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株式会社小松製作所6301

東証プライム

機械

【基本情報】株価:5,029円(11月18日終値) /配当利回り:3.78%

国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」がスタート! ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、小松製作所を取り上げます。

世界シェアは11.2%。小松製作所の事業内容と売上構成

小松製作所(6301)は「コマツ」ブランドで建設機械・鉱山機械を展開する総合建設機械メーカーです。世界シェアは11.2パーセントで、アメリカ・キャタピラー社に次ぐ第2位の地位にあります(2024年度)。

売上構成は、油圧ショベル・ブルドーザ・鉱山機械などの「建設機械・車両」が約92パーセント、半導体露光用エキシマレーザーなどの「産業機械他」が約5パーセント、販売金融などの「リテールファイナンス」が約2パーセントとなっています(2025年3月期)。

世界第2位ながら稼働データ活用で先行、アフターマーケット収益が5割超

強みは稼働データ活用の先行です。建設機械にGPSやセンサーを載せて稼働・故障情報を遠隔で把握できる仕組み「KOMTRAX」を2001年から標準搭載し、データをもとに保守点検や部品交換の提案をすることで、安定的な収益を獲得しています。2026年3月期第2四半期時点では「建設機械・車両」セグメントの売上の53パーセントを保守点検などのアフターマーケットで稼ぎ出しており、景気減速局面で下支えになりそうです。

鉱山機械の高度自律化で継続収益モデル構築、累計940台の導入実績

長期的な成長ドライバーは鉱山機械の高度自律化。鉱山では安全・省人化と安定稼働が重視されることから機械のスイッチングコストが高く、自律運行のためのソフト更新や保守点検が継続収益となりやすい特性があります。小松製作所は2008年に高度自律化を一部実現する「鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)」を商用導入して以降、2025年9月末時点で累計940台の導入実績を持ちます。また、2025年9月にはAIを活用した次世代のSDV(ソフトウェアが主役の車両)や自動化プラットフォームの開発で米国企業と提携を開始したことから、開発の加速が期待されています。

国内は国土強靭化が下支え、次期5か年で20兆円超の投資計画

国内市場では、政府の国土強靭化政策が建設機械需要を下支えします。政府は2026年度からの次期5か年計画で事業規模20兆円強を見込んでおり、現行計画から約5兆円の増額となります。

小松製作所にとって、インフラ老朽化対策や災害対応といった継続的な公共投資は、油圧ショベルやブルドーザーなどの需要を生み出し、景気変動の影響を受けにくい安定収益源として機能することが期待されます。

さらに詳しく知りたい方へ――小松製作所による生配信セミナーのご案内

事業内容や成長戦略に触れ、「もっと詳しく知りたい」「経営の考えを直接聞きたい」と感じた方へ。小松製作所 経営管理部IRグループ GM・古賀 智氏が自ら 今年発表した中期経営計画を中心に、持続的な成長に向けた戦略や、最新の業績見通し、株主還元について、ライブ配信で丁寧に解説します。

また、今回のモデレーターは、元ファンドマネージャー・ディーラーとして活躍した坂本慎太郎氏。投資雑誌やラジオ番組でも人気の坂本氏が、投資家目線で経営陣に鋭く切り込みます。需給分析から中長期の相場観まで精通したプロの視点で、投資判断に直結する質問を引き出します。

視聴者からの質問もその場で受け付けており、担当者の肉声を通じて、リアルタイムで疑問も解消できる貴重なセミナーです。

参加はZoomによるオンライン配信で、どなたでも無料でご予約いただけます。

「成長領域をさらに深掘りしたい」「配当方針や現場のリアルを知りたい」と考えている方は、ぜひこの機会にご参加ください。

▼詳細・視聴予約はこちら【IRセミナー特設ページ】
2025年11月26日(水)19:00開催。小松製作所オンラインIRセミナー ※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。

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執筆者プロフィール

執筆:西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。『神の手』の某社で大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。


※記事内容、企業情報は2025年11月12日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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