【速報版】株式会社ジャノメ 2026年3月期第2四半期決算説明

第2四半期 連結決算のポイント

売上高174億8千7百万円、営業利益4億6百万円と、前年同期比で減収減益となりました。

ロボット・プレス販売を中心とした産業機器事業と、IT関連事業の業績は堅調でしたが、ミシンを中心とした家庭用機器事業、及びダイカスト事業は厳しい状況が続いています。

第2四半期 連結業績の概要

より詳しくご説明しますと、売上高は174億8千7百万円（前年同期比4億9千3百万減）、営業利益は4億6百万円（前年同期比5億4百万円減）、経常利益は3億3千万円（前年同期比4億1千4百万円減）、親会社株主に帰属する中間純損失は4億2千6百万円（前年同期比12億2百万円減）となりました。

第2四半期 営業利益の増減要因

減益の最大の要因は売上高の減少による粗利の減少です。

まず売上高が減少したことにより、粗利が1億2百万円減少しました。主に家庭用機器事業の売上減少によるものです。

次に、機種構成の変化で2億8百万円増加しました。主に、家庭用機器事業における、北米や国内での高収益モデルの販売強化や、産業機器事業の中国・韓国をはじめとするアジアでの受注増加によるものです。

経費は前年同期に比べ増加していますが、主に物流コストの上昇ならびに海外販売活動の活発化によるものです。

為替の影響として、販売建値通貨に対する円高で売上高が4億2千6百万円減少（減益）。原価は、生産拠点のある台湾・タイの現地通貨高により、1億5千8百万円増加（減益）。販管費は7千3百万円減少（増益）しました。

以上の要因によって、営業利益は4億6百万円となり、合計5億4百万円の減益となりました。

第2四半期 事業セグメント別業績

次に、事業セグメント別業績です。

家庭用機器事業の売上高は12億2千7百万円減少、営業利益は3億5千7百万円減少し、減収減益となりました。内容については次のページで説明します。

産業機器事業の売上高は6億2百万円増加し、営業利益は1億8千6百万円減少し、増収減益となりました。産業機器事業についても後ほど、内訳を説明します。

IT関連事業は、新規顧客の開拓にも取り組むとともに、顧客との円滑なコミュニケーションや品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客満足度向上に努めた結果、安定した受注を確保したことで、売上高は1億5千1百万円増収、営業利益は5千3百万円増益し、増収増益となりました。

第2四半期 ミシン地域別販売台数推移

続いて、ミシンの地域別販売台数についてご説明します。ミシンの販売台数は12万9千台減少し、33万5千台となりました。

北米・欧州・大洋州への販売台数は、欧州市場における厳しい競争環境の影響等をうけ、6万8千台の減少となりました。

中南米・アジア・中東・アフリカへの販売台数は、アジア市場における前期好調の反動減等により、7万台減少しました。

国内ミシン販売台数は、新機種の投入をはじめとする、販売促進活動の結果、8千台の増加となりました。

第2四半期 産業機器事業の内訳

次に、産業機器事業の内訳をご説明します。

ロボット・プレス部門では、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップ拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図りました。

また、中国や韓国等のアジア市場における需要の増加により、受注は回復傾向にあり、売上高18億6千3百万円、営業利益6百万円となり、増収増益となりました。

ダイカスト部門では、受注状況は改善傾向にあるものの、原価率の高止まりや物流コストの上昇等の影響により、売上高11億3千7百万円、営業損失4億6千5百万円となり、増収減益となりました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は30億1百万円（前年同期比6億2百万円増）、営業損失は4億5千8百万円（前年同期比1億8千6百万円減）となりました。

2026年3月期 連結業績予想

続いて、通期連結業績予想についてご説明します。

家庭用機器事業におきましては、北米では中・高級機種の販売は堅調に推移しているほか、国内外で新機種の投入による販売拡大に努めたものの、欧州を中心とした厳しい競争環境や、アジアにおける前期好調の反動減等の影響により、販売台数は大幅に減少しており、売上高・利益ともに当初予想を下回る見込みとなっております。

産業機器事業につきましては、企業の設備投資環境にも改善が見られる中、国内外の展示会への積極的な出展や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充等に取り組み、受注獲得に向けた活動を強化しました。

その結果、ロボット・プレス事業、ダイカスト事業ともに足元の受注状況は回復傾向にあります。しかしながら、高止まりする原価率等の影響をカバーする利益確保には至らず、経営環境は厳しい状況が続いております。

その他、資本効率向上に向け、保有資産の見直しによる非事業用資産等の売却を前倒しで推し進めております。

このような状況を踏まえ、通期の業績予想を売上高350億円、営業利益13億円へ修正いたします。

下期の取り組み

続いて、下期の取り組みについてご説明します。

まず、米国相互関税の影響について、上期のうちに関税発効前に出荷した在庫を、下期も現地で販売しています。在庫の販売が一巡した後は、新たな関税が適用される製品から順次価格転嫁を進めるほか、コスト削減等に努め、収益性の維持を見込みます。

次に、家庭用機器事業に関しては、新製品の販売を下期の重点施策として展開します。写真を掲載している3機種は、今年3月から国内で先行販売していたモデルで、海外でも販売が始まりました。展示会出展等を通して、各市場で販売拡大を進めるとともに、ブランド価値の向上と販売チャネルの拡大を図ります。

国内では、今年9月に新設した直営のECサイト「ソーイング・マルシェ」を活用し、デジタルマーケティングを強化しています。

また、今年10月には、パイロットショップ「Bobinage famille（ボビナージュ ファミーユ）新潟」をオープンいたしました。「Bobinage（ボビナージュ）」は、「手づくりの楽しさをもっと身近で感じていただくための、気軽に立ち寄れる場所」をコンセプトにミシンユーザーの拡大を目標に開設しております。これらの施策により、顧客との直接的な接点を広げていきます。

最後に、産業機器事業です。卓上ロボットの最新モデル「JR4000シリーズ」では、新仕様の販売を開始しました。自動化・省力化のニーズに応えるとともに、装置化ビジネスを拡大していきます。

また、今年7月には、重要市場であるインドに2つ目の拠点を設立しましたが、主要市場における販売・サポート体制を強化し、今後の成長基盤を整えていきます。

ダイカスト部門においては、販売価格の見直し、及び原価低減を強力に推進し、収益性の向上を目指してまいります。

株主還元

株主還元ですが、2026年3月期の年間配当は、配当方針に従い前期比15円増の55円を予定しております。中間配当は20円となり、当初の予定から変更はありません。

また、株主価値向上のため、資本市場の動向を踏まえ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

2025年11月17日から2026年11月16日までの1年間において、合計15億円の自己株式を取得する計画となっております。

決算説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。