目次
安藤仁氏：日本トランスシティ株式会社代表取締役社長の安藤仁です。本日は当社の決算発表をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
2025年5月13日に開示した内容に基づき、目次に沿ってご説明します。
日本トランスシティグループの目指すもの
当社は創業の地である三重県の四日市港を確固たる経営基盤とし、日本国内、さらには海外11ヶ国25拠点に展開する、中部地区最大のグローバル総合物流企業です。
社会の一員として物流事業を通じて人と人を結び、都市と都市をつなぎ、新しい夢と文化を育むことで、人々の生活や社会活動に貢献していきたいと考えています。
業績のあゆみ
決算ハイライトについてご説明します。当社は本年7月に創業130周年を迎えますが、その歴史の中で着実に成長を遂げています。さまざまな外的要因による影響を受けながらも時代やニーズの変化に対して積極的に挑戦し、事業領域活動エリアを拡充してきました。
引き続き、グローバル総合物流企業としての社会的使命を果たすべく、企業価値を高め、将来にわたり成長し続けていきます。
決算ハイライト
2025年3月期の決算ハイライトです。
売上高については、海外の海上運賃正常化の影響を受けたものの、三重朝日物流センターや亀山低温危険品倉庫などの新拠点が年間を通して寄与しました。また、医療・介護食品専用センターやタイ現地法人における倉庫増設など新たな拠点の稼働もあり、売上高は前期比1.8パーセント増の1,247億6,500万円となりました。
利益については、大型新拠点の立ち上げに伴う一時費用や退職給付費用の減少、2024年問題対応による料金の適正化、生産性向上、コスト削減、新たな拠点の順調な安定稼働などにより、増益となりました。
営業利益は前期比25.1パーセント増の78億500万円、経常利益は前期比19.8パーセント増の88億600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.4パーセント増の60億4,100万円となりました。
決算ハイライト
過去5年間の売上高、経常利益、自己資本利益率、1株当たりの当期純利益はスライドをご覧ください。
セグメント別売上高
セグメント別売上高についてです。総合物流事業は前期比1.8パーセント増の1,227億1,000万円、その他の事業は前期比1.9パーセント増の20億5,500万円となりました。
四半期売上高推移
四半期ごとの売上高推移はスライドをご覧ください。
倉庫業の推移
業態別の推移についてご説明します。
倉庫業の売上高は、前期比7.1パーセント増の518億9,300万円となりました。自動車部品関連商材の回復により入出庫に係る取扱量が増加し、入出庫取扱高と貨物回転率は増加しています。期中平均保管残高は減少しました。
港湾運送業の推移
港湾運送業の売上高は、前期比1.7パーセント減の208億8,200万円となりました。四日市港における完成自動車およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、海上コンテナ、石炭・オイルコークスの取扱量は減少しました。
陸上運送業の推移
陸上運送業の売上高は、前期比7.7パーセント増の197億8,900万円となりました。バルクコンテナ輸送取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送および鉄道輸送の取扱量は減少しました。
国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の売上高は、海外における海上運賃正常化の影響を受け、前期比7.5パーセント減の285億1,100万円となりました。航空輸送の取扱量は減少したものの、海上輸送および海外現地法人における取扱量は増加しました。
その他の推移
総合物流事業におけるその他の売上高は、前期比2.3パーセント減の16億3,300万円となりました。場内における付帯作業の取扱量が減少しました。
その他の事業の推移
その他の事業の推移です。自動車整備業、ゴルフ場事業、建設事業についてはスライドに記載のとおりです。
当社株価・出来高推移
当社の株価と出来高の推移です。スライドには2023年4月から2025年3月までのグラフを掲載していますので、ご覧ください。
自己株式の取得
自己株式の取得についてご説明します。2024年5月13日に開示した自己株式の取得は、2025年3月31日をもって期限を迎え、終了しています。結果としては、取得し得る株式の総数160万株に対し103万8,500株、株式の取得価額の総額10億円に対し9億9,996万2,000円となりました。
今後の自己株式取得に関しては、2024年5月13日公表の「中期経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、株主還元策の1つとして、2025年度までに上限20億円、発行済株式総数の5パーセントを目途に自己株式取得を実施する方針を示しています。
一方で、2024年10月には東京証券取引所からTOPIXの第2段階の見直しが公表されました。内容はみなさまもご存じのとおりですが、当社においても、TOPIX構成銘柄維持のために浮動株時価総額を意識した株主還元を実施する必要が生じています。
今後の株主価値向上のため、2025年度の自己株式取得の実施については、これらの状況を総合的に考慮し判断していきたいと考えています。
次期の見通し
次期の見通しについてご説明します。世界的に米国の関税措置の影響が懸念されることからも、製造業などの各産業の動向には注意しつつ、顧客とも連携を図っていきます。
また、旺盛な設備投資やインバウンド需要が支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が予想されるものの、物価高懸念や地政学的リスク、米国の関税措置による世界的な影響が計り知れないなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
そのような環境下において、引き続き物価上昇に伴う燃料費や資材費の高騰、2024年問題に伴う費用の増加など、依然として厳しい状況が続くと考えています。
一方で、昨年新たに稼働した医療・介護食品センターやタイ現地法人の増設棟の年間を通じた売上寄与、新たな組織体制での積極的な営業展開による業容拡大などから、増収を見込んでいます。
利益については、DX推進や経営資源の効率化を図るものの、物価高の影響や為替変動、新規拠点の立ち上げ準備、大型営繕計画などもあり、減益を見込んでいます。
2026年3月期の予想数値は、売上高が同期比1パーセント増の1,260億円、営業利益が同期比3.9パーセント減の75億円、経常利益が同期比5.7パーセント減の83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同期比4パーセント減の58億円と見込んでいます。
なお、米国の関税措置による物流事業への影響は不透明であることから、現時点の業績予想には当該影響を織り込んでいません。
配当金の推移
配当金についてです。昨年5月13日に開示した新たな配当方針に基づき、配当を実施したいと考えています。配当性向40パーセントの考えに基づき、2025年3月期は、1株あたりの年間配当を39円とし、前期比で26円の増配を予定しています。期末配当は、中間配当の16円50銭を除いた1株あたり22円50銭の予定です。
2026年3月期は、業績予想と配当方針に基づき1株あたりの年間配当を37円50銭とし、中間および期末配当はそれぞれ1株あたり18円50銭と19円を予想しています。
引き続き、株主のみなさまのご支援とご期待にお応えできるよう、さらなる成長と業績拡大に取り組んでいきます。
中期経営計画 （2023年4月～2026年3月）
中期経営計画およびTOPICSについてご説明します。現中期経営計画は、2023年4月からの3ヶ年計画として策定しています。スローガンに「Grow with the Next Value」を掲げ、目標の達成に向け、3つの基本方針のもとに取り組みを進めてきました。
本年度は最終年度となりますが、引き続き取り組みを進め、企業価値の向上を図っていきます。
資本コストや株価を意識した経営
昨年5月に開示した資本政策についてです。資本コストや株価を意識した経営の実現にあたり、PBR1倍超を目標に、株主資本コストを上回るROEの確保やPERの向上に取り組んできました。
2025年3月期におけるPBRは0.61倍、ROEは6.8パーセント、PERは9.2倍となり、全般的には改善傾向にあります。当社はより一層企業価値を高めるため、引き続きPBR1倍超を目指し、ROEとPERの向上に取り組んでいきます。
ROEについては、新たな事業領域への挑戦や成長分野の積極的な投資、支援組織による営業拡大などの取り組みにより向上を図っていきます。PERについては、株主投資家のみなさまに当社に対する理解を深めていただくため、情報発信の充実を図ることやESG経営を推進することで向上を図っていきます。
TOPICS・利益率の向上と資源の効率化に向けて
今後の取組みと直近の取組みの一部をご紹介します。
本年6月27日付で組織変更を行います。今回の組織変更は、日本トランスシティグループのさらなる成長とより一層の企業価値向上を図るため、営業拡大に向けた機能強化ならびにグループ全体の管理体制の強化を図るものです。
組織変更にあたり、新たに2つの事業部を設置します。1つ目は「MPL事業部」です。「MPL」とは「Mobility Parts Logistics」の略称です。中期経営計画に掲げる「自動車産業関連物流の拡大と事業基盤の管理強化」を目的に、営業本部内に新設します。その配下には営業部と業務管理部を設置し、関連する部門を集約します。
2つ目は「国際事業部」です。より重要性が増しているフォワーダー業務の強化とグローバル物流事業の成長拡大を目的に、営業本部内に新設します。その配下は国際管理部、国際営業部、国際輸送部を設置し、関連する部門を集約します。なお、国際本部は営業本部へ統合します。
事業部新設に伴う機能・組織変更についてです。当社の経営基盤である四日市港の背後圏で営業活動を展開している中部支社の貨物流通部と国際貨物部における役割機能を整理し、中部地区の営業活動をより効果的に実施します。これに伴い、貨物流通部は「三重支店」、国際貨物部は「国際物流部」に名称を変更します。
管理本部内の組織変更についてです。グループ会社全体の管理強化や管理部門の専門性を高めるため、管理本部内の組織を変更します。関連事業部は、グループ会社の円滑な会社運営や各種制度の企画部門として「グループ統括部」に名称を変更し、さらなる機能拡充を図っていきます。
グループ事務統括部は、企画等の機能をグループ統括部に統合します。管理業務や事務専門性を高めるために機能・役割を見直し、本店各部に再配置していきます。また、現行のグループ勤労部と安全品質管理部を「オペレーション管理部」に統合・改称し、安全・品質・労務管理を一元管理することで質を高めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
今後の取組みについて、中期経営計画の基本方針ごとにご説明します。
1つ目の基本方針は、収益基盤の拡充によるトップラインの向上です。スライドに記載した5項目に沿って取組みを進めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
主要な取組みをご紹介します。新設したMPL事業部を中心に、自動車部品関連の取扱い拡大に向けた戦略的な活動を実施していくとともに、本年2月に開所した座間営業所の安定稼働に取り組んでいきます。
また、昨年11月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働と、さらなる取扱い拡大に向けた積極的な営業展開を図っていきます。新規投資としては、北海道石狩市の新物流センターや、三重県木曽岬の危険品複合センターの稼働に向けた準備を実施していきます。
さらに、半導体関連商材の取扱い拡大に向けた新拠点の整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施していきます。
TOPICS・危険品分野における基盤拡充
直近の取組み事例をご紹介します。危険品分野における新たな基盤拡充として、高付加価値貨物対応型の木曽岬危険品物流拠点を整備します。
当社は特殊化学品の1つである危険品の取扱いを拡大すべく、拠点整備の取組みを進めてきました。今回新たな拠点整備として、昨年3月に三重県桑名郡木曽岬で購入した土地に、危険品専用の拠点を開発します。
内容としては、約3万平米の土地に常温危険品倉庫6棟約5,500平米、屋外貯蔵所約2,500平米、梱包場約180平米を整備します。工事計画としては、本年5月に着手し、2027年3月に竣工する予定となっています。なお、投資金額は約30億円です。
危険品物流分野における安定的な需要を確実に取り込むとともに、中長期的な産業構造の変化に応じた新たな物流ニーズにも柔軟に対応できる拠点として位置づけ、整備を確実に進めていきます。引き続き、特殊化学品の取扱い拡大に向けて取り組みます。
TOPICS・消費財物流の多様化
消費財物流の拡充として、菓子・食品に特化した高床かつ定温倉庫機能を有した物流センターを建設します。
当社は以前より消費財専用センターの運営を手掛け、さまざまなノウハウを蓄積してきました。そこで今般、新たに菓子・食品に特化した物流センターを、昨年11月に北海道石狩市で購入した土地に建設することとなりました。
内容については、約1万3,000平米の土地に約4,000平米の鉄骨造平屋建の倉庫を建設するものとなります。倉庫の機能としては、約3分の2のスペースを温度管理が可能な定温倉庫とし、さらには省人・省力化の取組みとして、シャトル式自動倉庫システムを導入します。
引き続き新たな領域に挑戦し、事業領域の拡大を図っていきます。
TOPICS・新たな分野への挑戦
新たな分野への挑戦として、医療・介護用食品のECでの取扱いを開始しました。当社は昨年11月に、医療・介護用食品の専用センターを稼働しました。これまで蓄積したノウハウと、新たに導入したさまざまな自動化システムにより、順調な立ち上げとなっています。
今般、当該センターにおける新たな物流形態としてEC業務を開始しました。医療・介護食品の分野におけるEC業務は、より細かく高い物流品質が求められることから、当社初となる棚搬送ロボットシステムを導入しています。
医療・介護用食品といった分野で事業活動を行うことで社会に貢献するとともに、ECを含めさまざまな物流形態に取り組むことで、より一層、社会のニーズに対応していきます。
TOPICS・自動車部品物流への取組み
自動車部品物流への取組みとして、関東エリアでの集約拠点稼働に注力しています。当社はお客さまとのパートナーシップのもと、自動車部品物流の高度化・最適化に向け、お客さまとともに取組みを順次進めています。
その一環として関東エリアにおける物流拠点の集約を行うため、本年2月に神奈川県座間市に座間営業所を開設し、5月より本格稼働しました。倉庫面積としては、約3万平米の規模となります。
安定稼働に向けてグループ一丸となって取り組み、日本の中核産業である自動車産業を支えていきます。
中期経営計画・今後の取組み
2つ目の基本方針は、TRANCYグループ経営基盤の強化です。スライドに記載した7項目に沿って取組みを進めていきます。
中期経営計画・今後の取組み
主要な取組みをご紹介します。新設した国際事業部を中心にフォワーディング競争力を強化し、グローバル事業の拡大に向けて戦略的な活動を実施します。昨年12月に竣工したタイ現地法人における増設棟を含む拠点を起点に、グローバル物流業務も拡大していきます。
また、各拠点でフォワーディングシステムの導入を順次進めることで、当社のグローバルネットワークの連携強化を図るとともに、海外代理店ネットワークの拡充を図ることで、グローバル物流事業の基盤を強化していきます。加えて、新たな海外拠点の調査・検討を進めます。
さらに、当社の経営基盤である四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の整備に合わせ、四日市港の利便性向上と機能強化に取り組みます。持続可能な輸送スキームの再構築においては、お客さまとともにモーダルシフトやモーダルコンビネーションを推進していきます。
持続可能かつ高品質で安定した物流サービスを提供するため、省人・省力化やBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）などに取組み、最新技術などを積極的に導入していきます。また、資本政策に基づき、資本コストや株価を意識した経営を推進していきます。
TOPICS・タイ現地法人の機能強化
直近の取組み事例をご紹介します。タイ現地法人の機能強化として、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.における自社倉庫を増設しました。
すでに開示のとおり、タイにおいては倉庫需要が旺盛であったことから、倉庫増設に向けて昨年4月に着工、昨年12月に竣工しました。内容としては当初計画のとおり、倉庫面積約6,000平米の高床式倉庫となっています。
当該センターの安定稼働はもとより、当該センターを活かしたグローバル物流の拡充に取り組んでいきます。
TOPICS・四日市港の更なる拡充に向けて
四日市港のさらなる拡充に向けた新航路の開設についてです。当社の経営基盤である四日市港の利便性を高め、利用者に充実したサービスを提供するため、四日市港のコンテナ船定期航路の誘致活動を続けています。
昨年11月に、日本と上海間を直接結ぶ航路が新たに週1便開設しました。今回の航路は上海経由で世界の主要港とつながるなど、四日市港のグローバルネットワーク拡充に大きく寄与するものです。
新たな航路を維持するとともに、充実した航路を活かして積極的な集荷活動を図り、四日市港における港勢拡大を図っていきます。
中期経営計画・今後の取組み
3つ目の基本方針は、ESG経営／サステナビリティの取組み推進です。ESGの「E」にあたる物流事業を通じた環境への取組みについては、2つの項目に沿って進めていきます。
主要な取組みとして、GHG排出量の削減に向け、既存施設への太陽光発電設備の導入を検討しており、可能なものから順次実施していきます。また、四日市港におけるカーボンニュートラルポートの実現に向け、引き続き新エネルギーの取扱いについて研究調査を実施します。
TOPICS・カーボンニュートラルポート実現に向けて
最近の取組み事例をご紹介します。カーボンニュートラルポートの実現に向けた、バイオディーゼル燃料の実証実験への参画についてです。四日市港は、官民連携での脱炭素化に向けて荷役機械燃料転換を推進しており、当社は四日市港におけるリーディングカンパニーとして参画しています。
その一環として、当社がコンテナターミナルのオペレーションに使用する大型荷役機械、トップリフターでのバイオディーゼル燃料の利用によるCO2排出量削減や技術的課題、燃料供給などの検証を行う実証実験に参加しました。
引き続き、事業における環境負荷削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
中期経営計画・今後の取組み
ESGの「S」についてです。会社の財産である「ヒト」の確保・育成においては、スライドに記載の2項目に沿って取組みを進めていきます。
主要な取組みとして、人的資本を意識した経営を実現するため、さまざまな施策を実施していきます。また、多様な価値観を尊重して多様な人財が活躍できるよう、職場の環境整備や人事制度の充実に取り組むとともに、新たに新設した職群制度の適切な運用を図っていきます。
TOPICS・人的資本を意識した経営の推進
直近の取組み事例をご紹介します。人的資本を意識した経営の推進における、令和6年度「みえの働き方改革推進企業」についてです。当社は、過去より「人財は企業にとって貴重な財産である」と位置づけ、働き方改革や福利厚生の充実などに取り組んできました。
そのような取組みが評価され、三重県の令和6年度「みえの働き方改革推進企業」において、最上位となる3つ星（★★★）にて登録されました。さらに選考委員会の審査を経て、三重県知事表彰企業として奨励賞を受賞しています。
引き続き人財を大切にし、一人ひとりが能力を最大限に発揮して輝き続けられる企業であるように、さまざまな施策を実施していきます。
中期経営計画・今後の取組み
ESGの「G」についてです。ガバナンスの強化および地域社会の貢献においては、スライドに記載の2項目に沿って取組みを進めていきます。
主要な取組みとして、昨今は各地で大規模な災害が発生し、さらには南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど自然災害のリスクが高まっていることからも、防災・BCP（事業継続計画）の充実を図っていきます。
TOPICS・社会インフラである物流を継続するために
直近の取組みをご紹介します。社会インフラである物流事業を継続するために、BCPに向けての図上訓練実施や体制強化に取り組んでいます。
当社は総合物流企業として社会インフラの一翼を担っていることから、当社の物流事業における被害を最小限にとどめ、速やかに事業復旧を果たし、社会活動や経済活動を支えることが使命であると考えています。
BCP再点検の一環として、専門家による防災に関する全従業員向けのWeb研修や初動訓練、大規模災害本部の立ち上げ訓練など、さまざまな研修・訓練を実施してきました。
引き続き、従業員の生命と安全を第一に考えながら速やかに事業復旧を果たせるように、防災・BCPの充実に取り組んでいきます。
TOPICS・株主・投資家との対話の推進
株主・投資家との対話の推進として、成長期待向上に資する情報開示の充実に取り組んでいます。
当社が将来にわたって企業を成長させていくためには、株主・投資家との対話、そしてみなさまの温かいご支援が重要であると考えています。そのためには、当社の理念・活動を幅広く知っていただき、ご理解いただくことが必要であると考えています。
オンデマンド配信の決算説明会もその一環として、2022年3月期期末決算より半期ごとに実施しています。その他にも、今までにない取組みとして新たな情報発信ツールを活用するなど、充実を図ってきました。
一方で、その内容も非常に重要になります。本日の決算説明会でもご説明しましたが、中期経営計画に基づき積極的な営業展開と成長投資を実施し、さらにはESG経営を推進してきました。
引き続き、株主・投資家のみなさまに当社の成長を期待していただけるよう、当社は社会インフラの一翼を担っているという使命のもと、企業としてさらなる成長と情報開示の充実に取り組んでいきます。
経営体制
役員等の異動についてです。本年5月13日に開示しましたが、当社はスライドに記載のとおり、役員等の異動を内定しました。
取締役は、本年6月27日開催予定の第111回定時株主総会、ならびに株主総会終了後の取締役会において決定される予定です。執行役員についても同日、株主総会終了後の取締役会において正式に決定される予定となっています。
「Grow with the Next Value」
当社は社会インフラを担うグローバル総合物流企業として、中期経営計画に掲げたスローガン「Grow with the Next Value」を胸に、2026年3月期もさまざまな施策を着実に実行して価値を育み、新たな高みを目指していきます。
ご説明は以上です。本日は、ご清聴ありがとうございました。