日本トランスシティ、営業利益前年比＋6.2％と増益 関東地区の自動車部品取扱センター、医療・介護用食品専用センターの早期稼働等が寄与
目次
安藤仁氏：日本トランスシティ株式会社代表取締役社長の安藤仁です。本日は当社の決算発表動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
2025年11月11日に開示した内容に基づき、スライドに記載の目次に沿ってご説明します。
日本トランスシティグループの目指すもの
当社は創業の地である三重県の四日市港を確固たる経営基盤とし、日本国内および海外11ヶ国25拠点に展開する、中部地区最大のグローバル総合物流企業です。
社会の一員として物流事業を通じて人と人を結び、都市と都市をつなぎ、新たな夢と文化を育むことで、人々の生活や社会活動に貢献していきたいと考えています。
業績のあゆみ
決算ハイライトについてご説明します。当社は2025年7月に130周年を迎えましたが、その長い歴史の中で着実に成長を遂げています。さまざまな外的要因の影響を受けながらも、時代やニーズの変化に対して積極的に挑戦し、事業領域や活動エリアを拡充してきました。
引き続き、グローバル総合物流企業としての社会的使命を果たすべく、企業価値を高め、将来にわたって成長し続けていきます。
決算ハイライト
当中間期の決算ハイライトです。
売上高については、アメリカ現地法人における商流変更による減少の影響を受けたものの、関東地区の自動車部品取扱センターが新たに稼働したことや2024年11月に稼働した医療・介護用食品専用センター、2024年12月に稼働したタイ現地法人の新倉庫が早期に安定稼働したことが寄与し、前年同期比0.8パーセント増の621億1,700万円となりました。
利益については、売上の増加や効率的な運営により営業利益が増加した一方で、為替差損の影響や持分法による投資利益の減少などにより経常利益は減少しました。しかし、税金費用の減少などが寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。
営業利益は前年同期比6.2パーセント増の42億8,500万円、経常利益は前年同期比1.4パーセント減の47億1,200万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.6パーセント増の32億1,300万円となりました。
決算ハイライト
過去5年間の売上高、経常利益、自己資本利益率、1株当たりの中間純利益についてはスライドをご参照ください。
セグメント別売上高
セグメント別の売上高についてご説明します。総合物流事業は前年同期比0.8パーセント増の610億9,600万円、その他の事業は前年同期比1.9パーセント減の10億2,100万円となりました。
当社の主要セグメントである総合物流事業における主要部門の特色についてご説明します。部門別の数値はスライドをご参照ください。
先ほどの決算ハイライトでも触れたように、国際複合輸送業では減収の影響がありました。一方、倉庫業では関東地区の自動車部品取扱専用センターや医療・介護用食品専用センターなどの計画的な投資による新拠点の整備や、その後の早期安定稼働が増収に寄与しました。
港湾運送業や陸上運送業においても営業努力により順調に売上を伸ばし、結果的に総合物流事業全体、そして連結売上高を伸ばしました。
四半期売上高推移
四半期ごとの売上高推移はスライドのとおりです。
倉庫業の推移
業態別の推移についてご説明します。
倉庫業の売上高は、前年同期比4.4パーセント増の268億4,000万円となりました。取扱量は新センターの稼働が寄与しましたが、入出庫にかかる取扱量と期中平均保管残高はともに減少しました。
港湾運送業の推移
港湾運送業の売上高は、前年同期比4.6パーセント増の108億1,500万円となりました。四日市港における海上コンテナの取扱量は増加しましたが、完成自動車、石炭・オイルコークス、バイオマス燃料の取扱量は減少しました。
陸上運送業の推移
陸上運送業の売上高は、前年同期比1.3パーセント増の98億8,400万円となりました。主力であるトラック輸送の取扱量は増加しましたが、鉄道輸送やバルクコンテナ輸送の取扱量は減少しました。
国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の売上高は、前年同期比8.9パーセント減の126億9,700万円となりました。海上輸送と航空輸送の取扱量は増加した一方で、海外現地法人における取扱量は減少しました。
その他の推移
総合物流事業におけるその他の売上高は、前年同期比2.6パーセント増の8億5,800万円となりました。場内での付帯作業の取扱量が増加しました。
その他の事業の推移
その他の事業の推移です。自動車整備業、ゴルフ場事業、建設事業についてはスライドに記載のとおりです。
当社株価・出来高推移
当社の株価と出来高の推移についてご説明します。スライドには、2023年10月から2025年9月までのグラフを掲載しています。
当社の株価は、資本政策を開示した2024年5月13日から1年半ほどが経過する中で、株式市場の動向の影響を受けつつも、右肩上がりの傾向で安定しています。引き続きみなさまのご期待にお応えするため、企業価値の向上を目指し、中期経営計画および資本政策を実行していきます。
通期の見通し
通期の見通しについてご説明します。2025年5月13日の開示内容から変更はなく、売上高は1,260億円、営業利益は75億円、経常利益は83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円となります。
下期もより良い結果を出せるよう、取組みを進めていきます。
配当金の推移
配当金についてです。2025年5月13日に開示した内容のとおり、配当性向40パーセントの方針に基づき、中間配当金は1株につき18円50銭、期末配当金は1株につき19円を予定しています。
引き続き、株主のみなさまのご支援とご期待にお応えできるよう、さらなる成長と業績拡大に取り組んでいきます。
中期経営計画 （2023年4月~2026年3月）
中期経営計画およびトピックスについてご説明します。
先ほど当中間期の業績をご報告しましたが、上期においても企業価値向上を目指し、2025年度を最終年度とする中期経営計画および資本政策に基づき施策を実施し、業績の確保と将来の成長に向けた基盤の構築を進めてきました。
下期もさらなる企業価値向上に向けて、中期経営計画や資本政策に基づき、さまざまな施策を実施していきます。
中期経営計画・今後の取組み
本日は、今後の取組みと直近の取組みを一部ご紹介します。過去の取組みについては参考資料にまとめていますので、お時間がある際にご参照ください。
1つ目は、収益基盤の拡充によるトップラインの向上です。スライドに記載の5項目に沿って取組みを進めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
主要な取組みをご紹介します。新たに発足したMPL事業部を中心に、当社の事業の柱の1つである自動車部品商材の国内外におけるさらなる取扱拡大に向けて、戦略的な活動を進めていきます。
医療・介護用食品の取扱拡大に向けては、2024年11月に稼働した専用センターを中心にノウハウを蓄積し、さらなる事業拡大に向けて営業活動を進めていきます。
北海道石狩市に建設中の菓子・食品の物流センターについては、来年5月の竣工に向けて着実に取り組むとともに、早期の収益化を目指して新規の営業開発を進めていきます。三重県桑名郡木曽岬町に整備予定の危険品複合センターについても、建設の着工に向けた取組みを着実に進めていきます。
半導体関連商材の取り扱い拡大に向けては、四日市港を中心としたエリアでの拠点整備を検討しながら、営業活動を進めていきます。
さらに、業容拡大を目指し、戦略的な活動として取引先とのパートナーシップ強化に取り組んでいきます。
TOPICS・自動車部品物流への取組み
直近の取組み事例をご紹介します。自動車部品物流への取組みとして、関東エリアでの自動車部品取扱いセンターを拡張しています。
本年2月に神奈川県座間市に東京支店座間営業所を開設し、5月からお客さま専用の自動車部品専用センターとして稼働させました。物流の効率化や適正化を図るため、拠点の規模やスペースを拡張することとなりました。
引き続き安定稼働に向けて取り組むとともに、お客さまのサプライチェーンを支えることで、業容拡大に努めていきます。
TOPICS・北海道石狩市新物流センターの建設
北海道石狩市における菓子や食品に特化した高床かつ定温倉庫機能を備えた物流センターの建設についてです。
当社は、菓子・食品に特化した物流センターの運営を北海道石狩市で行うため、昨年11月に土地を購入し、建設に着手しています。来年5月の竣工に向けて工事は順調に進んでおり、外観はほぼ完成しました。今後は内装工事およびマテハン設備の設置に取り組んでいきます。
当センターについてはすでに開示していますが、省人・省力化の取組みとしてシャトル式自動倉庫システムを導入する計画です。引き続き新たな領域に挑戦し、事業領域の拡大を図るため、着実に工事を進めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
2つ目は、TRANCYグループ経営基盤の強化です。スライドに記載の7項目に沿って取組みを進めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
主要な取組みをご紹介します。新たに発足した国際事業部を中心に、フォワーディングの競争力強化を図るとともに、グローバル事業の拡大に向けて戦略的な活動を進めます。
フォワーディングシステムを各拠点へ順次導入し、海外代理店ネットワークを拡充することで、広域で安定したサービスを提供し、グローバル物流の基盤強化を図っていきます。グローバル物流の拡充に向けては、新拠点の整備について検討を進めていきます。
当社の経営基盤である四日市港では、コンテナ用耐震岸壁の整備に合わせて、四日市港の利便性向上と機能強化に引き続き取り組んでいきます。
持続可能な輸送スキームの再構築については、お客さまの最適な物流パートナーとして、お客さまとともにモーダルシフトやモーダルコンビネーションのさらなる展開、内航船誘致の検討を引き続き進めていきます。
また、業務の効率化や安定した物流サービスの構築を図るため、最新技術の活用および導入を進めていきます。
さらに、資本政策の推進に向けて将来を見据えた具体的な施策を企画・立案し実行することで、収益性の向上を目指すとともに、最適な資本構成の実現によって企業価値を高める施策を実施していきます。
TOPICS・海外ロジスティクスの充実
直近の取組み事例をご紹介します。海外ロジスティクスの充実について、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.がAEO通関業者の認定を受けました。
当社は現在、海外において11ヶ国25拠点で事業を展開しており、グローバルネットワークを構築しながら各地で物流事業を展開しています。その拠点の1つであるマレーシアでは、NVOCC業務、輸出入通関などのフォワーディング業務を行っています。
また、借庫やローカルパートナーを活用した倉庫業務、お客さまの工場内にある倉庫での作業、陸上輸送や陸上越境輸送の手配業務など、総合物流企業としてさまざまな事業活動を展開しています。
マレーシアでの顧客サービス向上の施策として、本年7月にクアンタン税関からAEO通関業者の認定を受けました。認定されたことでより高いガバナンスが求められるようになりますが、サービスレベルおよび通関品質の向上を図ることで、グローバル物流の強化に努めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
3つ目は、ESG経営／サステナビリティの取組み推進です。ESGの「E」にあたる物流事業を通じた環境への取組みについては、2つの項目に沿って進めていきます。
主要な取組みとして、GHG排出量の削減に向け、引き続き既存施設への太陽光発電設備の導入を進めていきます。また、四日市港でのカーボンニュートラルポートの実現に向け、地域と連携して取組みを推進していきます。
中期経営計画・今後の取組み
ESGの「S」についてです。会社の財産である人材の確保・育成においては、2つの項目に沿って取組みを進めます。
主要な取組みとして、人的資本を意識した経営を実現するための施策を実施します。また、多様な価値観を尊重して多様な人財が活躍できるよう、制度の充実や適切な運用、働きやすい職場環境の整備、風土の醸成に取り組みます。
中期経営計画・今後の取組み
ESGの「G」についてです。ガバナンスの強化および地域社会への貢献においては、2つの項目に沿って取組みを進めていきます。
主要な取組みとして、社会の一員として地域社会との共生を図るとともに、事業活動を通じて地域貢献に取り組んでいます。また、エッセンシャルワーカーとして、物流を止めることなく常に物流で社会や人々を支えるため、災害に強い管理体制や業務体制を再構築し、防災・BCPの充実を図っています。
引き続き、当社は社会インフラである物流サービスを安定的に提供する使命を果たしていきます。
TOPICS・物流を通じた医療支援
直近のESGの取組みについてご紹介します。物流を通じた医療支援として、特定非営利活動法人ジャパンハートのカンボジア新病院設立に伴う輸送業務支援を実施しました。
当社は、国内外で活動する特定非営利活動法人ジャパンハートがカンボジアで病院を設立する際、日本から必要な医療物資の輸送支援を行いました。この実施に際しては、当社の国内各部門が連携するとともに、カンボジア現地法人とも協力し、一貫した体制で対応しました。
実際の手配に煩雑な対応が求められるため、敬遠されがちな支援ではありますが、当社がこれまで培ってきたノウハウや機能、連携力を活かし、無事に物資を届けることができました。引き続き、誰1人として取り残されることのない社会の実現に向け、事業を通じて貢献していきます。
TOPICS・株主・投資家との対話の推進
株主・投資家との対話の推進に向け、成長期待向上に資する情報開示の充実に取り組んでいます。
当社が将来にわたって成長するには、株主・投資家との対話が重要であると考えています。そのためには、当社の理念や活動を幅広く知っていただき、ご理解を深めていただくことが必要であると考え、情報開示の充実に努めてきました。
その一環として、2025年3月期決算説明会の書き起こしを実施しました。こちらがご好評をいただいたことから、今回の決算説明会でも書き起こしを予定しています。
引き続き、株主・投資家のみなさまに当社の成長へ期待を寄せていただけるよう、企業として事業活動の拡充、資の向上による成長、情報開示の充実に取り組んでいきます。
このほかにも参考資料には、当社の会社概要、これまでのさまざまな取り組みの抜粋を記載しています。お時間の許す限り、目を通していただければ幸いです。
Grow with the Next Value
当社は社会インフラを担うグローバル総合物流企業として、中期経営計画で掲げたスローガン「Grow with the Next Value」を胸に、下期もさまざまな施策を着実に実行し、来期から始まる新中期経営計画へつなげ、さらなる躍進への礎としていきます。
ご説明は以上です。本日はご清聴いただきありがとうございました。
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