算となっています。そのため、数字が低くなっている点をご確認いただければと思います。

複数の集客経路と分業化がビジネスモデルの特徴

当社のビジネスモデルについてご説明します。当社は人材紹介事業を行っています。

この事業では、転職を考えている求職者を集客し、求人企業へご紹介します。求人企業が内定を出し、求職者も入社を希望するという双方の意思確認が取れた場合に、売上が発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっています。

当社の特徴は、大きく2点あります。1点目は、求職者の集客において、自社のマーケティング活動によって集客を行うインバウンド経路と、他社のデータベースにアプローチして集客を行うアウトバウンド経路という2つの集客経路を併用している点です。

2点目は、社内において細かい分業体制を敷いている点です。通常の人材紹介会社では、キャリアアドバイザー（CA）とリクルーティングアドバイザー（RA）を組み合わせる体制が一般的ですが、当社ではCAとRAの分業に加え、マーケティング部門のMAという組織を設置しています。

IT人材の紹介は、求職者集客における他社との競争が非常に激しい分野であるため、当社がこの集客に力を入れている点が大きな特徴となっています。

エグゼクティブサマリー（2026年5月期 通期）

2026年5月期の決算概要をご説明します。スライドはエグゼクティブサマリーです。

2026年5月期の売上高は97億8,300万円、営業利益は21億5,600万円となりました。売上高・営業利益ともに、上場時に提示したガイダンスを上回る結果となり、4月に発表した上場記念配当を含む年間配当30円からさらに2円増配し、年間配当は32円を予定しています。

損益計算書

損益計算書についてです。2026年5月期は、上場時にガイダンスしていた通期業績予想を上回る売上高・利益を達成しました。

特に営業利益は2025年5月期と比較して3倍以上となり、営業利益率も22パーセントを確保しています。上場後における1つの基準と考えていた営業利益率20パーセントを超えることができ、好調な結果となりました。

四半期ごとの売上高推移

四半期ごとの売上高推移についてです。2026年5月期第4四半期の売上高は、前年同期比48.2パーセント増となり、着実に成長させることができました。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。スライド左の図をご覧ください。売上高を伸ばす中で、販管費の中でも最も占有率が大きい人件費と、販売促進費、広告宣伝費といった集客コスト、この大きな2つのコストを適切にコントロールしたことにより、前期では営業利益を7億300万円から21億5,600万円へと大幅に増益することができました。

広告宣伝費は会社の知名度を高めるための認知広告、そして販売促進費に関してはWeb広告を中心とした求職者集客、具体的にはリスティング広告やアフィリエイト広告などの費用を当社では販売促進費として分類しています。

スライド右の図は、主な販売管理費と営業利益の売上高に占める割合を示しています。人件費、販売促進費、広告宣伝費の合計が前期と比較して約7パーセント縮小できた点が、営業利益の増加に寄与しています。

面談CA数及び生産性・成約単価の推移

面談CA数と生産性についてご説明します。面談CA数とは、集客した求職者と面談をするCAの数を指します。求職者をいくら集客しても、面談CAの数が不足していては事業を進めることはできません。そのため、面談CA数を重要な指標として掲げています。面談CAの採用は順調に推移しており、2026年5月末時点で前年から31名増の112名となっています。

CAの労働生産性についてです。CAを継続的に採用しながらも、単月あたりの生産性は約800万円を維持しており、人員増加による生産性低下は見られず、順調に推移しています。

スライド右の図にある成約単価についてご説明します。成約単価は右肩上がりで推移しており、この要因は以下の2つです。1つ目は、高年収帯の求職者の成約が増えていること、2つ目は、期初より紹介料率の値上げを求人企業にお願いした結果、単価が引き上げられていることです。この2つの要因により成約単価が上昇しています。

一社あたり売上高及び業種の分散化が当社顧客ポートフォリオの特徴

顧客ポートフォリオについてです。当社は2011年の創業以来、多様な企業と取引を行ってきました。直近では、1,755社の企業とお取引しています。

当社はIT業界特化型の事業を展開しているため、「特定のクライアントに依存しているのではないか？」というご質問をいただくこともありますが、多様なお客さまと取引をしており、特定のお客さまに売上を依存している状態ではありません。

売上上位10社のクライアントが全体の売上に占める割合はわずか11.1パーセントです。このため、特定のお客さまの事情によって売上が減少するリスクはほとんどないと考えています。

貸借対照表・キャッシュフロー計算書

貸借対照表とキャッシュフロー計算書です。引き続き、財務体質は健全です。大幅な増益により、手元流動性の確保も進んでいます。

損益計算書

ここからは、2027年5月期の業績見通しについてご説明します。2027年5月期の売上高は前期比23.5パーセント増の120億8,000万円、営業利益は前期比16.2パーセント増の25億600万円、当期純利益は前期比12.2パーセント増の17億100万円と、2桁の増収増益を見込んでいます。

営業利益について、2025年5月期が7億300万円、2026年5月期が21億5,600万円と増益になっていることから「上場後も増益を維持できるのか？」と思われたかもしれませんが、2027年5月期についても営業利益率20パーセント超を確保しつつ増収を見込んでいます。

なお、他社データベースを活用したアウトバウンド経路の集客において値上げがあった影響で、若干粗利率の低下を見込んでいます。そのため、営業利益の増減率が低下しています。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。こちらは2026年5月期とほとんど同じ構造となっています。営業利益率は、引き続き20パーセント超を確保する計画です。

先ほどご説明したとおり、人件費、販売促進費、広告宣伝費といった大きなコストに関しては適切にコントロールができているため、大きな問題なく営業利益率は20パーセント超を確保できると考えています。

四半期ごとの売上高・面談CA数の推移

四半期ごとの売上高および面談CA数の推移です。当社の増収の鍵は、求職者の集客をしっかりと行うことと、面談CAを確保することが大前提となっています。2027年5月期は面談CAを30名ほど増員する計画で、進捗も順調です。

株主還元

株主還元についてご説明します。2026年5月期は、上場記念配当およびガイダンスからの上振れによる増配と、合計2回の増配を発表しました。

2027年5月期においては、手元流動性の確保が進んでいることから、配当性向を従前お伝えしていた15パーセントから40パーセントを目途に引き上げる計画です。その結果、2027年5月期の配当は前年の32円から25円増配し、57円とする予定です。

2027年5月期における集客施策

ここからは、成長戦略についてご説明します。先ほども少し触れましたが、当社の事業では求職者の集客が非常に重要です。

事業成長において、求職者の集客を増やさずに増収増益を達成することは難しいと考えています。そのため、求職者の集客に関しては、日々さまざまな施策を進めています。

当社は、2018年から主にテレビCMと交通広告を利用し、首都圏を中心に認知広告を展開してきました。首都圏では、「IT転職エージェントならギークリー」という認知度を一定程度確保できています。しかしながら、テレビCMや交通広告では認知獲得が難しい層に対しては、上場後にアプローチを進めていきたいと考えています。

その1つとして現在行っているのが、プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」のスポンサー契約です。当社は「ZETA DIVISION」へのスポンサードを行っており、当社が集客を目指すIT人材との相性が非常に良いことから、認知獲得による集客に大きく貢献しています。このため、本年6月にはスポンサー契約の継続を発表しました。

また、「ZETA DIVISION」とコラボするチームが『STREET FIGHTER 6（ストリートファイター6）』の大会に出場していることを背景に、今期はカプコン社とのコラボ企画が実現しました。

これらのコラボ企画を通じて、引き続き当社ならではのプロモーション戦略を構築し、ITエンジニアの求職者の集客に努めていきたいと考えています。

ハイレイヤー領域への事業領域拡大

成長戦略の2つ目です。上場時にもお話ししましたが、当社はこれまで主戦場としていた中堅層の年収ゾーンである年収400万円から800万円のゾーンに加え、さらに上のハイレイヤー層やハイクラス層を開拓していきたいと考えています。

この背景として、AIの進化により、よりスキルが高く、経験値の豊富な方々のニーズが高まっていることが挙げられます。この見立てから、上場を契機に中堅層に加えてハイレイヤー層を開拓していくことが当社の成長戦略の重要な柱となっています。

一般に、ハイレイヤー層やハイクラス層では進捗を進めるための工数がかかり、時間も必要となります。しかし、成約が決まった際の単価が非常に大きいため、収益性の確保が可能と考えています。

当社は、創業以来培ってきたオペレーションという仕組みと基幹システム「OLG（オルグ）」を用いることで、ハイレイヤー層を集客し、一定の売上を伸ばしていけると考えています。

ハイレイヤー層の集客においては、インバウンド集客を強化しています。こちらについては、2018年からマーケティングを強化しており、認知広告・獲得広告ともに社内でのノウハウが蓄積してきています。

現在、ハイレイヤー層の集客も非常に堅調に推移していることから、引き続きハイレイヤー層の求職者の集客を軸として、集めた求職者を「OLG」を活用して成約に結びつけるという当社の勝ちパターンを確立し、成長を実現していきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：企業の求人動向における生成AIの影響について

質問者：企業の求人動向についてです。生成AIの普及に伴って、企業が求める人物像はどのように変化していますか？

奥山：まず、求人数は引き続き伸びている状況です。その内容としては、昨今のAIに関する話題のとおり、求める経験としてAIの知識や見識を挙げる求人が非常に増えているのは事実です。

一方で、ITの経験がまったくない状態でAIを扱うことができる人材を企業が想定しているわけではありません。そのため、ITのバックグラウンドを持ち、さらにAIを使える方、たとえ実務経験がなくても、自身でAIを活用してAIエージェントを動かしているような方が、企業にとってぜひお会いしたいと考えられる人材となります。

1年前と比べると、求人票に「AI」という言葉が記載される件数や内容が非常に増えていると実感しています。

質疑応答：エンジニア・PM・コンサルタントの求人需要とその影響について

質問者：職種をエンジニア、プロジェクトマネージャー（PM）、コンサルタントに分けた場合、それぞれの需要について教えてください。

奥山：現在求人企業が求めているのは、主にITコンサルタントやPMの経験を持つ方です。そのため、若年層よりも中堅層以上の経験を持つ方々に求人企業が注目し、採用したいというニーズが高まっていることがわかっています。

このような流れが当社にどのように影響するかというと、先ほど簡単に触れましたが、やはり決定時において高年収案件の割合が増加する要因になっています。特に、ITコンサルタントやPMの場合、若年層のエンジニアと比べて成約単価が非常に高い傾向があるため、当社としては成約単価の上昇に大きく寄与しています。

質疑応答：AI関連需要における求人の職種について

質問者：求人案件の種類では、AIの導入関連や基幹系の刷新関連、データ基盤の活用案件など、特にそのような案件にフォーカスした時、需要の強い求人はどのようなものですか？　

奥山：職種に関しては、最近ではFDEといった新しい求人職種が生まれつつあります。今後、さらにAIに関連するさまざまな職種名が出てくるものと考えています。

企業としても、具体的な職種名で採用したいというよりは、これまでの転職市場で需要のあるITコンサルタントやPMといった職種の中で、AIに対応できる人材を求める状態が続いています。

当社はIT専門のエージェントとして、職種の定義やその他の項目を求人企業に提案しています。また、AI採用に関するマーケットにおける指針のようなものを当社からアウトプットしていきたいと考えています。

質疑応答：ITコンサル、SIer、事業会社DXの需要比較について

質問者：大手SIerとITコンサル、事業会社のDXを並べた場合、一番需要が高いのはどれですか？　

奥山：この中ではITコンサルティング会社が最も需要が高く、次にSIer、続いて事業会社という順になると思います。ITコンサルティング会社の採用ニーズが非常に高まっていることが、現在の業界動向だと認識しています。

質疑応答：求職者の動向と転職先の人気業種・職種について

質問者：求職者の動向についてですが、最近、転職理由に変化はありますか？　また、転職先として人気の業種や職種に変化はありますか？　

奥山：求職者の動向は、現時点で当社として大きな変化があるとは考えていません。

転職先については、現在AIがこれほど話題となっていますので、「AIに関わる仕事をしたい」「AIについて学ぶ必要があるのではないか」と認識している求職者の方が多いと感じています。キャリアの選択において、現在は過渡期にあることから、迷われている方が多いのではないかと考えています。

これに対して、当社はITコンサルタントやSIerのPM部門、「よりAIを駆使してシステムをさらに拡張させていくようなお仕事はどうですか？」といった提案を行っており、そのような支援をエージェントとして提供しているとお考えいただければ幸いです。

質疑応答：求職者の集客状況とその要因について

質問者：自身のキャリアに不安を抱えて御社に相談する方が増えているのでしょうか？

奥山：複合的な要因があると思いますが、現在の集客は非常に好調に推移しています。当社は上場の目的として知名度や認知度の向上を掲げていましたが、上場以降、非常に好調に求職者の集客ができている状況です。

これは上場が要因であるとも言えますし、当社のマーケティングノウハウがうまく機能していることも影響していると思います。一方で、社会情勢の中で転職を考える方が増えてきていることも要因の一つだと考えています。

質疑応答：求人企業と求職者間のマッチングギャップについて

質問者：求人市場や求職者の状況についておうかがいしましたが、求人企業が求める人物像と求職者のスキルが一致していないという点について、御社内での決定率に変化は表れていますか？　

奥山：年収が低い層に関しては、採用ニーズが落ちているというよりも、採用がやや厳格化されているという感覚があります。具体的な数字にすると、わずかではありますが、通過率や決定率といった指標が、若年層ほど少し低下している傾向があると考えています。

一方で、具体的には40歳以降の方たちの通過率や決定率は上がってきています。これまで企業は、どちらかというと経験がなくても若い方の伸びしろに期待していたのですが、現在は即戦力や経験を積んだ方を求めるというニーズが、やや増えてきているのではないかと考えています。

質疑応答：成長のボトルネックについて

質問者：今後御社が果たす役割や必要とされる機会は増加していくと考えていますが、御社の成長においてボトルネックとなる要因があるとすれば、どのようなものが考えられるでしょうか？

奥山：当社のビジネスがさらなる成長を遂げる前提としては、求職者の集客や面談CAの数をしっかりと確保することが重要だと考えています。この点については、先ほどもご説明しました。

大前提として、当社はオペレーションや仕組みによって成長してきた企業です。しかしながら、対象とするターゲットがこれまでと変わる場合には、これらの仕組みもアップデートしていかなければならないと考えています。そうでなければ、集めた求職者のプレイスメントが十分に行えないという事態が生じる可能性があります。

現在、社内のオペレーションやシステムについては日々改善・改修を行っています。ただし、足元ではやはり経験者層へのニーズが高まっていると認識しています。事実、成約単価も上昇してきており、若年層だけでなく高年収層においても対応していく必要があります。

高年収層向けの社内の仕組みやオペレーションをしっかりと整理しなければ、若年層向けのオペレーションのまま求職者を集客しても、なかなかプレイスメントが進まないという状況が起きるのではないかと考えています。

CAの経験値については、それほど気にしていません。それよりも、どれだけ多くの求人を揃えられるか、しっかりと求職者にキャリア提案や求人紹介ができるかが重要なポイントだと思います。やはり仕組みのアップデートがボトルネックになりかねないと考えています。

質疑応答：ハイレイヤー層の開拓と生産性維持、競合の変化について

質問者：ハイレイヤーゾーンの開拓が順次始まっている状況で、体制整備も比較的スムーズに進んでいるように感じます。これは成長の勢いを妨げるボトルネックや要因にはならないと考えてよろしいでしょうか？

また、工程が増えることで単価が上がっていくため、CAの生産性については、ハイレイヤーゾーンを開拓する中でも現状の水準を維持できると考えてよいかという点について教えてください。

奥山：生産性は低下することなく、現状の水準を維持できると考えています。年収500万円の方をご支援する場合と年収1,000万円の方をご支援する場合では、年収1,000万円の方の決定までには工数が多くかかるため、コストが増加するものの、成約単価も2倍になるため、全体の生産性への影響はありません。

具体的には、これまで2名をご支援していたところを、1名をご支援するというかたちになります。そのため、多少コストが増加しても、労働生産性が大きく低下することはないとの見通しです。

また、再来年の新卒採用については、今期以上の人数を採用する予定で考えています。その結果、生産性を維持しながら人員を増やし、売上を向上させていく方針です。

質問者：競合相手も変わってくるのではないかと思いますが、そのような影響はあまりないと考えていますか？　

奥山：当社は、ハイクラス層の中でも特にIT業界におけるハイクラス層を手がけています。現在、特に上場企業の中でこの分野で大きく競合している企業はほとんど存在しないと考えています。

一番大きな企業としては、ジェイエイシーリクルートメント社が挙げられるかと思いますが、ハイレイヤー層には非常に多くのプレーヤーが存在します。そのため、これまで意識していた競合プレーヤーとは変化があるかもしれません。

ただ、まだこの業界には圧倒的な勝者がいるわけではないと考えています。そのため、これまで中堅層で培ってきた業界での存在感を、引き続きしっかりと発揮していきたいと考えています。

質疑応答：アウトバウンド経由の売上構成比について

質問者：アウトバウンドの集客に関してですが、値上げの影響が今期に及ぶという話があったと思います。そもそも、アウトバウンドルートでの売上構成比はどの程度になるのか教えてください。

奥山：時期によって大きく変動しますが、現在の状況では40パーセントから45パーセント程度がアウトバウンド経由と見ていただければと思います。

質疑応答：2027年5月期業績予想における成長性と計画の保守性について

質問者：2027年5月期の業績予想について、2025年5月期から2026年5月期の伸びに比べ、鈍化しているように見受けられます。これは成長性の鈍化によるものなのか、それとも保守的な計画によるものでしょうか？

浅野大樹人氏（以下、浅野）：私、取締役の浅野がお答えします。2026年5月期は成約数が伸びたほか、先ほど奥山からご説明したとおり、成約単価も値上げなどの影響により非常に順調に推移したことから、成約数の伸び以上に売上の伸びへとつながりました。

計画上、2027年5月期の売上については、成約数はしっかりと伸びるものの、成約単価に関しては一定程度保守的に算定しています。そのため、「伸びの鈍化」と「保守的」のどちらかといえば、「保守的」であるというのが回答となります。

質疑応答：配当性向のさらなる引き上げの可能性について

質問者：今回、配当性向を15パーセントから40パーセントに引き上げられましたが、配当性向をさらに引き上げる可能性はありますか？

浅野：さらなる引き上げについては検討を進めており、将来的な可能性はあります。まず、人材紹介というビジネスはフロー型であり、景況感の影響を非常に受けやすいという特徴があります。そのため、足元の手元資金を厚く持ちたいと考えています。これを踏まえ、バランスを考慮した上で、今回は配当性向を40パーセントとしました。

将来において、手元資金がしっかりと積み上がっていく可能性もあると考えています。ただし、積み上げすぎることで資本効率の悪化につながることは望ましくありません。そのため、将来条件が整った際には、さらなる配当性向の引き上げを通じて、株主のみなさまへの還元をしっかり行いたいと考えています。

質疑応答：CAの採用計画が達成できる要因について

質問者：CAの採用は非常に難しいと思われる中で、計画どおりに増やせている要因を教えてください。

浅野：CAの人数に関してですが、多くの人材紹介事業者は総合型で事業を展開されており、1からすべてを教えるためにはかなりの工数がかかることが一般的です。そのため、多くの人材紹介事業者では経験者採用を中心とされています。

一方で、当社では「OLG」というシステムとDX化を進める中で教育体制をしっかりと構築しています。また、業界を絞った専門特化と分業制を採用することで、未経験者でも1年ほどで経験者と同様の収益性を確保できる体制を整えている点が特徴です。

当社は未経験者を採用・育成する基盤があるため、継続的な人材採用が可能であり事業成長を支える成果につながっています。